平成13年11月    戻る

特殊法人改革の必要性について

行政改革が推進され、第二段階とも言うべき構造改革が取り沙汰されているが、国と府における特殊法人および認可法人にどんな物があり、何をしているのかを検証してみる必要性がある。かつては役人の定年後の受け皿ともいわれ、移動するたびに多額の退職金を受け取っていた事が問題になり、この点はかなり改善されたが、今尚、多くの問題をはらんでいる。
特殊法人とは、国の特別法に基づく企業体で民間だけに委ねる事が不適切である企業体として発足した物である。現存する法人の名称は下記の通りである。

  国の特殊法人の現況(77法人)

奄美群島振興開発基金
宇宙開発事業団
運輸施設整備事業団
沖縄振興開発金融公庫
化学技術振興事業団
核燃料サイクル開発機構
簡易保険福祉事業団
環境事業団
関西国際空港株式会社
10
九州旅客鉄道株式会社
11
金属工業事業団 12 勤労者退職金共済機構
13 公営企業金融公庫 14 公害健康被害補償予防協会 15  国際観光振興会
16 国際協力銀行 17  国際協力事業団 18 国際交流基金
19 国民生活金融公庫 20 国民生活センター 21 雇用・能力開発機構
22 四国旅客鉄道株式会社 23 社会福祉・医療事業団 24 社会保険診療報酬支払基金
25 住宅金融公庫 26 首都高速道路公団 27 商工組合中央金庫
28 新エネルギー・産業技術総合開発機構 29 心身障害者福祉協会 30 新東京国際空港公団
31 石油公団 32 地域振興整備公団 33 地方競馬全国協会
34 中小企業金融公庫 35 中小企業総合事業団 36 電源開発株式会社
37 東海旅客鉄道株式会社 38 都市基盤整備工団 39 帝都高速度交通営団
40 西日本電信電話株式会社 41 西日本旅客鉄道株式会社 42 日本育英会
43 日本学術振興会 44 日本貨物鉄道株式会社 45 日本勤労者住宅協会
46 日本芸術文化振興会 47 日本原子力研究所 48 日本小型自動車振興会
49 日本自転車振興会 50 日本私立学校振興・共済事業団 51 日本政策投資銀行
52 日本船舶振興会 53 日本教育・学校保険センター 54 日本たばこ産業株式会社
55 日本中央競馬会 56 日本鉄道建設公団 57 日本電信電話株式会社
58 日本道路公団 59 日本貿易振興会 60 日本放送協会
61 日本労働研究機構 62 年金資金運用基金 63 農業者年金基金
64 農畜産業振興事業団 65 農林漁業金融公庫 66 農林漁業団体職員共済組合
67 阪神高速道路公団 68 東日本電信電話株式会社 69 東日本旅客鉄道株式会社
70 放送大学学園 71 北海道旅客鉄道株式会社 72 北方領土問題対策協会
73 本州四国連絡橋公団 74 水資源開発公団 75 緑資源公団
76 理化学研究所 77 労働福祉事業団

国の認可法人の現況(86法人)

医療薬品副作用被害救済・研究振興調査機構
海上災害防止センター
海洋科学技術センター
海洋水産資源開発センター
基盤技術研究促進センター
漁業共済組合連合会
漁船保険中央会
空港周辺整備機構
警察共済組合
10
厚生年金基金連合会
11
公立学校共済組合 12〜
34
国家公務員共済組合
35 国家公務員共済組合連合会
36
産業基盤整備基金
37
市議会議員共済会
38〜
 47
指定都市教員共済組合
48
自動車安全運転センター
49
自動車事故対策センター
50
情報処理振興事業協会
51
生物系特定産業技術研究推進機構
52
石炭鉱業年金基金
53
全国市町村職員共済組合連合会 54 全国社会保険労務士会連合会
55
全国商工会連合会
56
全国中小企業団体中央会
57
全国全国農業会議所
58
全国農業協同組合中央会
59
総合研究開発機構
60
地方公務員共済組合連合会
61
地方公務員災害補償金
62
地方職員共済組合
63
町村議会議員共済会
64
通関情報処理センター
65
通信・放送機構
66
都職員共済組合
67
都道府県議会議員共済会
68
日本行政書士会連合会
69
日本銀行
70
日本下水道事業所
71
日本公認会計士会
72
日本司法書士会連合会
73
日本障害者雇用促進協会
74
日本商工会議所
75
日本税理士会
76
日本赤十字社
77
日本たばこ産業共済組合
78
日本鉄道共済組合
79
日本土地家屋調査士会連合会
80
日本万国博覧会記念協会
81
日本弁理士
82
農水産業協同組合貯金保険機構
83
農林漁業信用基金
84
平和祈念事業特別基金
85
野菜供給安定基金
86
貯金保険機構



大阪府の出資法人の現況

出資法人合計170法人・指定出資法人(25%以上の出資)79法人
【特定法に基づく法人(6法人)】

大阪府中小企業信用保証協会
大阪府道路公社 大阪府職業能力開発協会
大阪府土木開発公社 大阪府漁業信用基金協会 大阪府住宅供給公社

【財団法人(49法人)】

1
(財)大阪府国際交流財団
(財)大阪府国際平和センター
アジア・太平洋人権センター
(財)紀ノ川水源地域対策基金
(財)千里ライフセイエンス振興財団
(財)琵琶湖・淀川水質保全機構
(財)大阪府大学学術振興基金
(財)大阪府文化振興財団
(財)大阪府男女協働社会づくり財団
10 (財)大阪府青少年活動財団
11
(財)大阪府育英会
12
(財)大阪府私学振興会
13 (財)大阪府21世紀協会 14 (財)大阪府こども会育英会 15 (財)大阪府マリーナ協会
16 (財)大阪府地域福祉推進財団 17 (財)大阪府保険医療財団 18 (財)大阪がん予防検診センター
19 (財)阪南医療解放センター 20 (財)大阪府生活衛生営業指導センター 21 (財)大阪府産業振興機構
22 (財)大阪府産業基盤整備協会 23 (財)西成労働福祉センター 24 (財)大阪労働協会
25 (財)大阪勤労者職業福祉センター 26 (財)大阪府勤労者福祉協会 27 (財)大阪生涯職業教育振興協会
28 (財)大阪コンベンション・ビューロー 29 (財)大阪府同和基金公社 30 (財)大阪府みどり公社
31 (財)大阪緑のトラスト協会 32 (財)大阪府漁業振興基金 33 (財)地球環境センター
34 (財)大阪産業廃棄処理公社 35 (財)大阪府公園協会 36 (財)大阪府ポートサービス公社
37 (財)大阪府下水道技術センター 38 (財)大阪府都市整備推進センター 39 (財)大阪府住宅管理センター
40 (財)大阪府建設監理協会 41 (財)大阪府千里センター 42 (財)大阪府泉北センター
43 (財)大阪府臨界・りんくうセンター 44 (財)大阪府水道サービス公社 45 (財)大阪府国際児童文学館
46 (財)大阪府スポーツ・教育振興財団 47 (財)大阪府文化財調査研究センター 48 (財)大阪体育協会
49 (財)大阪府博物館協会

【社団法人(1法人)】

(社)大阪国際ビジネス振興協会

【株式会社(20法人)】

1
(株)千里ライフセンター
(株)大阪国際会議場
(株)大阪繊維リソースセンター
(株)いずみコスモポリス
(株)岸和田コスモポリス
岸和田港木材倉庫(株)
(株)大阪府食品流通センター
(株)松原食肉市場公社
(株)大阪泉大津フラワーセンター
10 (株)大阪鶴見フラワーセンター 11 大阪高速鉄道(株) 12 境泉北埠頭(株)
13 大阪府都市開発 14 関西高速鉄道(株) 15 大阪外環状鉄道(株)
16 泉大津港湾都市(株) 17 岸和田港湾都市(株) 18 国際文化公園都市(株)
19 りんくうゲートタワービル(株) 20 りんくう国際貨物(株)

【社会福祉法人(3法人)】

(福)大阪府総合福祉協会
(福)大阪府社会福祉事業団
(福)大阪府障害者福祉事業団
【総括表】
株式会社
財団法人
社団法人
社福祉法人
学校法人
特別法人
合計
出資法人
41
102
16
170
指定出資法人
20
49
79
平成12年度決算概況
【単年度収支】
平成10年度
平成11年度
平成12年度
黒字
法人数
52
48
42
株式会社
公益法人
46
43
38
赤字
法人数
31
32
32
株式会社
15
16
16
公益法人
16
16
16
均衡
株式会社
公益法人

※独立法人とは何か

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