2013年3月・第1回定例会個人質問March 2013

第1質問

 おはようございます。私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆さんにはしばらくの御清聴、御協力よろしくお願いいたします。

仮称子供子育てビジョンと保育所入所について

 仮称子供子育てビジョンと保育所入所について質問いたします。

 昨年夏、保育関連団体、父母の強い反対を無視して、民主党、自民党、公明党3党による子供子育て支援法など、子供子育て関連3法が可決成立し、市町村の保育に対する責任があいまいにされることや、必要な保育が受けられなくなることなど、実施に当たり多くの不安と危惧が広がっています。そして本市の子どもすこやか部は、これを踏まえて仮称子供子育てビジョン骨子をまとめていますが、多くの父母、市民の保育への期待を踏みにじり、保育行政の重大な後退を招くものとなっています。このビジョンは、市立保育所の現在の入所定員1290名をさらに減らして808名に定員枠を引き下げる内容になっています。

 そもそも保育行政に係る施策方針のもとで、待機児童解消を目的として、定員数270名増が1年おくれで本年4月に実現をいたしました。しかし、ことしの3月1日時点の入所結果では、申請者数から承諾者数を引いた、いわゆる不承諾の数字は953名と、昨年同様1000名規模もの多くの児童が入所できずにいます。

 我が党は一貫して市の定数増の計画そのものが少な過ぎることを指摘し、希望する児童が全員入所できるよう定員増を図ることを求めてきましたが、今こそ民間も公立保育所もともに保育所をふやして抜本的に定数増を図るとともに、保育水準の向上へ力を尽くすべきです。今検討されている公立保育所の大幅廃止縮小計画となる仮称子供子育てビジョンは認められません。

 そこで質問です。まずは就学前児童を持つ父母全員を対象にしたニーズ調査をして実態把握をするべきだと思いますが、御答弁ください。

 また少なくとも未入所の児童全員が入所できる保育所の増設と保育水準の向上を目指す市の役割、計画を示すべきではないでしょうか、お答えください。

奨学金と就学援助について

 次に奨学金と就学援助について質問をいたします。

 昨今奨学金の返済に苦しむ若者が急増しています。就職難やリストラなど若者の働く環境が大きく影響していると新聞、テレビ報道でも話題になっています。奨学金の返済のために結婚できないでいる若者も少なくありません。高校生の授業料無償化制度ができたとはいえ、保護者が高校に納める学校納付金は、日本高等学校教職員組合調べによりますと、公立高校全日制高校3年間の平均で、2012年度は約21万円となっています。これには教科書や学用品、制服やクラブ活動などの費用は含まれていません。高校生活で遠方に通う場合、さらに通学費なども必要となり重い負担となっています。このため東大阪市内のある公立高校では、修学旅行に行けない生徒も少なくなく、何とかならないものかと学校現場からお話もお伺いしました。こうした中で、低所得者世帯にとって奨学金制度は高校生活を送る上で必要不可欠であります。

 しかし高校生活を終えた後、社会人としてスタートを切る際に、3年間積み重なった借金としてこれが重くのしかかってきます。特に大阪の高校卒業生就職内定率は、文部科学省の発表によると、昨年末時点でわずか74.3%と全国ワースト4位となっており、仕事につけず困っている若者も少なくありません。若者が奨学金の返済に苦しむのも当然です。

 そんな中、地方自治体でも貸付制度の奨学金ではなく給付制の奨学金を導入しているところもふえてきています。香川県では貸付制度の奨学金ではありますが、県内で就職をすると返済額の減免措置を設けたり、高松市では高校生に月額9000円を支給する奨学金をつくり、経済的な理由のために修学困難な生徒をなくそうと取り組みが進んでいます。

 日本共産党は以前から高等教育の無償化、給付制の奨学金制度の創設を求めてきました。国民の世論と運動の高まりの中で、政府は昨年9月、中等、高等教育の無償化を段階的に進めることを定めた国際人権規約の留保の撤回をようやく決めました。またこうした情勢の変化を受けて国政与党の間からも給付制の奨学金制度を公約に掲げる動きも出ています。

 そこで質問です。本市の奨学金制度においても給付制の奨学金制度を導入するよう求めますが、教育委員会の見解を求めます。

 また就学援助制度の拡充も我が党は一貫して求めてきました。2012年度は10年ぶりに認定基準の引き上げを行い、4人家族で所得280万円となりましたが、依然として府下の中でも低い実態にあります。同じ4人家族で比べると、吹田市が世帯の状況に応じて、308万円弱から341万円程度の所得、お隣の八尾市が326万円、大阪市が309万円の基準となっています。昨年の認定基準の引き上げは年少扶養控除の廃止に伴うもので、実質的に対象枠を大きくふやすものではありません。実質的に家庭を支援するための認定基準の引き上げを求めますがいかがでしょうか、お答えください。

 また就学援助制度について、文部科学省は2010年度から新たに支給品目としてクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を加えています。この検討を図るべきだがいかがでしょうか、お答えください。

 また本市の小中学校の林間学校など宿泊を伴う行事について、小学校の林間学校では費用平均で1泊1万1586円、スキーの授業では小学校で1泊の場合平均で2万457円、2泊になると平均で2万9592円とお聞きしています。これらに対して、林間、臨海学校に関して本市の就学援助の支給額は小学校で3470円です。中学校では1泊研修では平均で1万3472円、スキー授業では平均で3万5523円と高額になっています。しかし林間、臨海学校に関しては支給額が5840円となっており、この大きな差は支給の算定に交通費や見学費のみとなり、宿泊費が盛り込まれていないためです。林間、臨海学校にも宿泊費を認める拡充を図るよう求めますがいかがでしょうか、お答えください。

介護施設整備の抜本的見直しについて

 次に介護施設整備の抜本的見直しについて質問をいたします。

 高齢化社会が進むにつれ、身近なところで在宅での介護が困難な家庭がふえています。私の知るある高齢の御夫婦では、認知症の妻を夫が必死に介護をされ、施設への入所を希望しても、介護度がそんなに高くないためになかなか入れません。しかし認知症の症状が進み、精神的にも苦しんでおられます。またほかの方も母親の内臓疾患、認知症も進む中で施設の受け入れがかなわず、先の見えない介護にみずからの命も絶ちたい思いを語っておられます。全国的にも介護の苦労の中での悲劇が後を絶ちません。

 さまざまな在宅介護へのサポート体制はもちろん必要ですが、施設整備を高齢者の実態やニーズに合わせたものにする必要があります。本市における介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの待機者は、2012年4月現在で1356人となっています。介護老人保健施設での入所は本来は在宅復帰するための施設であるにもかかわらず、特別養護老人ホームに入れなくて、やむを得ずここに入所をされている方が多くなってきているとの現場でのお話も仄聞しています。

 現在市が持っている2014年度までの第5期介護保険事業計画が達成されたもとでも、65歳以上の人口当たりの入所定員率は、特別養護老人ホームで1.55%、介護老人保健施設は0.90%、グループホームや特定施設との合計で介護施設の定員はわずか3.53%となっています。中核市41市の中で28位と低く、最も高い松山市の5.52%と比較してわずか64%と全国レベルからもおくれています。市が第5期介護保険事業計画を立てた2012年の3月以降では、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの定員増はわずか296人、介護老人保健施設については、四条の家を廃止し、民間にゆだねるなどもあって98人しかふやす計画しかありません。

 こうした施設整備のおくれの一方で、民間が建てている有料老人ホームがこの1年で411人の定員がふえており、1461人の定員にまでなっています。こうした有料老人ホームでは、費用が少ないところでも家賃が生活保護基準の上限である4万2000円に設定され、管理費や食費を入れると10万円を超えるなど、老齢基礎年金のみの収入の方ではとても利用できません。介護保険を使って入所できる特別養護老人ホームの場合は、月額約6万5000円の老齢基礎年金満額の方の場合でも、ユニット型の個室を利用しても利用料、居住費、食費を含めて、1カ月に約5万2000円が目安となっており、市民の介護の苦労や経済的負担を考えると、市の介護施設基盤整備が強く求められます。

 介護老人福祉施設を初めとする介護施設整備を抜本的に強化をする必要があります。市民ニーズにこたえた計画に引き上げることを求めますが、御答弁ください。

近鉄大阪線の高架促進について

 次に近鉄大阪線の高架促進について質問いたします。

 近鉄大阪線俊徳道駅から久宝寺口間の踏切は8カ所あり、弥刀駅が普通車の待機駅であることもあって、1時間に30分以上も閉まっているあかずの踏切が多く、ラッシュ時には一たん遮断機がおりると20分ほどの長い間踏切の前で待たされる経験を多くの市民が持ち、みんな困っています。それだけにここを利用される市民からは一刻も早く高架にしてほしいとの要望が強く寄せられています。私も何度か高架を求める質問をしてまいりましたが、建設局長は早期事業化を関係機関に働きかけてまいりますと御答弁されていました。この間の関係機関への働きかけの現状と課題を明らかにしてください。

 また市長は近鉄大阪線の高架を進める意向を表明し、大阪府や近鉄、国土交通省との交渉を適宜進めていくべきだと思うがどうか、お答えをください。

旧同和行政の見直しについて

 次に旧同和行政の見直しについて質問をいたします。

長瀬の青少年運動広場について

 荒本、長瀬の青少年運動広場について質問いたします。私たちは一貫して青少年運動広場の使用について、青少年センターの野球教室と称して特定の少年野球チームが独占的に、あるいは優先的に使用できるという運用を改めて、青少年のだれもが利用できるように改善するよう求めてきました。

 本市の条例、規則では、条例第3条第1項の規定により、使用の許可を受けようとする者は使用受け付け開始日、使用予定日の属する月の前月に属する日であって、教育委員会が施設ごとに定める日をいう、これから使用予定日の5日前までに使用許可申請書を教育委員会に提出しなければならないとあります。この条例、規則のとおり運用すれば改善をできるものです。ところがいまだに青少年センター野球教室との理由で、特定のチームを優先的に使用させるという、規則とは違う運用が行われています。

 以前の我が党の質問に対して教育委員会は、青少年運動広場条例並びに同施行規則に沿った効率的な運営を行い、利用機会の拡充に努めるとの答弁をされていますが、条例と規則に沿った運営がいまだに実行されていません。一体いつから行うのでしょうか。少なくともこの4月1日から実施をするべきですがいかがでしょうか。また執行に当たっては広く市政だよりやホームページなどに使用申し込み方法を掲載し、周知を図ることを求めます。以上2点についてお答えください。

職員と教員の旧同和校や施設に偏る配置について

 次に職員と教員の旧同和校や施設に偏る配置について質問をいたします。

 以前より指摘をしている旧同和地域の施設や学校の職員、教員の配置は極めて偏っている状態が続いています。市内人口のわずか0.1%にも満たない旧同和地域に公共施設が集中しています。人権文化センター、障害者センター、老人センター、子育て支援センター、青少年センター、青少年運動広場とたくさんの施設があって、ここで働く正規職員は2011年の6月1日時点で136名と、正規職員全体の4%もの職員がここに配置をされています。この人数は、東大阪全域の水道事業を担っている上下水道局の職員数に匹敵をするものです。

 旧同和施設に過剰な職員配置が行われてる一方で、他の職場では業務量に比べ職員数が足りず悲鳴が上がっています。福祉事務所のケースワーカーは任期つきの職員を配置をしても、国基準から考えると多く不足しています。また国保の窓口にも行きますが、みんな窓口や電話対応に追われています。保育所もクラス担当に非正規の職員が担う実態が広がり、給食の調理員はほとんどの園で正規職員が1人しかいなく、子供たちの安全な給食を保障する体制とはとても言えません。

 学校現場でも教員の偏った配置が際立っています。クラス数に対して何人の加配が行われているかを調べ、その比率を上から並べると、金岡中学校、意岐部中学校や長瀬北小学校、意岐部東小学校という、旧同和地区を校区に持つ学校に偏った加配が続けられていることが歴然といたします。例えば2012年度においても、例年同様意岐部東小学校は8クラスに対して5人、そして長瀬北小学校では13クラスに対して7人の教員が加配をされています。一方で28クラスもある北宮小学校で1人、長瀬北小学校より1クラス多い小阪小学校では加配が1人しかありません。不登校やいじめなど、学校が抱えている課題はどこにでも見られ、現場では教職員が子供たちに真剣に向き合って日々苦労をされています。教員の加配はどの学校にも偏ることなく配置をすることが求められています。

 そこで質問いたします。異常な旧同和施設の職員配置及び旧同和地区指定校に対する教員の偏った加配を改めていくべきではないか、御答弁ください。

人権文化センターの運動団体の使用について

 次に人権文化センターの運動団体の使用について質問いたします。

 長瀬人権文化センターの施設の1階の一部を、市は東大阪市人権長瀬地域協議会に無償で貸し付け、さらにこの人権長瀬地域協議会は部落解放同盟蛇草支部に転貸をしている問題について、5年前の包括外部監査報告でも、市の使用許可条件にも違反をし、これを放置すべきではなく速やかに解消すべきと指摘をしてありました。我が党も同様の質問をし、改めるよう求めてまいりました。現状はいまだに放置をされています。依然として市役所が法や条例、規則にのっとって仕事をする気配すらありません。遅くとも新年度中に違法状態を改めることが必要です。公の施設に特定の運動団体である部落解放同盟支部を居座り続けさせている違法状態を改めることを求めますが、見解をお聞かせください。

長瀬、荒本の診療所への貸し付け問題について

 最後に長瀬、荒本の診療所への貸し付け問題について質問をいたします。

 市は1979年以降、長瀬診療所には7億2950万円、荒本平和診療所には6億5907万円、合計で13億8857万円もの多額の資金を無利子で貸し付けていました。しかし両診療所からの返還は1997年度以降一切行われず、長瀬診療所では5億6460万円、荒本平和診療所では3億3335万円の合計8億9795万円という多額のお金がいまだに未返還となっています。我が党はこの間繰り返し滞納解決を求めてきましたが、2011年第4回の定例会では、当局は今後将来の方向性、自主運営に向けての計画の提示を受けて、貸付金滞納の早期解決を図る意向を示していました。

 そこでお尋ねいたします。まず計画の提示があったのか、またその内容と回収計画の進捗状況をお答えください。

 同時に、長瀬、荒本診療所の未収金8億9795万円、滞納解決を即刻図る期限を切った具体策を示してください。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

第2質問

 2回目の質問ですので自席からさせていただきます。

 総じて市民の期待にこたえない、同時に市役所が本来やるべき法律や条例、規則に沿って仕事をしていないことをなかなか改めようとしないということが言える問題がいっぱいあるんですけども、時間もそんなにありませんので、幾つか絞って再度質問させていただきます。

 一つは診療所の貸し付けの問題ですけども、結局これは市が多額のお金を、市民の税金、預かっているにもかかわらず、それを貸し付けて、その債権の管理がどうだったのかということが問われる問題です。その責任が問われているんじゃないでしょうか、どうですか。ただ相手の診療所が計画を出す、それ次第だというのは余りにも無責任きわまりないと思うんですけども、その辺は健康部長、どんなふうにお考えですか。

第3質問

 今までと全然答弁も変わらないんですよ。これ無担保で連帯保証人もとってないんでしょう。とってましたか。

第4質問

 他のさまざまな貸付金などと比べて余りにも異常なことをやってきて、しかも多額の貸付金が残っているにもかかわらず、その回収についてまともな検討もされてないというのは余りにも異常です。黒字に転換をしているとも聞いてますけども、一円も返済してもらうという話もしていない。相手が診療所、運営が大変だから待ってくれというのを、ただただ計画提示を待つというのが市役所のやる仕事なのか。一体いつまでにそしたらその計画出させるのか、御答弁ください。

第5質問

 おかしいでしょう。ほかの長瀬、荒本の住宅の滞納などについても、一定のめどをもって裁判もして対処をしているじゃないですか。そういうものと比べても余りにも異常かつずさんな対応としか言わざるを得ません。こういう貸し付け問題の返済一つ一つとっても、どの市民にも平等に対応してほしいと私たちは言っているので、もう一度市民に対する公平公正の観点から、皆さん方の対応を見直すと、期限を切って対処するということをこの場で御答弁してください。

第6質問

 納得できませんけども、引き続き同僚議員から委員会等で質問させていただきます。

 もう一つですけど、青少年運動広場のことについてお聞きいたします。

 これが、この運用について規則どおりにあなた方は今やっているということですか。やってないと思うんですけども、その辺明快な答弁ください。

第7質問

 どこに書いてるんですか。青少年運動広場の利用について、青少年センターの野球教室が優先するということが条例、規則のどこに書いてるか、そしたら教えてください。

第8質問

 実質的に優先使用ということは今まであなた方も認めてきて、運用をきちんと条例や規則に沿った形でやってないと。同時にその実態はそうなってないでしょう。申し込みにいって、もう最初から埋まってるところは使えないんでしょう。優先的に野球教室として先に取ってますからね。どうですか。

第9質問

 だから、野球教室が優先するということは規則にないのになぜやってるのかと聞いてるんです。でも今あなたはあると答えたので、せやから答弁そのものが矛盾するんですよ。設立趣旨とこれまでの経過等を踏まえると言って、結局優先使用をずっとしてきていると。そして同時に条例並びに同施行規則に沿った効率的な運営を行ってまいりたいと言ってると。これは相反する、矛盾するんです。だから、どんな施設についても条例、規則に沿ってやると、これだけを私たちは求めているので、求めてるんですけれども、ほんとにこの、いつからこういうことをちゃんと実施をするのか。ホームページとかで利用できる施設の利用時間や種目、申し込み方法を掲載するっていうのは、今までとは違いますけれども、ただ、やっぱり条例、規則に沿って運用するということは教育委員会としてきちんとやるべき仕事だと思うんですけども、そこがあいまいなまま見過ごすことはできないと私は思いますので、ここについて再度規則に沿ってやるのかどうか、ここだけの1点について御答弁ください。

第10質問

 時間もありませんので、結局あいてるとこだけ使わせるという、こういう発想ですよ。これではだめだということで、再度きちんと規則どおりの運用を求めて質問終わっておきます。どうもありがとうございました。

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