第1質問
私は日本共産党東大阪市会議員団の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。
本日で東日本大震災、福島第1原発事故から3年を迎えました。犠牲となられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、現在も避難生活を余儀なくされている方々に心からのお見舞いを申し上げます。
質問に入ります。秘密保護法、原発推進、米軍新基地建設、靖国神社参拝の強行など、安倍政権が民意に背く危険な暴走を続けています。日本共産党は安倍内閣ときっぱり対決し、広範な国民と力を合わせて、深刻な市民の暮らしと経済を守るために奮闘する決意を述べて質問に入ります。
市民を顧客とすることについて
この4月からの消費税増税強行を前にして東大阪の中小企業は悲鳴を上げています。消費税が上がったらどうしようもない、値上げしたら売れなくなる、機械を新調するお金もないから今がやめどき、この2月末をもって廃業された中小業者の声です。賃上げもなく年金は引き下げ、社会保険料や医療費、介護などの負担やアベノミクス効果による物価の上昇によって、明らかに市民生活が逼迫しています。消費税増税後の経済の深刻な打撃をだれもが懸念しています。
日銀の昨年12月調査の生活意識アンケートによると、景況感は1年後悪くなると答えた方が、この半年で約1.8倍の29.9％にふえています。平成25年度第3四半期の東大阪市中小企業動向調査でも、ことし4月の消費税増税を目前に、駆け込み需要への期待とともに、増税後の反動による景気の冷え込みを懸念する中小企業が多いと分析しています。
しかし野田市長は、苦しんでいる市民の声が聞こえないのか、深刻な中小企業の実態が見えないのか、市政運営方針において、日本経済は景気回復の途上にある、全体的に明るくなりつつあるなどと言ってのけるなど、その認識は市民と乖離しています。現状認識の間違いの上に、市役所は最大のサービス業であり、その最大の顧客は市民の皆様、顧客である市民に最良のサービスを提供し続けることが市役所に求められる責務であり、存在価値などと言いました。この立場で市政運営を進めるということは、地方公共団体の長の認識として重大な誤りを犯しているとまず指摘しなければなりません。
住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方公共団体は、住民自治と団体自治で成り立っています。そして市民は主権者として位置づけられています。しかしあなたは東大阪市をサービス業ととらえ、その経営者として振る舞い、市民をお客さんととらえています。市民を顧客とみなす営利企業から見ると、お客さんはサービスや商品に対してお金を払ってくれて、それが結果的に企業の利益となるものです。しかし企業からは、自社の商品を買ってくれない人、自社商品に興味もない人はお客さんとはならず、企業から大事にされることはありません。
市民を顧客とみなすことは、税金を払う市民しか相手にしないことにもつながります。これで市民満足度を最大にすると言っても、市民ニーズに見合った行政サービスができるとは到底思えません。市役所は税金を納めている住民もそうでない住民も含めて、市民全体の福祉やサービスを考える住民福祉の増進こそが原点であり、市長も含めて公務員は全体の奉仕者として市民全体のために仕事をするのです。また何よりも重大なことは、市民を顧客とみなすことは、市民が主権者であるという視点が抜け落ちてしまうことであり、市長としての資質に欠けていると言わざるを得ません。
このような市長のおっしゃる市民を顧客とする考え方は、NPM、ニューパブリックマネジメント、新公共経営論に立った自治体経営という住民自治を破壊する極めて異常な考えそのものです。このNPMの考えのもと進められている自治体では、すべての事業を効率やコストで評価し、真に必要なサービスまで切り捨てる、自治体として責任を持つべき分野まで民間任せ、受益者負担の名で住民負担を押しつけるという内容で、市民の意見、要求には耳をかさないという特徴があります。それが野田市長のもとでも如実にあらわれています。
一つは図書館をめぐる問題です。
2008年に図書館協議会が、これからの東大阪市立図書館のあり方についてという答申を出し、その中で指定管理者制度の導入は、公共図書館としての理念、使命、目的を着実かつ持続的には達成できなくなるおそれがあり、市民のプライバシー保護を前提に、その課題解決や自立の支援を行う公共図書館の役割になじまないと明確に否定しました。また図書館運営を民間にゆだねることについて、他の中核市レベルの都市自治体の公共図書館と比べ、市民に対していまだ質的にも量的にもサービスを十分に展開、供給できていない、図書館法等関連法規にのっとり、図書館の理念、使命、目的を全うするだけの政策管理の役割をきちんと果たすという経験や実績がないことを指摘し、いきなり運営の民間化を図ることは、自治体として市民に対する公的責任の放棄、民間への責任転嫁や行政機能の空洞化につながりかねない危険性をはらんでいることが強く指摘されています。
この答申を受け取った野田市長のもとで、それ以降我が党が昨年指摘するまで図書館協議会は設置されてきませんでした。そして、この答申は事実上ほごにされ、我が党の指摘によって設置し直した図書館協議会に、今度は逆に指定管理者導入を押しつけようとしているではありませんか。今議会への条例提案は見送られましたが、指定管理者制度導入に向けて急いで協議会を進めていることに、一部委員からも不安の声が出ています。
もう一つは公共施設再編整備計画におけるこの間の問題です。パブリックコメントに示された市民の多くの、四条の家、東診療所廃止反対の意見も無視、しかもパブリックコメントの実施要綱の手続にも反して予算化を進めています。住民参加で公共施設再編整備を進めようとしない、その態度に住民自治のかけらも感じられません。
そこで質問しますが、地方自治体は住民自治と団体自治によって成り立っています。市民は主権者であって、市長の市民を顧客とみなす立場は地方自治の本旨に矛盾します。これは撤回をすべきだがどうか、お答えください。
公共施設再編整備計画について
次に公共施設再編整備計画に関連して端的に質問します。
今市民の間で旭町庁舎を残してほしい、旭町図書館を移設させないでほしい、現旭町庁舎内にある行政サービスコーナーを残してほしいなどの声が急速に広がっています。昨年の第3回定例会で可決された東地域仮設庁舎整備基本調査支援業務委託に基づく東地域仮設庁舎施設計画も完成しておらず、新旭町庁舎の整備とも大きく関連するものであって、十分な審議が必要で急ぐべきではありません。
西部地域に関しても、市民会館移転後の跡地活用も、地域の皆様の御意見もお聞きしながら永和地域の活性化について検討と言いながら、住民合意を得る努力すらなく進められようとしています。こうした諸点からも、公共施設再編整備計画の関連予算の提出は余りにも拙速過ぎるのではないでしょうか。一たん公共施設再編整備関連の予算は撤回をし、市民参加で一から見直すべきだがどうか、お答えください。
また、公共施設再編整備計画では、現在の旭町庁舎をつぶして新たに建てかえることになっていますが、今議会に提案された東大阪市景観条例の大もとにある東大阪市景観形成基本計画の79ページでは、旭町庁舎を写真入りで示し、このような価値ある建物を保存し、地域の拠点などとして上手に使っていくことが大切ですとされています。今回の景観条例提案は基本計画をさらに一層推進する立場から大いに賛成ですが、旭町庁舎を上手に使っていく立場とは相矛盾する筋の通らない旭町庁舎の解体方針は一たんストップし、市民参加で見直しをするよう改めて求めますが、野田市長の議案提案者としての考えをお聞かせください。
待機児童解消について
次に市長の掲げる子育て支援策についてお尋ねします。
野田市長、あなたは子育て支援施策の推進を掲げていますが、子供の医療費助成制度を中学3年生まで対象にする議案はこれまで消極的だったにもかかわらず、市民団体や我が党を初めとする議会各派での質問に押されて、ようやく提案されたものです。市政マニフェストに中学校給食の実施を盛り込みながら、中学校給食の実施を求める市民との公約を完全にほごにする重大な公約違反を犯しました。子育て支援の大きな課題になっている待機児童解消はどうでしょうか。昨年も保育所に子供を預けたくても入れなかった未入所児童720人、待機児童230人を初め潜在する待機児童の解消を図ることが焦眉の課題です。認定こども園と小規模保育等で待機児童解消を図るという市長の方針では、子育て世代の不安を解消できません。
本来、保護者の労働や疾病などにより保育を必要とする児童に対しては、保育所において保育しなければならないのが基本であり、認定こども園や小規模保育などについての整備は、市が直接実施義務は負わないものであります。野田市長が真に子育て支援施策の推進と言うならば、市が責任を持って保育を実施する認可保育所の拡充で待機児童解消を図ることを基本に据えるべきです。
特に小規模保育事業は、子供の命を守る点から大きな問題があります。先月2月18日、西宮市保育ルーム、小規模保育で1歳2カ月の幼児が死亡する事故が起きました。新聞報道によると、40歳代の女性が自宅で運営をし入所定員5人に対し、この日は3人の子供を預かり保育士の2人が面倒を見ていたとのことです。質を確保すると言っても父母の不安はぬぐえません。
読売新聞2月28日付で小児科医の田中哲郎氏が明らかにしているところによると、厚生労働省が1月に公表した保育所の事故報告をもとに、園児10万人当たりに換算した死亡事故は、認可保育所の場合、ゼロ歳は0.69人、認可外保育所は38.59人、一、二歳や3歳以上でも認可外保育所での死亡事故が多かったと指摘しています。特にゼロ歳児は自分で症状を訴えられないことや感染への抵抗力が弱く、病状が急変しやすく保育に細心の注意が必要で、子供の病気、応急手当など専門知識と注意力が必要で、講習会だけで質の高い保育ができるわけがないと懸念されています。そして、職員数や資格要件、施設や面積などの基準が決まったが、安全面の検討が十分されたかどうかは疑問が残ると、小規模保育に対しての懸念を表明され、子供の命を危険にさらす規制緩和は論外だとおっしゃっています。私たちもこの意見に同感するものです。
これまで市は我が党の質問に対して、認定こども園や小規模保育は、国の基準をもとに市として基準を設けて、量のみならず、質も確保と議会答弁してきました。たとえ国より高い基準で小規模保育所に保育士を配置することを決めたとしても、資格もあり、専門知識と豊富な経験で熟練した保育士たちを先頭に集団で子供を保育している認可保育所には質の面で到底かないません。
改めてお尋ねしますが、認定こども園や小規模保育整備で待機児童解消の方針では、子供を安心して預けられなくなるおそれがあります。認可保育所の整備を基本に据え、待機児童解消を図るべきだがどうか、お答えください。
モノレール南伸について
次にモノレール南伸について質問します。
モノレールの南伸計画については70年代から党派を超えて事業化を府に要望してきたものであり、南北の交通アクセスとして重要な事業であります。同時に計画推進に当たっては市民への過度の負担とならないよう留意することが必要です。
大阪モノレールを運営する大阪高速鉄道株式会社は、平成25年度から29年度の中期経営計画において、大阪国際空港の発着便減少また人口減少などにより、平成30年代半ばには輸送人員は長期減少傾向に転ずる見込み、沿線の施設やまちづくりによる需要創出効果は不透明との認識を示しています。財務状況を見ると、借入金残高は平成24年度で193億円あり、また流動比率は88.75％と安心できる状況にはありません。大阪モノレールの既存区間では、インフラ事業費の負担については、国が478億円と、そして大阪府は1127億円で、関連市の負担はゼロでした。しかし今度のモノレール南伸事業では、インフラ部分の約740億円の事業費のうち、地方負担分約333億円を、大阪府のみではなく、沿線市にも応分の負担を求めていくとの方針だとのことです。
今後大阪鉄道株式会社自身が見通しているような厳しい状況が続くと、財政難の大阪府の出方次第では、本市に予想以上の負担が押しつけられるのではないかと懸念材料が横たわっています。市民の利便性の向上と費用負担を慎重に検討していくために、正確な判断材料を市民と議会に示すべきだが、モノレール南伸に係る地元費用負担はどうなるのか、お示しください。
ブラック企業対策について
次にブラック企業対策について質問します。
我が市議団は先日、ブラック企業で働く若い方々との懇談をしました。
39歳の男性と妻と子の3人暮らしの方、これから子育てに経済的不安がふえていきます。この方は再就職をし、半年後、突然月額10万円の賃下げを会社が通知をしてきました。それで途方に暮れておられます。40代の男性は、長時間労働のもと、実質時給がわずか532円、長距離配送の場合、東京に行ってそのまま山口県まで行かされて、ほとんど眠る時間もないまま眠気と闘い配送し、まさに死と隣り合わせで働いている状況です。また就職難を乗り切ってあこがれのアパレル業界に就職した女性は、一月に300万円という、ほとんどだれも達成できないノルマが課せられ、達成できないときは店舗の服を強制的に買わされる。そのため実質収入は月額5万円、その上、上司からのパワハラで心が病んで、1人で電車にも乗れない日々が続いてしまうなど、労働基準法も人間の尊厳も踏みにじるブラック企業が若者を壊している実態に私は心が痛みました。
こうした多くの若者は残業代の支払いや働く基本的ルールを知らずに泣き寝入りをし、よそに行ってもいい仕事があるかわからないから仕方がない、過剰なノルマがこなせないのが実態であっても、自分の能力が足りないと思い込んで追い詰められていっています。あげくの果てに心身ともにぼろぼろになっているというのが実態です。企業が労働基準法など守るべきルールを守って事業活動し、働く人たちが普通に生きていけるようにすることは、地方自治体としても当然の仕事です。神奈川県ではブラック企業を見抜くリーフレットの作成や就活生、若年労働者向けブラック企業を見抜く力をつけるセミナーの開催、労働相談と心の相談強化を図っていますが、市としてできるブラック企業対策として、神奈川県のような対策を図るべきだと思いますが、見解を求めます。
防災対策について
ことしで阪神淡路大震災から19年、東日本大震災から3年がたちました。東日本大震災による被災者の9割が今なお避難生活を続けています。一層の復興支援に力を注がなければなりません。同時に、私たちも大規模災害を防ぐためにあらゆる手だてを講じる必要があります。この立場から数点質問します。
家具転倒防止事業について
阪神淡路大震災で死亡した方の約4分の3が圧死であり、死亡原因として最も多い圧死を減らすには、家屋の耐震性強化と家具転倒防止に取り組むことがまず重要であると国土交通省近畿地方整備局で分析をされています。本市でも住宅の耐震化促進の施策がとられていますが、もっと力を入れていく必要があることは言うまでもありません。総務省消防庁は、住宅の全半壊を免れたにもかかわらず、全体の約6割の部屋で家具が転倒し部屋全体に散乱したというデータが存在することを示し、室内での居住者被害を防ぎ、安全な避難経路を確保するためにも家具を固定しておくことが重要ですと指摘しています。
先日、内閣府が発表した防災に関する世論調査において、家具や家電などの転倒落下移動防止策について、できていない理由として、やろうと思っているが、先延ばしにしてしまっているからを挙げた者の割合が32.5％と高く、面倒だから24.4％が続いています。こうした人たちに対して、家具の転倒防止対策を図る啓蒙活動をさらに強める必要があります。同調査をさらによく見てみると、男女別、年齢別では、特に高齢の女性などはどうやって固定してよいかわからないから、固定する方法がわかっても自分でできないと思うからという方が比較的多くなっています。特に災害時要援護者とされる高齢者や障害者などは、家具の転倒防止のやり方がわかってもみずからはできずに困っている方も少なくありません。市としては特別の手だてが必要です。
岐阜県の恵那市では、家具転倒防止実行委員会を立ち上げ、平成16年8月、民生委員、自主防災隊、中学生女性防火クラブ、建築士、消防団等ボランティアの力で142名の高齢者宅に約900名のボランティアを動員して、家具転倒防止ボランティア作戦を実施、転倒防止の資材は市が購入し、65歳以上の高齢者及び重度障害者、70歳以上の高齢者のみ世帯に向けて、家具転倒防止を普及しています。ボランティア活動を通して市民に防災意識を広げるとともに、実際に高齢者の災害予防対策としての家具転倒防止策を普及しています。恵那市のように、高齢者や障害者など特別に対策を必要とする市民に対する家具転倒防止事業を市として具体化をしてはどうか、検討を求めます。
防災リーダー育成について
防災対策についてもう一点質問いたします。実際に大規模災害が起きた際に、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着がおくれるという現実に対応することも必要です。家庭はもとより、地域や職場にて生命や財産にかかわる被害を抑える上で、被災現場で実際に人々の避難、救助などを円滑に進めるには、防災の豊富な知識と訓練による防災リーダーの存在が重要となっています。
阪神淡路大震災のときには、救助が必要だった約3万5000人のうち約8割が近所の人たちによって助けられ、この教訓から防災士制度が発足し、全国45の自治体で防災士養成事業が行われています。例えば岐阜県の大垣市では、受講料は無料で市独自に大垣防災人づくり塾と称して講習会を開催、大津市では4年で600人の防災士育成に取り組み、松山市では教員向けに防災士養成講習会の開催と防災士を対象にした研修会開催など防災リーダー育成に力を注いでいます。本市でも防災士資格取得への補助や講習会などに取り組み、本格的に防災リーダー育成に取り組むことを提案しますが、いかがでしょうか。
旧同和向け住宅の入居募集方法について
次に、私たちは旧同和向け住宅の入居募集方法において、住宅困窮度評定と称して、3親等以内の親族が北蛇草や荒本住宅に居住、現住所が金岡中学校区や意岐部中学校区にあることなど、困窮度とは全く違う概念を持ち出し、旧同和地区を特別扱いしていることはやめるよう求めてきましたが、この点について再度質問します。
国土交通省住宅局長が平成17年12月26日に示した公営住宅管理の適正な執行についてには、入居者選考における住宅困窮事情の的確な反映の具体的方法が1、ポイント方式の活用として住宅困窮度項目の例示があります。その内容は次のとおりです。
イ、最低居住水準の充足状況、括弧、住戸規模、台所、浴室及び便所の有無等、ロ、家賃負担の状況、粗収入に対する家賃の負担率及び家賃算定基礎額との乖離額、ハ、家族の居住状況、他世帯との同居による生活上の不便、家族離散等の有無、ニ、住宅の不良度、ホ、住環境水準の充足状況、騒音、悪臭等による住環境への影響の程度、へ、社会的要因による住宅困窮度の程度、公共事業による立ち退き等入居申し込み者の置かれている状況、とされています。
あわせて優先入居の的確な運用として、高齢者、障害者、母子、父子、小さい子供や子供の多い世帯などもポイント方式の評価項目として考慮する方法も考えられるとしています。私が今指摘をした3親等以内の親族が北蛇草や荒本住宅に居住、現住所が金岡中学校区や意岐部中学校区にあるなどの項目は、この国土交通省の例示のどこに該当しますか。該当する例示は全くないではありませんか。法治国家のもとで、住民を住む場所で差別をする異常な憲法違反、地方自治法の平等原則に違反するのは断じて許せません。直ちに今の住宅困窮度評定による募集制度を廃止し、次の住宅困窮度評定で募集する際は、大阪府営住宅の困窮度評定と同じように国土交通省の例示項目で実施をすべきと提案しますが、責任ある回答を求めます。
消費税増税のもとで市民生活を守る取り組みについて
消費税増税のもとで苦しむ市民生活を守る取り組みについてお尋ねします。
この4月からの消費税率8％への増税を政府は強行しようとしています。家計消費や設備投資は低迷し、消費税増税を前にした駆け込み需要と公共事業の積み増しという一時的なものでGDPが何とか支えられています。働く人の賃金は18カ月連続で減少を続け、年間総収入はピーク時に比べて70万円も減ってきています。消費税増税によって景気回復が息切れする懸念と産経新聞でも報じられ、ことし1月に実施された政治に関するFNN世論調査では、消費税の増税が経済に与える影響について、75.4％が心配していると回答しています。私たち日本共産党は、この4月からの増税中止を政府に求め、一致する人たちとこの実現に奮闘するとともに、東大阪市民と中小企業に与える影響を考え、市として消費税増税による市民負担を軽減するためにあらゆる対策を求めます。
第1番目は、市の公共施設使用料や諸証明手数料など市の権限で決められるものは、少なくとも値上げはしないと明言をしていただきたい。御答弁ください。
第2は、学校給食初め学校園の徴収金については値上げをしないこと、そして、学校給食食材の仕入れにかかわり増税分に見合う補てんを市の独自財源で賄い、食材の質の低下を来さないようにすべきですが、御答弁ください。
また、生徒のクラブ活動にはユニホームやスポーツ用具、楽器などさまざま必要とするものです。昨年の第1回定例会において、市長はクラブ活動のさらなる活性化に向け、その支援に充実に努めるとして予算を増額しましたが、新年度の予算案では、クラブ活動運営補助金がわずかでありますが減っています。学校図書整備予算については野田市長就任以来全く変化がありません。クラブ活動運営補助と学校図書購入ための予算は、消費税増税と便乗値上げによる物価高騰もかんがみて、少なくとも昨年よりも上乗せすべきではないでしょうか、お答えください。
留守家庭児童育成クラブについて
最後に留守家庭児童育成クラブについて質問します。
子供子育て関連3法の成立施行により、留守家庭児童育成クラブは対象児童を6年生までに引き上げられることになりました。また国が示す従うべき基準と参酌すべき基準が設けられ、市町村はこれらを2015年度の実施までに条例化することが求められています。従うべき基準としては指導員の資格については保育士や社会福祉士、教員免許を持つ者など、児童の遊びを指導する者とすること、また職員数は2人以上で、うち1人以上は有資格者とするなどです。参酌すべき基準では、児童の集団の規模も40人までが望ましいとされ、最大70人までとし、専用室は、児童1人当たり1.65平米以上、開所日数は年間250日以上、開所時間は平日1日平均3時間以上、休日は原則1日8時間以上とされるなどです。そして市町村は、保護者が必要な利用ができるよう情報の収集、提供、相談、助言、あっせん、調整を行うことなどとなっています。
こうした改正点から見て、今の留守家庭児童育成クラブを大幅に改善することが市教育委員会に迫られています。現行の地域運営委員会方式のもとでは、市が示した6時までの延長保育すらまともに実施されていなく、いつも教育委員会が運営委員会にお願いすることで、市の責任があいまいとなっています。今回の法改正の一つのポイントである、市町村が保護者が必要な利用ができるよう情報の収集、提供、相談、助言、あっせん、調整を行うことを実際に機能させるためには、今の地域運営委員会方式を改めるしかありません。地域運営委員会方式を廃止し、クラブ全体の質的向上のため、市が責任を持つ形態に改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
我が党はこれまでも再三指導員が有償ボランティアとして身分があいまいなため、源泉徴収も出されていない点や雇用保険や社会保険などもないなど、所得税法や労働法上の問題を指摘し改善を求めてまいりました。本格的に指導員の資格である児童の遊びを指導する者の養成を図り、留守家庭児童育成クラブの質的な向上を図るためには、早急な改善を図らなければなりません。
そこで改めてお尋ねします。有償ボランティアとしての指導員の雇用の実態は、労働法や所得税法に違反します。雇用について市が何らかの形で直接雇用すべきだがどうか、お答えください。
以上で1回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
第2質問
2回目の質問ですので自席からさせていただきます。
余り時間もないので数点に絞ってさせていただきます。
まず旧同和向け住宅の入居募集方法のことですけれども、評定方法の見直しは必要と認識をしていると建築部長からありました。これについては、高橋副市長に確認しますが、具体的に何を見直す必要があると考えているのか、御答弁ください。
第3質問
国のとおりするということは、この間私たちが指摘していることは外すということですね。これ例示ないですから。例えばこれ、今回の住宅募集、3月3日まで消印有効だったもののあれですけども、住宅困窮状況申込書の書き方、そこに評価点配分表があります。この2番の住宅種別のところには公営改良住宅というところも項目もあり、そして7番には新婚等近居というところで、3親等以内の親族が北蛇草住宅に居住、3親等以内の親族が荒本住宅に居住、8番で、地域コミュニティーというところで現住所が金岡中学校区内にある、現住所が意岐部中学校区内にあるとあります。さらに、現住所が金岡中学校区または意岐部中学校区にある者で結婚予定者についてはまた加算すると、こういう項目があるんです。これが特に地域限定して、国土交通省も示している例示にはないものです。これが見直しの対象かということを聞いてるんです。どうですか。
第4質問
地域によって、あなた方は困窮してるということを市役所が規定するということですよ、それは。そういうことをみなすんですか。差別するんですか。もう一度お答えください。
第5質問
東大阪の事情というのは何を念頭に置いておられるんですか。
第6質問
東大阪市の市営住宅ですから、東大阪市民全体を対象にするのは当たり前なんですけども、その中で一部分を区切ってするということは間違ってますよと、国土交通省、あなた国土交通省の出身でしょう。国土交通省も例示して、そういったことはやってないじゃないですか。あるんですか、それが、例示が。もう一度お答えください。
第7質問
ほんなら国土交通省のとおりやるということで確認していいですね。
第8質問
だから違うことをやってはいけないんですよ。地域を限定してするということは、それは憲法と地方自治法にのっとって間違ってると、そういう認識はないんですか。どちらですか。
第9質問
それだったら地域限定を外すということですよ。それ以外に何か東大阪独自に考慮するものがあるんですか。もうその地域を限定することは外すと、そのことは今度の見直しの中に入るんですね。どちらですか。
第10質問
答弁にもありましたように、特別措置法は平成14年に失効してもう大分経過してます。ことしで12年と。大阪府下でもこういう、東大阪のように地域を限定したところはもうほとんどやってません。ですから、いろいろ相談する必要もないんですよ。あなた方相談するつもりでしょ、解放同盟と。だから今はっきり言えないんでしょう。行政の主体的な責任において、憲法と地方自治法にのっとって市営住宅の運用をすると、そのことがなぜ言えないんですか。この問題については市長はどう思われます。
第11質問
市長から国、府のモデルに従いながらやるとありました。今3月、今回募集ありましたので、大体年2回募集されてますから、次までに、次の実施までに半年あります。それまでに必ず回答すると、改善するということをもう一度求めますが、いかがですか。市長どうですか。
第12質問
再度求めておきます。
ちょっともう一つ質問させていただきます。消費税に伴う問題で、学校図書、クラブ活動費のことについてですけども、最低、もともと、今回答弁ありましたけれども、クラブ活動のことについては学校の規模が小さくなったから予算が減ったとおっしゃっておりますが、聞いたらクラブ数は減ってないというんですね。そしたら実際にそこの子供たち、クラブに渡されるお金は実際減るわけです。少なくとも消費税上乗せ分は増額と、それから、もともと予算足りないから増額してほしい、こういうことを教育委員会は予算要望上げていたんですか、どちらですか。
第13質問
ということは、教育委員会は一応予算要望はしたということですけども、今回消費税増税によって市に入ってくる地方消費税の交付金も約10億8200万増額の61億7200万円としてふえてるんですね。で、市は財政はこれでふえてるのに、なぜ、せめてそういうところの予算要望もあったのに、財政当局は予算措置をする判断をしなかったのか、お答えください。
第14質問
結局消費税増税によって実質目減りということは今認めてはるでしょう。このことについて市長は市長査定のときどう判断されたんですか。
第15質問
去年市長はせっかくクラブ活動のやつは予算ふやしてね、それも市政運営方針でしっかりおっしゃったんですよ。しかし市長がここまでと言ったところは今回目減りするんです。市長の責任においてもとに戻すと、せめてそのぐらいはなぜ判断しないのか。わずか50万ですわ。何百万もふやせたらいいですけども、せめてそういうこともなぜしなかったのか。一方、市立図書館、社会教育部所管の図書館のほうはふえてるんです。こういった矛盾もあります。
ちょっと時間がもうありませんので、また残余の質問は委員会等でさせていただきます。そして市長が市民を顧客としてみなしていることに対して質問しましたが、そこに欠けてるのは、市民が主人公であり、市民が主権者だということなんですよ。この点議論し出すと時間がありませんので、残余の質問はまた委員会でさせていただくということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。