経済危機のもと苦しむ中小業者・市民に支援を！
14日、東大阪市議会本会議が開かれ、日本共産党からは長岡議員が個人質問をしました。
市内業者・商店支援急いで実施すべき
日本共産党は、本会議質問で緊急の経済対策として、貸し工場への家賃補助制度の創設や融資制度の拡充、共通商品券事業などを実施するよう提案しました。
経済部からは「厳しい経営状況」を認識しているものの、家賃補助の実施については困難、融資制度についても現在の制度の活用に努めるなどとの答弁にとどまり、国からの8億を超える交付金の積極的な活用策も示せないでいます。
高すぎる国保料 市民への負担軽減を
また、国保料について、08年度は6億近い黒字になっているが、この要因は国からの交付金の見込みを少なく見積もっていたためであり、このために高い国保料の算定になっていたのではないかと追及。国の特別不況減免の来年度以降の実施とともに、保険料の値下げを求めました。
保育所の廃園計画は撤回し子育て支援を
保育所の廃園計画については、この間の保育所をめぐる状況が変化し、保育所の増設が求められる中、公立保育所の廃園は子育て支援に逆行するものだと批判し、子育て支援となる「施策方針」を改めて出し直すべきだと求めました。
さらに、廃園の理由として結局は市の財政状況などを挙げているが、職員の年齢構成を是正するだけでも10億円以上の財源が生まれることを示して、保育施策の充実は可能であることを明らかにしました。
6年間で23億の黒字 水道料金の値下げを
水道料金については、01年10月に値上げをして以降、07年までの6年間で23億円以上の利益を上げてきたことなどを示し、大阪府の値下げの方向と合わせて、市の水道料金も値下げすべきだと求めました。
この他に、新型インフルエンザ対策や社会福祉協議会がヘルパー事業から撤退することの是非などを質問しました。
八尾・東大阪支援学校の過密解消を！
八尾支援学校で実態調査をする、くち原府議（中央）と上原けんさく（左）
10日、くち原府議、上原けんさくはじめ市会議員団は、八尾支援学校に過密の実態を調査、聞き取りに行きました。
狭い教室をさらに分割して使っている実態を聞き、東大阪市内に新たな支援学校が必要になっていることを実感してきました。
狭い敷地に並ぶ通学バス