• 大統領は立法府から独立した機関であり議会の招集権（緊急の場合を除く）議案の提案権および解散権はない
• 議会から信任を受ける必要もない
• 議会には大統領の不法行為に対して弾劾権がある
• 議案提案権はないが勧告することはできる。「教書」と言われるもので、議会に対し事案に関する方向づけはできる
• 議会の議決案件に対して「拒否権」を発動し拒否できる。但し上下両院の３分の２で再議決すれば拒否権は失効する
• 大統領は立法府や政党からも独立をし、国民に対して責任を有する。軍の統帥権をもつ最高司令官であるが実際には軍人に委ねている。〔トルーマンは広島、長崎への原爆投下を直接命じた〕
• 宣戦布告は連邦議会の権限である

• 大統領が指名する。但し上院の承認を要する
• わが国の制度と違って閣僚は必ずしも行政職の最高位ではない
• 閣僚（長官）は議員を兼務できない。議会での発言権もない。召還されたときのみ発言できる。 即ち大統領に忠実に執務し、大統領に対する助言者であり補佐役である。議会とは何の関係もない。

• 大統領候捕者の資格は出生市民であり、１４年間以上国内居住を満たす満３５歳以上のアメリカ人。
• アメリカ連邦議会議員選挙〔上下両院議員〕は上院議員は各州２名ずつの１００名と、下院議員は定員４３５名で各州から人口比で選挙される。
• 連邦議会議員になるためには各州で、それぞれの属する政党内部で候補者としての指名を受けねばならない。 予備選挙と称されるもので、党内で認知されたのち一般選挙で選ばれる。 従って民主党または共和党が圧倒的に強い地域では、党内選挙の予備選挙で指名を受ければ、実質的に当選となる。
• 予備選挙については州法を制定しているところもあるが州によって異なる。本選挙は下院議員選挙は小選挙区制、上院は 州全体が選挙区となる。
• 地方議員は直接選挙で選ばれる。選挙区については不詳。

• 日本と違い民主、共和両党の党主的な党代表は存在しない。州組織のゆるやかな連合体と見るべきである。
• 大統領も党の代表としての立場ではない。

1. まず、党内で候補者を特定するために予備選挙〔Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ　ｐｒｉｍａｒｙ〕を行う 予備選挙で代議員を選ぶのだが、その選出方法に「党員集会」と「予備選挙」の２通りある。
   予備選の方式には拘束性〔クローズドプライマリー〕と非拘束性〔オープンプライマリー〕の２通りある。党員資格がわが国ほど明確でないので自ら党員であることを告げれば予備選に参加できる州と、一般に投票を認める州とがある。
2. 選挙人〔Ｅｌｅｃｔｅｒ〕を選ぶ一般選挙〔Ｐｏｐｕｌａｒ　ｖｏｔｅ〕により各州で、どの候補者に投票するかが決まっている選挙人を 選ぶ選挙がある。〔選挙期日は１１月の第１月曜日の次の火曜日〕
   ・一般選挙は勝者独占方式〔Winner take all ｓｙｓｔｅｍ〕で勝者がその州のすべての選挙人票を獲得する。
   ・Ｅｌｅｃｔｅｒは上下院両院議員の数の合計、即ち１００＋４３５とワシントン特別市の３名の計５３８名・過半数は２７０名である。
   ・一般選挙に向けての選挙戦は９月のレイバーディの休み明けから本格化する。〔最近はＴＶ討論会など〕
3. 選挙人が行う選挙期日は１２月の第２水曜日の次の月曜日で、州都に集まり投票する。 投票は封印され、上院議長に届けられる。翌年の１月６日に上下両院議員の前で開封され大統領選挙が終結する。 ※大統領の就任式は１月２０日の正午に行われる。

連邦議会議員と同様に、まず党内で大統領候捕の指名を受ける争いから選挙が始まる。いわゆる予備選挙であるが予備選挙に関して憲法上の規定はないが、各州が独自に選挙法を制定する権限が認められている。
連邦最高裁判所が、政党には指名党大会出席者に関する規則を制定し施行する権利があると判決を下したために、各州は党則に従って予備選挙や党員集会を実施する。

• 民主党の場合
  ・党組織に対して一連の全国的規則を制定している。
  ・大統領の任期の前年の３月の第１火曜日から６月第２火曜日の間に全国大会（コンベンション）代議員を選出する。
  ・但し、小さな州のアイオワとニューハンプシャーはこの制度を免除されている。
  ・代議員の数は党が定めた公式により計算される。
  ・代議員の男女構成比は半々でなければならない。
  ・勝者独占方式ではなく、得票比率で代議員の候補支持がきめられる。
• 共和党の場合
  ・予備選挙に関して民主党のような全国的な規則はない。
  ・代議員は男女同数でなくてもよい。
  ・勝者独占方式が一般的である。

• １９９８年の選挙以降、無所属で当選した連邦議員は僅か１名だけで、州議会では７,３００名を越える当選議員のうち無所属は わずかに２０名（０．００３％）である。
• 予備選挙に参加するための党員要件は、自らが党員である意思表示をすればよい地区もあり、わが国の党員要件とは少し異なるようである。
• その理由の一つとして党の全国組織は、全国党大会への代議員の選考手続きに関する限られた範囲の権限を除き各州レベルの党内問題にはほとんど関与しないからである。党の全国大会であるコンベンションは４年に１回しか開催されない。

第３政党と独立候補
民主、共和両党以外の第３政党は周期的に現れるが、多くの場合１つの選挙で表舞台に現れたのち消滅、もしくは２大政党のいずれかに吸収されている。以上のとおり第３政党が定着する事は歴史的にみてなかったが、１９９２年の大統領選挙のときにＨ・ロス・ペローが立候捕したことによって共和党に票を投じていた有権者の票がペローに流れ、その結果共和党大統領候補が敗北を喫した例がある。