□免責事項弊社(事務所)が業務上、国内外法令に違反状態あるいはグレーゾーンにあると、司法・検察当局から指摘を受けた場合、第3者からのメール履歴(内容を含む)・関係機関からの公的情報を要請の程度に応じて公開・提出する意向です。□依頼人と信頼醸成関係依頼人(個人・企業・公的機関)の利益に反するなど、公益性に著しく離反すると弊社で判断したケースでは、取得情報・アドバイス提言の引渡しをお断ります。その理由から、解決のための提案サービスを付加するものです。