メーデー 大企業のためこみ利益を復興に
5月1日メーデー会場の扇町公園にて、長尾前市長（中央）と党市議団
5月1日大阪メーデーが扇町公園で開かれ、1万人が集まりました。
メーデーの実行委員長は、（大企業がリストラや減税で会社内部にためこんできた）「内部留保を社会に還元させ、政党助成金や米軍『思いやり予算』の見直し、軍事費削減は不可欠」と訴えていました。
上原けんさくはじめ党市議団は長尾前市長らとともに、会場から天満橋までデモ行進で、被災地支援や働く人たちの労働条件改善を訴えました。
日本は下記のように最低賃金引き上げのための中小企業支援が少なすぎます。賃下げでなく、中小企業支援と一体に賃上げをすすめるなど政策転換すべきではないでしょうか？
ルールある経済社会 くらしをささえ、所得を増やす―経済発展のカギです
雇用と中小企業
この12年間で民間給与は、年収で61万円も減らされました。
「経済停滞は国際競争に負けた結果ではない。内需の縮小こそ病気だ」「賃上げ→内需拡大→売り上げ増加という好循環を生む第一歩を」（日本政策投資銀行参事役「朝日」1月15日付）─「いまこそ賃上げが必要」は、立場のちがいをこえた共通の声です。
こうやって「賃上げ」を―4つの提案
- 派遣法を抜本改正し、正社員をふやす
- 中小企業を支援し、最低賃金を時給1000円以上に
- 大企業と中小企業の賃金格差をなくす
- 解雇規制のルールを強化
- 4人に1人が「年収200万円」以下（※国税庁調査 2010年9月28日）
- 民間企業で働く労働者のうち、ワーキングプアとなっている人が1099万人にものぼります。
- 最低賃金ひくすぎる日本（※大門実紀史参院議員調べ）
- 日本 730円
- アメリカ 831円
- フランス 1265円
- ドイツ 1296円
- アメリカ 831円
- 最賃引きあげ・中小企業支援（※厚生労働省等の資料から作成）
- フランス 2兆2800億円（03〜06年）
- アメリカ 8800億円（07〜11年）
- 日本 約62億円（2011年度）
- アメリカ 8800億円（07〜11年）