討論
日本共産党東大阪市会議員団を代表して、地方自治法第115条の規定に基づき所定の賛同者を得ましたので、お手元に配付しておりますとおり議案第70号平成21年度東大阪市一般会計補正予算第5回に対する修正案について提案理由の説明をさせていただきます。
国の平成21年度追加補正予算の具体化として、地域活性化経済危機対策臨時交付金が示され、東大阪では8億3625万円の交付が決定されたのは5月1日でした。本来であれば直ちに交付金を活用した経済危機対策を具体化して、6月議会に提案するべきでありました。ところが実際に6月26日に議会に提案された補正予算では、わずか13％程度の1億1500万円の活用しか示されませんでした。しかも内容も、経済危機にあえぐ市内中小企業や市民生活を応援するものとは到底言いがたいものばかりでありました。
そして今回仕事が大幅に減って月々の固定費の支払いすら困っている小規模事業所を支援するための家賃補助制度を実現しようとするものです。制度の概要は、市内で3年以上貸し工場を借りて製造業を営んでいる従業員3人以下の事業所で、直近3カ月の事業売り上げが前年同期と比較して70％以上減少している場合を対象として家賃相当額の2分の1、月額5万円を上限として6カ月間に見合う補助金を給付するものです。これに必要な財源については、当然国の地域活性化経済危機臨時交付金を原資とすべきでありますが、今回の議案修正に当たっては増額修正となることから一時的に財政調整基金の取り崩しで対応しております。市長におかれましてはその後の交付金の活用の段階で調整を図られることを求めておきます。
また原案に含まれている技術交流プラザ事業のリニューアルに関する1500万円については、予算を積算する際の見積もりが1者しかないこと、今後のこの事業の発展方向に対する十分な検討ができていないことなどから考えて、次の定例会までに再度この事業の将来展望や周辺市との協議を行う必要性から見て、一たん予算を減額し、次の定例会で再検討した後に提案すべきであると考えています。
以上議員各位の御賛同をお願いいたしまして提案理由の説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。