平成11年9月8日　　　　　戻る

２０００年問題を理解するための資料

「Ｙ２Ｋ」とは、Year2Kiloの略称でコンピューターの２０００年問題を意味する。コンピュータ
ーは１９６０年代に汎用化されたが、当時はコンピューターの記憶装置は極めて高価で、しかも
記憶容量が小さかったために記憶量を極力減らすことがプログラマーの課題であった。
そこで日付の西暦年を下二桁で表示する従来の習慣をそのままコンピューターに持ち込んだので
ある。これは単に習慣だけでなく、当時のコンピューターの標準規格であった。〔１９９５年頃
から４桁対応になった〕
専門家によると当時から２０００年になると問題が発生することは予知できていたが、２０００
年は遠い将来の話で、その時代のコンピューターが２０００年まで使われないだろうと考えられ
ていた。その結果、現在使われているコンピューターの大半が２０００年になると１９００年と
誤作動し、各分野で大混乱が生じる危険性が取り沙汰されるようになったのである。
コンピューターの構成
コンピューターはハードウエアとソフトウエアから構成されている。ハードウエアとは機器本体
ことでソフトウエアは機器に指令するプログラムのことである。ソフトには大別してシステムソ
フトとアプリケーションソフトの２種類ある。前者はハードを動かすためのもので、後者のアプ
リケーションソフトは、ワープロや財務やゲームなどの応用ソフトのことである。
コンピューターの種類と数
一般コンピューターには下記の４種類があり、世界中に存在するそれぞれの数は
汎用フレームと呼ばれる「大型コンピューター」 約1,０００万台以上
オフコンと呼ばれる「中型コンピュータ」
パソコンと呼ばれる「小型コンピューター」 約３億台
埋め込みチップと呼ばれる「マイクロコンピューター」 約５億個〔６万種〕

〔越智洋之監修「本当の２０００年問題」〕
※コンピューターには総て日付機能が付けられているが、埋め込みチップにもかなりの部分に日
付機能を持ったものがある。３億台あるコンピューターの７〜８０％が２０００年未対応でトラ
ブルを起こす可能性がある。埋め込みチップは１〜５％が２０００年未対応でトラブルを起こす
可能性がある。これがＹ２Ｋの最大の問題点である。

〔越智洋之・足立晋著「Ｙ２Ｋ最新最終事情」〕
Ｙ２Ｋ問題は進捗率を云々するのだけではなく、９９％対応が完了しても１％の未対応が誤作動
を起こせば連鎖反応が起きる可能性があり大変な問題になる。１００％対応と誤作動を絶滅する
ことは不可能であるとさえ言われている。

〔深野一幸著「２０００年間題の本当の恐ろしさ」〕
アメリカ連邦政府は９８年１１月１５日に対応状況報告で６１％が完了したと発表。前年に比べ
２７ポイント増えたと発表している。アメリカが必死になって対応していることがわかる。
１９９９年８月２２日午前９時に何が起きたか？
カーナビゲーションシステムが誤作動を起こした日である。カーナビはＧＰＳ衛星（Global
Positioning System)の電波信号を使って衛星の場所を把握し、車の位置を割り出すシステムであ
る。ＧＰＳは運用が始まった１９８０年１月６日の週を１週目とし、２進法による「０」と
「１」信号の組み合わせによって、計１０ビット（桁）まで処理できるが、1,024週目（２の１
０乗）に当たる８月２２日世界標準時午前０時（日本時間午前９時）には、日付カウンターがゼ
ロ週目に戻るように設定された機種がある。この場合、ＧＰＳの受信機側が９９年８月２２日を
８０年と誤認してしまうのである。カーナビの大手メーカー「パイオニア」は、誤作動の事実を
真っ先に公表した。９８年２月に１５億円を使い該当するカーナビのマイコンを無債で交換する
対応策を開始した。しかし、２７万台出荷した該当機種のうち８月１９日までに修理を終えたの
は１４万８千台であった。利用者が特定できないことから現在使用中かどうかも判らないので、
２２日は日曜日であったが４５０人を出社させ対応することにした。
メーカーの「ザナビィ・インフォマティクス」は当日７４３件の間い合わせがあり、４３５件の
ソフト交換の申入れがあった。（パイオニアの対応数は不詳だが通産省の発表した件数では４社
で３,１００件）各社とも「地図が出ない」とか「車の現在地が違う」などの誤作動が発生した
が、幸い大事故を招いていないが、ユーザーヘの徹底の難しさを改めて浮き彫りにした。

〔８／２４日経産業・９／１朝日〕
カーナビは単体として使われるが、コンピューターの場合はネットワーク化されているので、連
鎖反応は広範囲に起きる。まだ、Ｙ２Ｋは元旦にだけでなくプログラムによっては違う日に発生
する可能性がある。カーナビでも同じことが起きている。
何が起きるのか？
予測される大きな問題
  • 電気、ガス、水道及び交通機関の制御機能で誤作動が起きたらパニックが発生する可能性あり。
    （電気が止まれば２０００年問題以前の大間題が発生する。）
  • 石油、天然ガスの採取現場や輸送機関での誤作動は経済活動に大混乱を招きかねない。
  • 金融機関のＡＴＭ、ＣＤをはじめオンラインシステムに影響が出れば経済活動がマヒする。
  • 医療機関の機器類に誤作動や停止が起きれば直ちに人命に関わる。
  • 航空機は安全か？管制機能は安全か？軌道車のＡＴＳは安全か？信号は安全か？
  • ミサイル他の戦略兵器が誤作動を起こさないか？
予測される身近な問題
  • テレビ、ビデオ、炊飯器、フアックス、電話の交換システム、エレベーター、は正常に稼働するのか？
  • 自動車は安全か？
※カーナビはメーカーが問題を公開し無料で対策を講じたが、家庭電化製品等の問題についてメ
ーカーは現時点では一切対応を明らかにしていないのは何故か？
ＰＬ法が制定される前の製品について製造責任が問えるのか？ハードはともかくソフトの製造
責任は問えるのか？ Ｙ２Ｋ対応をするのに小規模のオフコンでも１０００万円単位の経費が必
要であり、金融機関や大規模なメーカーや商社では２桁の億単位の経費が必要とされているが、
この費用は誰が負担するのか？
問題発生時の賠償責任はどうなるのか？（ＪＴＢは年末年始の旅行取扱を停止した）〔訴訟の多
発が考えられる〕
「ノストラダムスの大予言」は科学的な根拠はないが、Ｙ２Ｋはその規模の大小は簡単に予測で
きないが、決まった日時に必ず発生する。そのことを大々的に公表するとパニックが起きる危険
性（可能性）があるので厄介なのである。 対策の進捗に関して大企業と中小零細企業とでは格
段の差があるのは対策費が膨大だからである。９月５日放映の「サンデープロジェクト」でＹ２
Ｋ対策の一貫として日銀が４兆円の現金をストックしていことを金庫の中までテレビるカメラを
入れて紹介していた。日銀をはじめ銀行協会ではＹ２Ｋ対応は万全だとしながらも、このような
準備をしているのは、ローカルの金融機関で問題発生の可能性を否定していないからである。
１９９９年９月８日から起算すると２０００年まで、後わずか１１３日しか残されていないので
ある。１００％万全な物理的、時間的対策は我々が考えても不可能であることが判る。
しからば、どうするのかが問題だが、今から間に合う対応は「危機管理」だけである。政府の関
係筋はソフトなトーンながら、年末には少し余分にキャッシュを用意することや、停電対策、食
料の備蓄などを言いだした。銀行は対策を講じていると思われるが、少なくとも年末にはカード
で出し入れしている預金を、改めて通帳に記帳しておく必要はあるだろう。何故ならコンピュー
ターの誤作動で残高が消えてしまったら証明する方法が無くなるからである。
各種の保険関係はどうすればよいのか、証券取引をしている人はどんな対応をすればよいのか、
これぐらいのことを処理する時間としてなら１１３日で充分だろう。

Ｙ２Ｋ問題の対策内容とそれにかかる費用(新聞掲載より抜粋)
●１９９９／８／２８　（朝日新聞　朝刊）

日本銀行→４，５５２億円
当座預金取引のある関係金融機関を対象に危機管理計画を策定

● １９９９／８／２５　（毎日新聞　地方版）

・大垣共立銀行→約４０億円
システムの更改、危機管理計画のまとめ、危険日への要員の配置など
・ 岐阜信用金庫 本年１２月３１日から翌年１月１１日の間、手形の決済や給与振り込み、入金などの 取引を控えるよう求める文書を取引先に配布

● １９９９／８／１１（東京読売新聞　朝刊） 賠償訴訟問題

ソフトウエアハウス→１４００万円
ソフトウエアハウスが食品会社に納入した会計ソフトを２０００年対応に改修する費用

● １９９９／６／１５(日本経済新聞　地方経済面)

日立ソフトウエアエンジニアリング→４億３０００万
危機管理計画を策定 顧客対応として自社製品の対応状況をホームページで開示する

● １９９９／６／１(朝日新聞　朝刊)

群馬銀行→６０億円 システムの更新

● １９９９／４／２１（朝日新聞 朝刊）

中国人民銀行(中央銀行)→５０億元(約７５０億円)
年末の資金決済を１２月３０日に前倒しする。また、３１日は社員全員出勤し 問題発生に備える

● １９９９／２／２７(朝日新聞　朝刊)

宮城県情報政策課→数億円単位 コンピュータの日付を今年の大みそかに設定し、越年テストを行う

● １９９９／２／２３(日本経済新聞)

九州電力→２１億円 事務系システム(電気料金の計算・経理)や制御系システム(発電・送電)などの誤作 動防止のためのプログラム修正

● １９９９／１／１４（日経産業新聞）

旭硝子→４億円 危機管理対策にかかる費用(人件費も含め)

● １９９８／１１／２７(日本経済新聞　朝刊)

アメリカ大手金融機関がＹ２Ｋ問題の対策投資を増額

・ＪＰモルガン　　２億５０００万ドル→３億ドル(５０００万ドル増)
・チェース・マンハッタン　３億ドル→３億６３００万ドル（予定の２割増）
・バンカアメリカ　　　５億ドル→５億５０００万ドル（５０００万ドル増）
・バンカーズ・トラスト　　２億２０００万ドル→２億６０００万ドル(３０００万ドル増)

☆対策投資額は米産業界全体で１５００億から２２５０億ドルに達する見通し

● １９９８／８／１７（毎日新聞　朝刊）

全世界で対策費用は　７８兆円(米の調査機関によると８４兆円)
日本国内では２兆４０００億円

● １９９８／７／２２（日経金融新聞）

オーストラリア準備銀行(中央銀行)→１６億豪ドル(８７０億)

● １９９８／３／１２(毎日新聞　地方版)

川崎市のコンピュータ→４億９０００万円 職員人事などシステムの修正にかかる費用

●１９９８／２／２６（日本経済新聞　朝刊）

米国ではＹ２Ｋ問題の対策費用を９８年度の見積り（５億８０００万ドル）より大幅に増額（２億 ５０００万ドル）した 。
老齢年金の支払いや、管制のミスによる航空機事故などといったトラブルにつながり かねないとの危機感を強める


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