住民福祉の向上という地方自治体の役割発揮を―9月議会本会議代表質問
東大阪市議会は9月24日〜26日本会議が開かれ、日本共産党から代表質問に長岡副団長、個人質問に内海団長、浅野議員がたちました。
住民福祉の増進の立場にたった市政推進を！
長岡副団長は、冒頭、市長就任以来1年間の間に職員削減をすすめ、新障がい者支援施設も中学校給食も市民の声を聞かずにすすめようとする自治体本来の役割を果たさない市政運営を批判し、「必要なことは世界の都市間競争に打ち勝つ」自治体づくりでなく、住民福祉の増進という地方自治体本来の役割を発揮することと指摘し、市長に「住民福祉の向上という地方自治体の果たすべき役割に対する見解」を求めました。
これには市長がこたえず川口副市長が、「議員ご質問のとおり、住民福祉の向上が使命」とは言うものの、市長就任以来の、これに反する市政運営への反省はありませんでした。
住民福祉向上のため職員数計画の見直しを
長岡副団長は、下記のような事例を取り上げ「職員数計画や事務事業の見直し方針による職員削減が市民に直接影響を与えかねないところまできている」「市民サービス・市民福祉の向上のためにも体制整備は待ったなしの課題」と指摘しました。
また、「産休・育休などの長期休暇による体制不足の問題については、年度当初からある程度はわかっていた問題」とし、少子化対策をいう「市役所自身が安心して産休・育休をとれる体制を作る必要がある」と職員削減を改めるよう質問しました。
不足する職員体制
- 保育所
- クラス担任もアルバイト保育士で
- 調理 公立11園中9園で正職1名
- 国民年金課
- 児童扶養手当現況届け業務を選挙管理委員会から支援受けてようやくこなす
- 国保
- 加入脱退などの資格給付課窓口業務を民間委託し、偽装請負と法違反のおそれ
中学校給食・保育所完全給食の実施
中学校給食について、中学校給食を成功させるためには、
- 栄養教諭を中心とした給食指導の体制と
- 「おいしい給食」の実施
―が必要不可欠だとし、市長がすすめようとしている民間調理場を活用した方式は、市の「中学校給食検討委員会」の最終報告の中でも問題が指摘されていることもあげて、栄養教諭の配置を求めました。
学校管理部長からは「栄養教諭は重要な役割を果たす」というものの、全校に配置することに関しては全くふれませんでした。
その他、保育所の保育士配置基準を改悪しようとしている動きに対して、基準の引き下げをしないよう求める質問や、国保の11年度の黒字分20億円を保険料引き下げなどに活用する提案、太陽光発電など自然エネルギー普及をもっとすすめるべきなどの質問をしました。
政党助成金、国庫に返さずため込む「維新の会」国会議員たち
現在、「維新」に合流する予定の国会議員は、民主4人、みんな3人、自民2人の計9人です。
半分以上残す
9氏が11年にそれぞれの党本部から受け取った政党助成金（政党交付金）は、800万〜1780万円、総額1億1080万円にのぼります。（表参照）
| 元の政党 | 名前（選挙区） | 党本部から受け取った額 | 2012年に使い残した額 |
|---|---|---|---|
| 民主党 | 松野頼久衆院議員（熊本1区） | 1000万円 | ― |
| 石関貴史衆院議員（群馬2区） | 1100万円 | ― | |
| 水戸将史参院議員（神奈川） | 1200万円 | ― | |
| 今井雅人衆院議員（比例東海） | 1200万円 | 83万1051円 | |
| 自民党 | 松波健太衆院議員（比例近畿） | 800万円 | ― |
| 谷畑孝衆院議員（比例近畿） | 800万円 | 90万1170円 | |
| みんなの党 | 小熊慎司参院議員(比例） | 1780万円 | 150万21円 |
| 上野宏史参院議員（比例） | 1600万円 | ― | |
| 桜内文城参院議員(比例） | 1600万円 | 906万5049円 | |
| （注）2011年政党交付金使途等報告書で作成 | |||
松浪健太衆院議員が800万円全部を領収書の要らない「人件費」として支出したのをはじめ、計5人が受け取った政党助成金を全部使い切っています。
ほかの4人も人件費や事務所費に大半の支出をあてていますが、備品・消耗品費などで、5万円以上の支出で、支出先を明らかにしているのは、ガソリン代（石関貴史衆院議員）、自動車タイヤ代（水戸将史参院議員）、ファクス代（松野頼久衆院議員）、ETC利用料（上野宏史参院議員）などです。
問題は桜内文城参院議員など4人が、政党助成金をあわせて約1230万円も使い残していることです。桜内氏は、受け取った1600万円の半分以上、906万円余を12年に繰り越しました。
もともと、政党助成金は国民の税金であり、使い残したら、国庫に返却すべきものですが、所属政党が民主、自民、みんなから「維新」に変わって、これらのカネはどうなるのか―。
このほか、今井雅人衆院議員は、「民主党広報看板材料代」として29万6100円、谷畑孝衆院議員も、「自民党広報板作成費」として27万5100円をそれぞれ支出していました。税金を使って作成した「広報看板」は党名を変えて使うのか―。
助成金廃止を
「維新」は、政党助成金の3割削減をうたっています。憲法が保障する国民の思想・信条の自由に反して、日本共産党以外の政党が税金を分け取りしている政党助成金そのものを廃止することこそ求められています。