日本共産党東大阪市会議員団
日本共産党東大阪市会議員団は7日、野田市長、西村教育長に、「異常な猛暑に対応する緊急措置の実施を求める」申し入れをしました。
議員団からは教室へのエアコン設置を求めるとともに、当面、緊急に対応できる対応を以下の要望書に基づき要請。これを受け、教育委員会からは、学校現場の実態を調査するとの表明がありました。申し入れ全文を紹介します。
異常な猛暑に対応する緊急措置の実施等を求める要望書
9月に入っても猛暑日が続き、6日には、9月の国内観測史上最高の39.9度を記録するなど、異常気象が続いています。さらに今後も9月の異常高温の状態が続くとの予報も伝えられているところです。
夏休みを終えた小中学校での運動会の練習や、屋内の異常高温による、児童・生徒の体調管理に重大な影響が出ていると推察されます。
全国各地では、異常気象に対応するべく、小・中学校や幼稚園、保育園などで、
- ぬれタオルなどの着用の指導
- 遮光ネットやミスト散布などでの室温管理
- 臨時の授業時間短縮措置
- 運動会などの行事の日程延期
などさまざまな対策が取られていることが新聞等でも報じられているところであります。
これらの取り組みにも学びながら、本市の小学校、中学校、幼稚園、保育所などをはじめとした諸施設での緊急の熱中症対策等を直ちに講ずることを要求します。
以下、いくつかの事例を示し緊急要望します。
- 小・中学校の教室、体育館等の緊急対策-例えば体育館に工業用大型扇風機の設置、遮光ネットの設置、授業時間の柔軟な対応を行うとともに、各教室等の室温の実態をつかみ、より根本的な対策として、小学校の普通教室にエアコンを設置するための準備に直ちにはいる。
- 屋内体育館や屋外での体育の授業や運動会の練習などには、特別の配慮を行い、必要な場合には、時間の変更や行事の延期なども含めた対応をとる。
- 幼稚園や民間保育所でのプール活用延長、クーラーの時間延長などによる水道代、電気代の負担増に対する財政支援をおこなう。
- 公立保育所では、主食持参となっているが、今年のような猛暑の場合には、特に注意が求められており、緊急対策として、一定期間主食の持参をしなくても良いようにする。そして今後は、かねてから要求しているように完全給食に切り替える。
- 市営住宅の集会室や、公民分館などで一時避難所を設置する。そのためのクーラーの設置や電気代の負担支援をおこなう。
- 低所得者や生活保護世帯に対するクーラー設置補助や電気代の支援措置を関係機関と協力してすすめる。