討論
私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して討論させていただきます。
議案第107号、122号、137号、140号、144号、145号に反対し、他の議案については賛成、また137号の修正案には賛成するものです。また24請願1号子供の育ちを保障する環境を整備する議会請願には賛成するものです。以下理由を述べます。
我が党は今議会でも自治体本来の住民福祉の向上の任務を果たすこと、市民の立場から無駄を省き公正な行政執行を求めて質疑質問をしてきました。
まず議案第107号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例についてです。保育士の配置基準について、現行は4歳児で公立25人の子供に対して1人の保育士、1歳児で子供4人に対し1人の保育士を配置しているものを、4歳児で30人に1人、1歳児で5人に対して1人の配置基準とし、民間基準に引き下げるものとなっています。4歳児では、子供13人につき1人という先進国と比較しても、日本の国基準そのものが低いことや、子供の成長発達支援を行う保育機能からも保育士の配置基準を低下させることは問題であります。民間基準を引き上げることこそ行うべきです。
次に議案第122号下水道事業に地方公営企業法の全部を適用する条例制定の件です。この間も下水道工事の入札をめぐって不正常な行為が行われ、議会で大問題になってきました。これから浸水対策、汚水対策など大規模な下水道工事が次々と行われる見込みの中、下水道工事の入札から予算執行まで一層議会の目の届かないところで進められる懸念があります。また地方公営企業としての職員体制整備、災害への対応、土木工営所や河川課など建設局が担ってきた仕事とのすみ分けなど重要な課題が明確になっていません。よって反対するものです。
また議案第137号、140号についてです。
私たちは長年市の環境行政の重要な役割を担ってきた環境保全公社を無理やり解体すれば、効率的な行政運営とは逆行し、市民サービスも低下になることを繰り返し警告をしてきました。もともと市の責任で生じた債務を環境保全公社に押しつけたにもかかわらず、環境保全公社がこの債務を返済してきた経過があるものです。
この議案は、公社を解散し、清算に伴う処理すべき債務約16億円について、市が新たな借金をして10年間で返済するというものです。そうすると金利1％で8000万円、2％で1億6000万円もの新たな利子を生じさせ、新たな市民負担をふやすことになります。議論の過程で、市には23年度の黒字分17億6000万円を積み立てるとともに、例年30億円前後の不用額が生まれ、財政上は借金をしなくても予算編成ができることが明らかになりました。新たな借金で市民に負担を押しつけることになります。よって第三セクター債で新たな借り入れをすることについては反対です。なお三セク債に頼らず、財政調整基金を活用する修正案には賛成するものですが、我々は、かわりの財源は旧同和行政や入札制度を見直し、市民生活を守りながら見出すべきであることを申し述べておきます。
議案第144、145号の指定管理者の指定についてです。総合体育館及びスポーツホール、東体育館及び市民ふれあいホールについては社会教育施設であり、民間業者へ指定管理することによって社会教育施設としての役割の発揮が妨げられかねません。また過去3年間の実績を見ても、サービスの向上や効率的な運営の観点からも効果が見られないことから反対するものです。
最後に、今議会開会中に突如として公共施設マネジメント推進関連計画素案というものが示されました。内容は総合計画の方針とは無関係に、公共施設の統廃合や総量抑制などが盛り込まれています。市民から存続し内容を充実してほしいという強い願いのある東診療所の廃止や青少年女性センターの廃止、市民会館跡地の有効活用として民間商業施設に貸し出しなどの多くの計画案が原局との十分な調整もなく出されています。市民のための施設を十分な市民的コンセンサスも得ることなく、また民間商業施設の運営が立ち行くのかのリサーチもされておらず、来年度の予算にも盛り込んで執行しようとしています。少なくとも議会や市民に計画素案の根拠も示し、十二分に審議をしてから方針決定すべきものであり、勝手に進めることは許されません。
以上で討論を終わります。どうもありがとうございました。