円高から地域経済守る… 暮らし応援へ頑張ります！
東大阪市議会の本会議が24日に招集告知され、29日に開かれました。
日本共産党は、これまで懸案となってきた「新集中改革プラン」の撤回、「四条の家」廃止・金岡保育所廃園・環境保全公社廃止計画の中止・撤回、国保料金府下統一料金化による値上げ計画の中止などに力を尽くすとともに、新たに起きたダイオキシン問題で汚染の実態を明らかにさせ、安全・安心を確保する対策や「円高による打撃から中小企業と地域経済を守り発展させる対策」、「小学校の普通教室にエアコンを設置させる対策」、「児童虐待をはじめとする市民要求にこたえた職員体制の強化」、「子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチン接種助成」、「過大校の解消」、「コミュニティバスの走行に向けた対策」、「旧同和行政の終結」など市民の願いを実現させるために住民と力をあわせてがんばります。
なお、29日の本会議では、今年10月から新たな接種費助成（昨年は、妊婦と小学校三年まで助成していたが、今年は就学前児童と妊婦についてワクチン類などの接種費を補助する）を行うため補正予算、一昨年廃止されたダイヤモンド婚式復活のための補正予算が採決に付され、全会一致で可決されました。
その他、学童保育室を改善するための整備事業費やゴミ収集を民間業者に委託する経費などの補正予算案などは各委員会に付託され審査されます。
また、今議会から議会審議の方法が新たに「決算報告に対する審査を各常任委員会で行う」方式に変わります。