これで良いのか少年犯罪の過激化と少年被害
≪少年事件の低年齢化、見えぬ動機、少年検挙の４割は中学生、殺人などの凶悪犯も≫

　　　　＝親による幼児、児童の残虐殺人の多発をどう受け止めるべきか＝

警察庁の発表によると、咋年１年間に刑法犯で検挙された少年は１４０、７７５人。
このうち１４~１６歳の低年齢層は１７〜１９歳の１、８倍。
中学生は全体の４割を占め殺人などの凶悪犯２２３人が検挙されている。
少年法の規定上逮捕、起訴の対象にならない１３歳以下の少年は２０、４７７人が補。

平成１５年の少年による重大犯罪
７月１日−長崎市で種元駿ちゃん(４歳)幼児誘拐殺人事件（裸にして立体駐車場から墜落させ殺害）　中学１年生(１２歳)の少年を補導(１４歳未満のため逮捕できない)
この事件は少年法以前の問題を含んでいる。何故なら犯人が１４歳未満なので児童福祉法での対応となり同法では責任能力がないことを前提としており、刑事責任を問われることはない。
６月２８日−沖縄における中学生複数による殺人、死体遺棄事件
沖縄県北谷（ちゃたん）町の墓地で、中２の座喜味勉君(１３歳)に、高校１男子(１７歳)、中３男子（１４歳）、中３女子（１４歳）が墓地で１時間半にわたり殴る蹴るなどの暴行を加え角材などで頭を殴打するなどして死亡させた。１４少女は遺体を埋めることを共謀した。１7歳少年には「未必の故意」を認定し逆送を決定。14歳の男女には初等少年院送致を決定。この際裁判官決定で14歳少年には相当長期、女子には比較的長期の処遇勧告をつけた。相当長期とは2年前後、比較的長期は1年半前後の収容となる事例が多い。

犯行にいたる兆候をなぜ家族や学校が拾い上げられなかったのかが問題である。　＝６年前の酒鬼薔薇事件との同質性。今回の事件は少年法以前の問題＝

[ことばのファイル]
少年法の｢少年｣は｢２０歳に満たない者｣。　少年と同じような言葉に「児童」がある。
学校教育法では小学生のことを言うが児童福祉法では１８歳未満はすべて｢児童｣。
ゼロ歳児が｢乳児｣、１歳以上小学校入学までが｢幼児｣、小学生から１８歳未満が｢少年｣である。
児童手当法では１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までは１８歳を過ぎても児童扱いとなっている。
民法は｢満２０歳をもって成人とする｣とあるが少年も児童も成年になれる。結婚によって成人に達したものとみなされるからだ。結婚が認められるのは男１８歳、女１６歳であるが成年前に離婚しても成年扱いが継続し、取引などが出来る。
(少年法の問題点)
　刑法にもとづく刑事裁判　　　刑罰を課すことが目的
　少年法にもとづく審判　　　　犯罪はすべて｢非行｣であり、万引きも殺人も｢非行｣。
従って非行は処罰するのではなく矯正と保護が目的。

酒鬼薔薇聖斗事件とは平成９年５月２４日に須磨区で起きた少年による残虐な殺人事件。

１４歳の中学生が犯した小学生殺人死体遺棄事件。首を切り取り自宅に持ち帰り風呂場で洗った上、天井裏に隠し､中学校の正門横の塀の上に置くという異常な事件。
それ以前の２月１０日に公園を通りかかった小６の女の子２人の頭をショックハンマーで殴った。　３月１６日には小４の女の子をげんのうで殴り２３日に死亡させた。
その１０分後に通りすがりの小３の女の子の腹をナイフで刺し１４日間の傷を負わせた。

この少年は現在２０歳になっており仮退院し年内に社会復帰する見通しとなった。

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（以下の資料は平成10年3月に行った松室猛の定例講演の資料を再掲したものである）

※酒鬼薔薇事件以後毎月発行されている｢家庭裁判月報｣に、凶悪事件(殺人,強盗殺人、リ　　ンチなどによる傷害致死)を起こした14歳以上16歳未満の再犯についてのデータを初めて公表した。
　該当者は６５年以降40人、そのうち再犯者は１７人で４２％に達している。
　[矯正と保護が如何にいい加減かを物語っている]
※事件にみる少年法による審判結果と問題点
　三菱銀行北畠支店事件
　昭和54年、住吉区の三菱銀行北畠支店に猟銃を持って籠城した梅川昭美は無抵抗の警官や行員４人を射殺した。梅川は15歳の時に盗みに入り、その家の２３歳の若妻を切出しナイフでめった刺しにし殺害した凶悪犯である。
　梅川は中等少年院に入ったが4ヶ月目に脱走し、一ランク上の特別少年院に移送された。それでも梅川は中等少年院と特別少年院に通算1年半いただけで出所した。
特別少年院でも対応できない場合は２６歳まで収容可能な医療少年院に送られることになっているが、梅川には適用されなかった。
　その結果がこの事件である。

・加害者の人権と被害者の人権についての議論の一例
昭和４４年の春に神奈川県で発生した高校生同士の殺傷死体遺棄事件の後日報告がある。
[２８年前の[酒鬼薔薇]は今]　ノンフィクション作家・奥野修司（文春９年１２月号）
−事件のあらまし−
東名高速川崎インターの近くで高校1年の男子が、胸部12、背中７、顔16ヶ所など合計４７ヶ所を登山ナイフで刺され殺害された事件。
その後左手で頭部を押さえつけ切断した。

横浜家裁はこの少年を[分裂病質の精神障害]と認めた。しかし狭義の精神病者ではないので精神衛生法上の強制入院はさせられず栃木県の喜連川少年院に送致した。

昭和50年(事件から6年後)に少年の父親と同年代の女性の養子となり姓名を変え、新しい名前で関西の有名私大に入り卒業後、別の大学院に入り勉強を続けた。やがて少年は結婚し現在は弁護士として活躍している。

少年法の趣旨からいえば彼は間違いなく[更生]したが、彼の狂気によって奈落の底に突き落とされた遺族に対して慰謝料の支払いもなく、28年前の悲しみを癒されることもなく、悶々とした生活を続けている。

加害者の人権にはきめ細かく配慮しながら被害者の遺族には何のケア−もせずに良いのだろうか。少年法の問題点の一端がここにある。

※16歳以上の少年による刑事事件と量刑について

[家裁の審判結果は公表されない−家庭裁判月報に要旨のみ掲載]

名古屋のアベック殺人事件

　２０歳、１９歳(主犯格)１８歳１７歳の男４人と１７歳の女２人の計６人は、若いカップルに因縁をつけ木刀や鉄パイプで殴る蹴るの暴行を加え、命乞いをする男性の首にロープを巻き両端を綱引きのように引っ張り絞殺した。

女性は全裸にして暴行しリンチが繰返されロープで絞殺した。

審判結果　主犯格の男は１９歳６ヶ月で成人と実質変らないとして少年としては１０年ぶりに死刑の判決がなされた。しかし控訴審の結果[精神的に未成熟な少年・・]の故をもって無期懲役となった。ところが少年法第５８条によると[無期刑は７年]で[仮出獄を許す事ができる]となっており、主犯格の男がおとなしく刑務所に入っておれば、これほどの凶悪犯でも２６〜７歳で出獄できることになる。

女子高生コンクリート殺人事件

　埼玉県の女子高生が帰宅途中拉致され、４０日間も監禁、殴る蹴るの暴行と凌辱を繰返されたのち殺され、死体はドラム缶詰めにされ江東区の埋立地に捨てられた。主犯格の１８歳は懲役１７年、１７歳は懲役５〜１０年、１６歳の２人は懲役３〜６年となった。

・８８年８月。東京地裁
１８歳少年が盗みの目的で叔母を殴り殺し強盗殺人の罪に問われた。
懲役５〜１０年の不定期刑
・８８年１１月・東京地裁
交際中の女子大２年生を殺した１６歳のアメリカ人少年は３〜７年
・８９年３月・東京地裁八王子支部
　１９歳の暴力団員が兄貴格の組員を殺害、多摩湖に遺棄。懲役１３年
・８９年７月・横浜地裁小田原支部
１９歳の少年がクラクションを鳴らされたことに腹を立て運転手を刺殺。懲役７年
・８９年９月・福岡地裁
１９歳の露天商、１９歳の大工、１８歳の土木作業員、１７歳の鉄筋工が２０歳の工員に殴る蹴るの暴行を加え、ガソリンをかけて焼死させた。
　それぞれ無期、懲役５〜１０年、４〜８年
・９１年１１月・宇都宮地裁栃木支部
１９歳少年がガールフレンドからの別れ話に逆上して絞殺、灯油をかけて焼いた。懲役５〜１０年
・９３年１月・神戸地裁
１７歳の高校生が路上で同級生を刺殺。懲役５〜８年
・９４年６月・東京地裁八王子支部
１８歳の少年がケンカの仲裁に入った消防士を刺殺。懲役５〜８年

―これで良いのか少年法―　
(以下の記載は猪瀬直樹著[少年法は少年を救うか]から引用)

懲役○〜○年と記しているのは不定期刑だが、少年法５８条では[その刑期の３分の１]
で仮出獄が許される。
５〜１０年の不定期刑であれば普通は最低５年と考えるが、少年法では短い方の３分
１、即ち１年８ヶ月で仮出獄できる計算になる。
犯行時に１６歳未満であればどんな犯罪を犯しても刑罰は受けない。
また１８歳未満であれば、何人殺しても死刑にはならず少年法による緩和規定で無期に
なり前例からして必ず仮出獄できる。　

貧しさ、愛情に恵まれない生い立ちが犯罪を生むとする伝統的な考えがある。
従って一時の過ちも、反省して罪を償えば許させる。このような[性善説]は否定しな
いとしても一部には矯正不能な人格がある事実も認めなければならない。
精神病質者、サイコパス、性的な歪みを抱えた人格、彼らは精神障害者ではなく責任
能力があるとされるが故に、隣人に溶け込んで存在している。
こんな状況の中で性善説に対して新しい感覚が欧米で生まれつつある。

・アメリカの「ミーガン法」
７歳の少女を暴行、殺害した事件をきっかけに制定された。
ミーガン法は、犯人に性犯罪の前歴があり[再犯の可能性のある危険な人物]であれば、その所在を特定される。住民が請求すれば性犯罪の累犯者の住所氏名の閲覧が許される法律。
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少年法はどう変わったか

「少年法の一部を改正する法律」平成１２年１月改正、同１２月６日公布
主な改正点

１ 少年事件の処分等のあり方の見直し

従来は１６歳以上であった刑事処分可能年齢を１４歳以上とし、その罪状により検察官送致決定が出来ることになった。

２ 少年審判の事実認定手続きの適正化

家裁が取り扱う事件は特別な場合を除き一人の裁判官が取り扱っていたが裁定合議制を導入。　検察官および弁護士である付添い人が関与する審理の導入。

３ 被害者への配慮の充実

審判が被害者などの心情や意見を聞くことにより、少年審判に対する被害者を始め国民の信頼を確保する。
損害賠償請求訴訟のために保護事件の記録を求める声が多く、一定の要件のもとにこれを認めることを明文化した。

≪少年非行等の概要・警察庁生活安全局少年課の資料からの転載≫

平成１５年１月〜６月までの主な少年非行事例

殺人および殺人未遂

２強　盗

この他、傷害致死事件４件、傷害事件６件、恐喝事件４件、窃盗４件がある。

（資料作成　松室　猛・１５年９月）