平成14年3    戻る

公務員の適正配置と報酬の現況は妥当か?

民間企業が不況に喘いでいるなかで、公務員の処遇に関して、恵まれすぎているなどの話題が渦巻いているが、
好況な時は民間企業の従事者は企業の利益に準じてボーナスや給与が定められたりしているが公務員は公僕
なるが故に低く押さえられていたのは事実である。しかし不況となると公務員はリストラもなく、天下りが云々された
りして兔角話題になりやすいが、公務員の給与はどのようにして決められ、身分保障はどうなっているのか、はた
して現行制度が妥当なのかを探ってみたい。

大阪府の職員の推移(条例定数)

年      度
一般行政部門
教 育 部 門
警 察 部 門
合      計
平 成 元 年
16,032
67,227
20,338
103,597
〃 2
16,032
66,236
20,338
102,606
〃 3
16,152
65,341
20,719
102,212
〃 4
16,152
65,280
20,719
101,151
〃 5
16,242
63,209
20,719
100,170
〃 6
16,302
62,103
20,719
 99,124
〃 7
16,302
61,813
20,719
 98,834
〃 8
16,302
60,977
21,075
 98,354
〃 9
16,302
60,276
21,243
 97,821
〃10
15,762
59,260
21,243
 96,265
〃11
15,537
58,178
21,243
 94,958
〃12
15,292
57,138
21,243
 93,673
〃13
15,112
56,676
21,243
 93,031

  (注)一般行政部門には特別会計及び企業会計の職員を含む


職員公務員の学校種別職員数と人件費推計

区 分
学校数
教職員数(条例定数)(人)
人件費(平成14年度当初予算)(千円)
小学校
1,038
25,063
251,830,126
中学校
  464
14,266
140,656,725
高等学校
  162
11,212
108,080,032
盲・聾・養護学校
   39
 3,928
 38,932,842
工業学校
    1
   170
  1,678,308
貿易専門学校
    1
     7
     70,160
府立学校
    3
 1,314
 14,903,064
教育委員会事務局
   733
  7,240,274
合 計
56,693
563,391,531

1〜4については、校長・教頭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・講師・実習助手・寮母・事務職員・
学校栄養職員校務員等の合計数
1〜4の人件費欄は、給料、職員手当(退職手当は除く)及び共済費の合計額
学校数には、分校を含む
「3高等学校」の学校数欄は、府立高等学校及び市立(大阪市立除く)高校(定)の数


国家公務員省庁定員及び人件費推計

13年度未定員
(人)
14年度未定員
(人)
13年度人件費推計
(人)
14年度人件費推計
(人)




























内閣機関
590
674
613,600
700,960



内閣府
295,209
294,770
307,017,360
306,560,800
内閣府本府
2,210
2,199
2,298、400
2,286,960
宮内庁
1,097
1,090
1,140,880
1,133,600
国家公安委員会
8,171
8,135
8,497,840
8,460,400
防衛庁
282,880
282,365
294,195,200
293,659,600
防衛庁(自衛隊を除く)
24,299
24,075
25,270,960
25,038,000
自衛隊
258,581
258,290
268,924,240
268,621,600
金融庁
851
981
885,040
1,020,240



総務省
7,012
7,008
7,292,480
7,288,320
総務省(2委除く)
6,402
6,362
6,658,080
6,616,480
公正取引委員会
571
607
593,840
631,280
公害等調整委員会
39
39
40,560
40,560
法務省
50,787
50,680
52,818,480
52,707,200
外務省
5,323
5,357
5,535,920
5,571,280
財務省
71,548
71,298
74,409,920
74,253,920
文部化学省
136,307
135,888
141,759,280
141,323,520
厚生労働省
99,998
99,686
103,997,920
103,673,440
農林水産省
26,919
26,471
27,995,760
27,529,840
経済産業省
8,466
8,451
8,804,640
8,789,040
国土交通省
66,012
64,755
68,652,480
67,345,345,200
環境省
947
998
984,880
1,037,920
749,118
766,136
799,882,720
796,781,440
造幣事業
1,392
1,357
1,447,680
1,411,280
印刷事業
5,780
5,719
6,011,200
5,947,760
国有林野事業
6,121
5,695
6,365,840
5,922,800
郵政事業
293,395
286,402
130,800
297,858,080
306,688
299,173
318,955,520
311,139,920
合    計
1,075,806
1,065,309
1,118,838,240
1,107,921,360

注: 人件費推計は、府職員人件費1040万円/人から推計

表1 表2

公務員の取り決め人事院制度

地方公務員法の要点抜粋
13条 《平等取り扱いの原則》 採用に関する基本原則
14条 《情勢適用の原則》   供与、勤務条件が一般情勢に適応させる
25条 《給与条例主義》
30条 《服務規定》       全体の奉仕者として公共の利益のために全力を挙げて専念しなければならない
37条 《争議行為の禁止》   労働3権のうち争議権を認めない
38条 《兼業の禁止》


大阪府の職員構成

 年齢構成 大阪府の職員の平均年齢は44.2歳で、階層別構成としては45〜49歳を頂点とした構成となっている。

性別構成 男性 62.3% 女性 34.7%

学歴別構成 大学卒 58.5% 短大卒 13.2% 高校卒 27% 中学卒 1.3%


人事院(人事委員会)制度について

 公務員の給与は公務員法37条によって争議権が与えられていない代替措置として、
人事院が一定の基準に従って民間準拠で勧告をし、それを受けて給与を改定するシステムになっている。

人事院が民間給与と比較するために、全国で7500事業所、大阪では450社を基準に調査し公民格差を算出し勧告する。

戻る