討論
私は日本共産党東大阪市会議員団として討論させていただきます。
報告2号から38号までの専決処分報告については不承認、議案第46号指定管理者の指定手続に関する条例は反対、他の議案には賛成するものです。
まず専決処分37案件についてです。
3月議会の閉会時、議長は副市長の答弁と部長の答弁の間に整合性も一貫性もなかったこと、議会の資料要求に誠意ある対応がないことなど説明責任を果たせていないことを指摘し、精査の上、臨時議会の招集を求めました。ところが市長は、これらの求めを完全に無視して、3月31日に市長提案37議案のすべてを専決処分しました。これは地方自治法に反するものであります。しかもその際市長は、前日に記者会見を行い、市長の政治判断というみずからの一方的立場を表明し、議長との間ではまともに話し合いや調整もないままでありました。
当初予算が成立しないという事態は、他の自治体であれば市長不信任にも通じる大変重い問題であります。それは地方自治法の211条の趣旨にもはっきりあらわれているものです。ところが市長は、6月議会冒頭での我が党の指摘に対して、地方自治法211条の解釈に対する見解も全く持ち合わせていないという対応でしかありませんでした。それほどまでに予算の扱いについては慎重に議会との調整を図り、適切な関係を保つべきものであります。それを全く考慮しない市長の態度は異常としか言いようがありません。しかもそれに合わせて37の市長提案全議案を専決いたしました。その中には3月議会の議論を通じてさまざまな議論が続いていたものでもあります。それらについても検討もなく、一方的に専決したことも大問題です。しかも市長は、専決した予算の中で中学校給食問題や総合病院関係の予算の一部については、今議会でみずから出していた方針の変更を明らかにするなど、まさに一貫性がないものであります。
以上のような市長の態度を改めることを強く要求するとともに、市民の意見、議会の議論を真摯に受けとめた市政運営に転換することを求めるものであります。
次に議案第46号指定管理者の指定の件ですが、もともと公共施設は住民福祉の向上のために存在し、運営を営利を目的とする企業に任せるなどとは矛盾するものです。基本的に公募を前提とした条例への変更は認められません。また、例外としているものには荒本斎場、共同浴場など旧同和関連施設の運営で地元運営委員会にゆだねているものが想定されています。いずれも非効率で、運営で無駄を指摘したものばかりで認められません。
最後に、この公共施設再編整備計画に関する予算については取り下げられましたが、意見を申し上げます。
野田市政のもとで市民とともに行政運営を進めるという民主主義の観点が全く欠落していると言わざるを得ません。それを象徴するのがこの6月議会の経過そのものでした。パブリックコメントの実施要綱では、市民から寄せられた意見を公開し市の考えを公表した上で、市の最終案を決定した後に議会の議決を必要とするものは議会に提案し、議決を受けることとなっています。市がこの実施要綱を無視し、また最終案になっていない段階で議案を今議会に提出し、市民に明らかにしている手続行為も無視しています。
東診療所の廃止や旭町庁舎移転について、パブリックコメントでは市の方針に反対の意見が多数寄せられ、いまだに公表もされていません。にもかかわらず市の態度はこうした市民の声を無視して結論ありきで進めるもので言語道断です。
旭町庁舎については、他市では庁舎も業務をしながら耐震改修している事例を示し、また本市の保健センターも、大半を業務しながら耐震改修していることも明らかにしました。市は業務をしながら耐震改修が絶対にできないことではないと、可能性があることと答弁しています。また来庁者や大半の市民に迷惑をかけることも認めている現在の計画は、一たん白紙に戻すべきです。その上で今市が示している計画以外に、業務をしながら現在の庁舎を耐震改修、また仮移転して現地での建てかえなど、それぞれについてコストやメリット、デメリットを示して幅広く市民と議会での話し合いを進めながら、東大阪市の将来にわたって必要な公共施設の整備計画を決定することが必要ではないでしょうか。
図書館や市民会館についても移転場所が先にありきで、どのような施設にするのかの市民も含めた議論も欠落したまま進めようとするなど、結論ありきで市民の声も議会の意見も聞かない今のやり方そのものを一から見直し、市民も含めた広範な議論の場を持って進めるべきだと申し上げておきます。
以上で討論とさせていただきます。ありがとうございました。