解放同盟利権、旧同和行政見直し求める

市の野球場を青少年誰もが使用できるよう求め上原けんさくが質問

 長瀬町にある野球場は、青少年誰もが申請すれば使用できるはずなのに、解放同盟幹部が役員をしめる地元少年野球チームが独占使用しているために、普通に使用できないでいます。上原けんさくが本会議質問でこれをとりあげました。

解放同盟の顔色伺い、市は自ら決めている規則に反して一般市民を不当に差別

長瀬青少年運動広場の野球場

長瀬青少年運動広場 野球場

 上原けんさくは、長瀬町にある野球場が、青少年誰もが申請すれば使用できるはずなのに、解放同盟幹部が役員をしめる地元少年野球チームが独占使用している異常な実態を改めて、条例・規則通り誰もが使用できるようにすべきと質問しました。

 これまでも何度も質問してきましたが、依然として長瀬青少年運動広場の野球場については、年間を通じて長瀬青少年センター野球教室として市は屁理屈を言って、地元少年野球チームに独占使用させています。

 市の条例規則では、下のようになっています。(受付開始日は前月1日)

長瀬青少年運動広場に関する条例・規則
「条例第3条第1項の規定により、使用の許可を受けようとする者は、使用受付開始日(使用予定日の属する月の前月に属する日であって教育委員会が施設ごとに定める日をいう。)から使用予定日の5日前までに使用許可申請書(様式第1)を教育委員会に提出しなければならない」

 上原けんさくは、「例えば、一般に青少年野球チームがここの野球場を本日12月7日に使用したいときは、11月1日に申込みに行けば、利用できるのでしょうか?ところが、実際には、すべて前月の1日に青少年センター館長が青少年センターの事業と位置づけている野球教室として、全日程をおさえているために、どこも利用することができません。しかし、条例規則どこをみても青少年センター野球教室が優先すると言った規定は一切ありません。」と指摘し、「いったいいつを目処に条例規則にそって利用できるようにするのか教育長の責任ある答弁を」求めました。

条例規則通りに施設を運用するのにいったい誰と協議しなければならないのか?

 教育長は、「効率的な運営に努める」「関係機関と協議」と言うのみで、いつから規則通りにするのか明確な答弁をしませんでした。これに対し、上原けんさくは再三の質問で「条例規則に反していると認めるのか」「関係機関と協議を行うと答弁するが、協議する問題でない。規則通り実行するのが教育長の役割でないのか」「いつから実施するのか」と詰め寄ると、答弁できませんでした。市長もまともにこたえず、最後に「早急に」と答弁しました。即座に、条例規則通りの運用を求め、誰もが気軽に使用できるようにしていきます。

震災救援募金9億3千万円、ボランティア派遣2万1千人
ひきつづくご協力をお願いします

  東日本大震災と原発事故から9カ月、被災地は師走をむかえています。日本共産党が、震災直後からよびかけた「東日本大震災救援募金」は、中央委員会と都道府県・地区委員会に9億3千万円を超えて寄せられています。全国から派遣されたボランティアはのべ2万1千人を超えています。ご協力に心から感謝いたします。

 各地の「赤旗まつり」など党・後援会がとりくんだ行事の収益が震災募金として届けられたり、「毎日311円ためた募金です」と多額を持参される方や、定期的に送金を続けてくださっている方もおられます。

 この間、第1次〜第5次義援金として、83の自治体と、22の農協、46の漁協、14の商工会議所、37の商工会、42の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。

 さらに、厳冬期をむかえる被災地に「あたたかい支援を」と、各地で「毛布募金」「湯たんぽ募金」「お餅募金」などが訴えられ、暖房器具、お米などの食料品も継続的に届けられています。中央委員会に寄せられた震災募金から、放射線測定器150台、湯たんぽ1000個も提供しました。

 救援募金は、自治体・団体への義援金とあわせ、救援物資の購入・輸送、救援活動用資材など、ボランティア活動経費として、被災地・被災者の要望にこたえるために活用されています。

 日本共産党は、3次にわたる「提言」を政府に提起し、国会、地方議会と全国の党組織の奮闘で、「二重ローン」問題の解決や医療機関の再建にむけて政治を動かしてきました。放射能除染問題では「国が責任をもって対応する」と約束させました。しかし、被災者の生活再建は大きく立ちおくれ、復興への道のりは長期のたたかいになります。ひきつづくご支援、ご協力を心からお願いします。

 ご協力いただける方は、上原けんさく事務所 または日本共産党東大阪地区委員会 (東大阪市永和2-24-24 電話06-6726-1070 FAX06-6726-1077)まで。

陸前高田復興支援・お米支援プロジェクト

お米支援プロジェクトの概要

  1. 1口1,000円で募金を募ります
  2. 東北の農民組合を通じてお米を調達
  3. 1袋2sの単位で陸前高田の仮設住宅へ届ける(陸前高田の共産党組織を通じて届けます)

 ご協力いただける方は、上原けんさく事務所 または日本共産党東大阪地区委員会 (東大阪市永和2-24-24 電話06-6726-1070 FAX06-6726-1077)まで。

バナースペース

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