☆日本型規制の特質とは？ 歴史的背景・・昭和１３年「国家総動員法」富国強兵路線・・工業化・画一化・大量生産（急速な経済発展）その反面、国営企業に近い巨大企業が法の保護の下に誕生〔公益事業として電気通信情報他〕　たとえば、関西発送電、電電公社、専売公社、ＮＨＫなどがある。その結果、製造者・供給者を保護する反面、消費者保護の視点に欠ける状況が生まれた。 ☆規制緩和が何故必要か？ 交通通信の飛躍的発達に伴いボーダーレスの時代を迎えて、自国中心主義では経済活動が出来なくなり、国際競争力を持たない企業は存在出来ない時代となる。 国内に於ける経済活動も国際化の流れの中で営まれる時代となった。 ◆ＧＡＴＴ・・関税及び貿易に関する一般協定 ◆ウルガイラウンド・・「物」の貿易に加えて金融、情報、通信、サービスも加えた金融の国際化（ビッグバン） ◆ＥＣからＥＵへ・・統一通貨の制定まで実施する時代である。 ☆今、話題の規制緩和はどの範囲なのか？ わが国の経済社会の抜本的構造改革を図り、国際的に開かれた自己責任原則と市場原理にたち、自由で公正な経済社会として、活動することを目的として規制を緩和する。 具体的には・・・・ 　　?消費者の多様なニーズに対応した選択の幅の拡大、内外価額差の縮小などにより国民生活の質の向上を目指す。 　　?内需の拡大や輸入の促進、事業機会の拡大などにより、国際的調和の実現に資する。 　　?素材、規格、仕様を詳細に指定する基準から必要最低限の性能基準への移行、申請、届出の電子化、ペーパーレス化などにより国民負担の軽減や行政事務の簡素化を図る。 ☆規制緩和推進の基本的考え方 社会、経済情勢の変化を踏まえながら経済的規制については原則的に自由、社会的規制については本来の政策目的に沿った必要最小限のものとする。 再改定計画では、新たに行政のあり方について、いわゆる事前規制型の行政から事後チェック型の行政に転換することを基本的な考え方として示している。 ☆総件数と今後の取組 平成７年度から９年度の３ヵ年計画で、今回が最後の改定となるが全体で２．８２３項目、このうち新規が８９０項目。 平成１０年度以降は今後の議論とされた。 〔注・平成１０年に新しく６２４項目追加〕 ☆主要項目は 「住宅・土地」、「情報・通信」、「流通」、「運輸」、「基準・認証・輸入」、「金融・証券・保険」、「エネルギー」、「雇用・労働」、「公害・廃棄物・環境保全」、「危険物・防災・保安」、「教育」の１１項目 ◎規制緩和の実施は国際社会との共存のためのものである。

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