第1質問
私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。
少人数学級について
まず最初に学校教育をめぐる問題です。少人数学級について質問いたします。
少人数学級を推進するよう我が党は何度もこの議会で取り上げてきました。少人数学級を取り入れる都道府県や市町村がふえており、いずれも教育効果が認められています。
埼玉県の志木市では小学校1、2年生で25人学級を編制し、その実態調査を明らかにしています。その中では学習獲得でのつまずきの早期発見ができる、生徒同士のトラブルも少ないなどの調査結果が出ています。また小学校の少人数学級編制さんさんプランと称して21人から33人の少人数学級を行う対象学年を低学年から段階的に拡大をし、小学校全学年を対象に進めてきた山形県では、欠席の減少が70％、学級のまとまりが80％と、そして県教育庁は年ごとに着実に効果があらわれていると見ています。少人数学級はかつて小泉元首相も国会で少人のほうがいいと思っていると答弁し、その効果や意義は十分認められているものです。このように市独自で実施しているところが次々と広がっているのに、これまでの答弁では教育委員会は国、府の施策として実施されるべきものとしています。08年度に行われた市内のある中学校の生活と学習の調査によると、学校が嫌になる理由は、勉強がわからないとき、友達とうまくいかないときが際立って多いということです。埼玉県志木市のこの少人数学級が示す教育効果は、まさに本市の中学生の悩みにこたえるものと言えるのではないでしょうか。
野田市長がまじめに教育環境の整備及び教育内容のレベルアップを口にするなら、当然少人数学級実現へ力を入れる必要があるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。少人数学級の効果についての教育委員会の認識をお答えください。
また市独自に少人数学級を実施するべきだと考えるが、教育委員会の見解をお聞かせください。
教職員の深刻な過労問題解消について
次に子供の教育に支障を来す教職員の深刻な過労問題解消について質問いたします。
文科省は昨年12月、2007年度に全国の公立小中高、障害児学校の教職員で病気休職した者の数が8060人となり、過去最高となったことを公表しました。うち精神性疾患による休職者数は4995人となり、病気休職者数の約62％を占める事態になっています。本市でも精神疾患による休職者は3月1日現在26人と休職者の実に8割を占めるなど、事態はより深刻です。
文科省が07年に公表した教員勤務実態調査報告書によると、教職員の長時間過密労働は恒常化しており、平均で月40時間を超える残業と20時間を超える持ち帰り仕事に追われているという勤務実態が明らかになっています。実際に東大阪の現場では深夜零時近くになっても残って仕事をする、昼休みはほとんどないなど、労働基準法で一斉取得が義務づけられている休憩時間すらほとんどとれていない実態が横行しています。大阪教職員組合の調査では、超過勤務が1カ月のうち100時間を超える教員が全体の13.4％となっており、過労死ライン80時間を大きく上回っている教員が少なくありません。
また今年度相次いで在職死亡される方が出て、2けたに近いと仄聞していますが、これは余りにも異常で放置できません。
せんだっては本市の教員の御家族の方から相談がありました。うちの息子は教師をしているけど、休みもなく働いていて毎晩遅い、授業のことなど悩みがあるようで家では何にも語らない、精神的にも参っていて自殺しないか心配しているとのことでした。また以前ある若い教員が勤務中に倒れ突然死するという悲しい事件がありました。生徒から大変慕われ、いつも走り回って朝早くから夜遅くまで生徒のため頑張っておられたそうです。私はその方の葬儀に出席しましたが、そのときのたくさんの生徒たちの涙は忘れられません。そして二度とこうした悲劇を繰り返さないために教育委員会は真剣に対策を講じるべきです。
こうした教員の在職死亡、精神疾患といった深刻な事態の背景には、長時間労働、強いストレスがあります。病気などで休職された教員の補充が速やかに行われないことがその多忙化に拍車をかけています。また教育委員会や管理職に提出する報告書も大量にあり、それに一定の時間をとられてしまうという現実があります。放課後生徒が勉強について教えてほしいと言ってきても、職員会議でこたえられないことがあったり、気になる子供とじっくり話をする時間がないなど、子供の教育にまで影響を与えています。
これまで教育委員会は労働組合から産業医を置いたり労働安全衛生委員会を設置することなどが強く求められてきましたが、全くこたえようとしてきませんでした。休職となった教職員の補充についても再三現場から求められているのに、市教育委員会はどんな努力をしてこられたのでしょうか。もっと現場の実態に真摯に向き合って解決を図るべきではないでしょうか。
そこで質問いたします。教職員の中で多発する在職死亡について、06年度から08年度の3年間の推移をお答えください。現在休職中の教員に対する補充ができていないのは一体何人か、その補充は一体いつまでにできるのか、お答えください。
また市教委は多忙化する教職員の実態調査を行い、煩雑な書類による報告を整理、合理化を図り、教員配置をふやすなど何らかの対策を講じるべきだと考えるがどうか、お答えください。
また産業医や労働安全衛生委員会の設置など、急増する精神疾患による休職者を出さないよう真剣に対処すべきではないでしょうか。
貧困と格差解消へ行政の役割
次に貧困と格差解消へ行政の役割を問いたいと思います。まずは子供の就学を保障するために質問します。
ある母子家庭のお母さんは朝から夜まで働きづめです。学校とのやりとりもなかなかできず、給食費や学用品など学校徴収金は一時金で補てんし、やっとの思いで支払いをしています。毎月の家賃の支払いも滞り、一時金で学校のお金を払うと家賃が払えないんですよとおっしゃっていました。夫婦共働きで頑張っている家庭でも、2人とも夜遅くまで働いているから子供が学校でいじめに遭い不登校となっても十分に学校の先生と相談することすらできませんとか、小学校5年生で林間学校、6年生で修学旅行とありますが、積立金を払うのが苦しいので修学旅行に行かせるために林間学校は行かせることができなくて、子供につらい目に遭わせているといった事態もあります。さらには子供から、生活が苦しく同じ服ばかり着てくる同級生へのいじめがある、そう聞いたと、ある保護者の話も聞きました。義務教育は無償のはずの公教育で、制服代、体操服、学用品と一定の出費が必要となっています。
この間の所得税、住民税、健康保険料などの負担増に加え、派遣や期間工など不安定雇用の広がりによって厚生労働省の国民生活基礎調査によると、児童のいる世帯の収入が97年から比べて07年度は1割以上も大きく落ち込んでいます。とりわけ急増する母子世帯では児童のいる世帯平均の3分の1の収入にしかすぎません。非正規雇用で働く人々が次々とリストラに遭い、正社員でも仕事がなくて休みがふえ収入が減ってきており、貧困の広がり、経済格差が子供の教育に大きな影響を与えています。
ここで質問いたします。これだけ学校現場に貧困と格差が広がり、子供の教育に陰を落とす中で、炊飯加工賃としての補助をやめて、給食費を1食28円値上げをしようとしていますが、値上げはやめるべきだと考えますが御答弁願います。
またこれまで就学援助制度については、我が党は所得基準を引き上げるよう求め、2年前の代表質問で、例えば5万円の基準額の引き上げには約500万円の財源があれば済むということも指摘して求めてきました。当時市としての判断をするとの答弁を、今こそ判断をして拡充をするべきです。また今日、林間学校や修学旅行という教育に参加できない、あるいはその参加一つをとっても苦労している経済的に苦しい世帯を応援するためにも、臨海、林間学舎にも宿泊費をつけて支給するなど、対象となる費目を拡大することも検討できないものでしょうか。所得基準の引き上げとあわせて御答弁ください。
また安心して高等学校で学べるために奨学金を充実すべきです。高等学校への入学準備にお金をためる余裕すらなくなっている家庭を応援するため、入学準備金を公立高校にも対象を広げるとともに、奨学金会計への繰り入れ中止の方針は撤回し、貸付対象人数をふやすよう抜本改善するよう求めます。
ひとり親家庭の支援の必要性
次にひとり親家庭の支援の必要性です。
昨今ひとり親家庭が急増し、その支援は子供が育っていく上でも貧困の連鎖をとめる上でも大切な課題になっています。
ある父子家庭のお父さんは店長のため毎日深夜まで働き、時には1週間丸々出張もある状態で、小さい子供を抱え近所にいる両親に負担をかけながら過ごしています。店長とは名ばかりで所得は少なく、母子家庭であれば十分児童扶養手当も受給できる水準で、経済的にも精神的にも苦労されています。またある父子家庭のお父さんは、ひとり親家庭の医療費助成制度も知らずに手続もせず、自分が病気でも我慢をし続けていました。母子家庭のお母さんからは、息子の大学の授業料が払えず退学になるとか、働き出した息子の会社が倒産しそうで、週に3日しか仕事がなく給料が激減した、娘はまだ小学生で、私も毎晩帰宅すると夜の9時、10時、これだけ働いてもぎりぎりやのに息子も仕事がなくなったら一体どうなるのか、児童扶養手当がどんどん減らされやっていけないなど、今日の経済情勢がこうした世帯に深刻な陰を落としています。
養育費については父子家庭ならもらえないと思い込んでいたり、また母子家庭のお母さんからは、給料と児童扶養手当、養育費があって初めて生活がぎりぎり成り立っているのに、養育費をもらえなくなったとか、養育費が少なくなったので家賃が安い住宅を探してます、市営住宅には入れないんですかとの相談も後を絶ちません。
市は2006年3月にひとり親家庭等就業自立支援センター事業について検討するとし、また第4次実施計画でも今年度以降実施となっています。今紹介したように就業している方でも生活支援策の内容を知らないことも少なくありません。就業支援のみならず養育費や住宅など生活にかかわる相談活動そのものも必要となっています。忙しく働く父子家庭、母子家庭からの就労から生活支援までの相談窓口をつくり、ワンストップで相談できるセンター的なものが必要ではないでしょうか。
そこで質問します。4年前の9月議会での市営住宅に関する私の質問に対し、母子世帯や障害者世帯等の福祉世帯枠を提供できるよう検討と御答弁いただきましたが、いまだに実行されていません。ひとり親家庭の市営住宅の優先入居制度をいつから実施をするのか、具体的スケジュールを明らかにしてください。
また養育費の取得やひとり親家庭を支援する制度や利用の仕方を紹介するパンフレットの作成と頒布を行うべきです。御答弁ください。
市独自のひとり親家庭の経済的自立、養育費の相談、生活の援助を総合的に相談できる支援センターの設置をするよう求めますがいかがでしょうか、お答えください。
セーフティーネットを守る行政の役割
次にセーフティーネットを守る行政の役割についてです。
今派遣切りで住居を失った人、ネットカフェで暮らす人、パート従業員で仕事を失い家賃が払えず住まいを出ていかざるを得ない人など、非正規雇用で働いてきた人たちの大量リストラにより住まいを失うことを余儀なくされる人たちがふえています。我が党の質問やまた要望書を出す中で、解雇等による住居の退去を余儀なくされる方に市営住宅への一時入居が5軒できるようになりましたが、いざ入居の条件を見ると、今の市民が置かれている事態を十分反映されたものとはなっていません。入居を認める条件として社員寮等から退去のみならず、リストラや失業で家賃を払えず住まいから追い出されるような方にも受け付けるべきではないでしょうか、お答えください。
また昨年の10月1日以降の離職者のみならず、登録型派遣などで働きながら従来からネットカフェなどで暮らし続け、定住する場所を持てない方にも応募を認めるべきではないでしょうか、お答えください。
また失業、病気等の際の最後のセーフティーネットである生活保護を制度の趣旨に沿って活用できるようにするべきです。このたび自営業の仕事がうまくいかず、住居が競売にかかり財産も全くなくなった高齢者が生活保護申請に行きましたが、住居を決めてからでないとと福祉事務所で言われました。この方は月にわずか5万円の年金生活で、住居を探すのに苦労し、1カ月余りたってやっと住居が見つかり、ようやく生活保護申請にこぎつけることができました。この間、年越し派遣村などの取り組みや我が党の国会質問を通じて、住居がない場合などでも即日保護の決定ができることを政府に確認させることができています。
そこで市に確認いたしますが、住まいがなくても現在資産もなく生活できない状態の方に生活保護申請を受け付けるべきだと思いますが、お答えください。
障害者、障害児への支援について
次に障害者、障害児への支援についてです。
大阪府は医療費助成制度を改悪して負担を1回500円から800円に引き上げようとしています。この改悪は障害者自立支援法により大きな負担をもたらされている障害者にとってはとりわけ厳しいものです。市長はさきの議会で私個人として障害者の問題について30年間さまざまな形で取り組んできたと答弁し、市長の所信表明には基本姿勢として子供、高齢者、障害者を大切にしてまいりますとおっしゃっておられます。この大阪府の障害者の医療費負担増に反対をするとともに、市長会も現状維持を求めているように、市として現状維持を図る手だてをとる必要があるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。今回の医療費助成制度の大阪府の改悪による障害者への負担増300円分だけはせめて市でカバーできないものでしょうか、検討を求めるものです。
また自立支援法による自己負担増に苦しむ障害者の独自支援を図るべきです。例えば京都市ではガイドヘルパーなどの医療支援が無料となったり、城陽市では利用料の3割を軽減するなどの負担軽減を市独自に行っています。本市でもこうした障害者の負担軽減を求めますが、御答弁ください。
保育行政における施策方針について
最後に金岡保育所の廃園、公立保育所の縮小など保育行政における施策方針についてお聞きします。
この間、金岡保育所初め公立保育所は子供を預ける父母にとってかけがえのない役割を果たしてきました。あるお母さんは、息子にはたくさんのアレルギーがあって苦労しました、公立では完全除去に加え食材を変えて給食をつくってもらってありがたいですと、公立でよかったと語っておられます。子育てに市が責任を持っているからこそ、またこうした保育所の意義を理解しているからこそ、周辺地域の市民からも、何で金岡保育所をつぶさなあかんのかと疑問の声が広がっているのではありませんか。野田市長、あなたはこうした本市の子育てにとって大きな役割を果たしてきた金岡保育所をその手でつぶそうとしています。私は絶対に許すわけにはいきません。
この間、父母らは金岡保育所廃園絶対反対としながらも、せめてパブリックコメントを実施するべきだ、本当に市民が金岡保育所を廃園し他の公立保育所も縮小したいと言っているのか、調べもしないで金岡保育所の廃園はおかしい、合意もなく募集停止はしないでほしい、市長に会わせてほしいと何度もこども家庭室と話し合いを持ってきました。しかし一向にこの父母らの疑問、質問にこたえようとはしていません。一昨日野田市長は我が党の代表質問で金岡保育所廃園、公立保育所縮小の施策方針撤回を求めたのに対して全く耳を傾けようとはしませんでした。今回保育所に入所できなかった児童数が3月1日の時点で1223名になり、昨年の2割もふえています。こんなもとで金岡保育所の廃園、公立保育所の縮小をするのは全く無責任としか言いようがありません。施策方針を撤回するべきです。その上で市長と我々とは保育所をめぐる方針の立場が違っても、民主主義のルールを踏まえ市民の声に真摯に耳を傾けるべきです。
そこでお聞きします。この間、金岡保育所初め各公立保育所の父母会による施策方針の撤回の求めに対し、こども家庭室から保育士の配置基準を私立と同じにするという方針は撤回すると回答があるようだが、市長、間違いありませんか、御答弁ください。
またパブリックコメントの実施をするべきだったとさきの12月議会の民生保健委員会において答弁がありました。ならば今からでもパブリックコメントを実施するべきですが、市長お答えください。
また少なくとも父母や関係者との合意なしに2010年度からの金岡保育所の募集停止は絶対にやらないと約束をするべきですが、約束をしませんか。市長、お答えください。
また縮小するとしている鳥居、岩田、友井、大蓮の各保育所の父母会など関係者との合意が図られるまでは施策方針を凍結するべきです。市長、お答えください。
以上で1回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。
第2質問
再質問ですので自席からの質問をお許しください。
市長にお聞きいたします。保育所問題についてですけども、全く父母らの意見に耳を傾けない答弁だと思いました。施策方針の中にある配置基準の見直し方針については撤回だと、これ父母会にはこども家庭室から説明があるんですよ。これは市長、そのとおりだとして確認していいんですね。まずお聞きします。
第3質問
それは、そしたら福祉部長、聞きますけど、あなた父母会で配置基準の今回の公立を私立と同じようにするということについては、やらない、そういうような趣旨の発言されてると思うんですけど、してますよね。
第4質問
それ言ったことなんですからきちんとやってくださいよ。市長がこれ、この施策方針を市長決裁で決めたからというて、勝手にそしたら部長がね、その中身を変えることできないはずでしょう。部長がそういうふうに言ういうことは、市長がそのこと認めた上でやったということだと思いますのでね、そこはきちんと撤回をしてもらうようにしてください。もう一度答弁求めます、市長に。
第5質問
全くそれでは父母への説明、真摯にやってるとは思えない態度だと思うんですよ。ひど過ぎると思います。またこれ委員会でまた同僚議員からやってもらいますけれども、もう一つお聞きしますけど、市長は最初に所信表明されたときに述べられた市政運営の基本方針の第1番目には何とおっしゃってたか覚えてらっしゃいますか。
第6質問
具体的に聞いてるんですけど、所信表明で、市長は所信表明のときにおっしゃってるんです。市政運営の基本として5つの基本姿勢を述べられて、その第1番目にはね、もう忘れてはるかもわかりません、言いますけど、草の根の民意に耳を傾けてまいります、そのためには情報の公開と集約に可能な限り方法を駆使してまいりますと言って、民意に耳を傾けるというふうにおっしゃっておられたんです。それは間違いないですね。
第7質問
そしたら、それでね、この間金岡の父母会への説明の中で、こども家庭室はすぐ市長決裁だと言っているんですけども、真摯にやっぱり父母の疑問に答えてない状態だと思うんですよ。市長が決めたから仕方ないというのに等しいんですけど、そういうふうな方針であればね、父母は、父母会は市長が決裁したというなら、その市長に会って話をしたいと言ってるんです。市長の所信表明の今の草の根の民意に耳を傾けると、そういう立場であるならば、父母会と会って話をして、合意が得られるまで努力をすると、そして施策方針は合意が得られない間は凍結をするべきだというふうに思うんですけども、もう一回聞きますけど、金岡保育所の募集停止は父母との合意なしには実施しないと、市長の立場だったらできると思うんですが、約束しませんか。
第8質問
何ぼ言うても父母会と市長は会うとか話をすると、直接話を聞くとか言わないということですね。パブリックコメントも実施せずに、関係者の意見も聞かない、ほんとにそういう市長だというふうに憤りを感じます。あなた、市政運営方針で人口の減少は大きな課題だと言って、住民の定着率を向上させるためには東大阪市の都市としての魅力を向上させることが必要だとおっしゃいました。その中で安心して子育てのできる町であることが必要だというふうにおっしゃってます。その言明に背いているのがこの施策方針ですよ。今子供を預けてる親がどんな思いでおるか、あなたわかりますか。
この金岡保育所の廃園の方針を聞いて、驚きと怒りで夜も眠れません、こんなことで安心して子供を産み、住みやすい町になるのかと怒りの声を上げるのは当然でしょう。夜も眠れないというふうになっている、この子育て中の若い父母がきょうも傍聴に来られているんですよ。
もう一人の方、紹介しますけど、飲食業をされている方ですけども、お母さんは第2子の出産当日まで店に出ていて働いておられました。産後赤ちゃん連れてランチタイムがあるときにお店に出るのは非常に厳しいので、仕方なく一たんアルバイト2人を雇ったんですけども、アルバイトを雇うと経営はかなり苦しいんで、一たんランチもやめられました。しかし今度はランチやめると閉店したと思われて夜のお客さんも少なくなるというので、また仕方なくおぶって仕込みに入ってランチも再開されて、6月には1歳になるので一日中おぶっての仕事はしんどいと、とても子供もかわいそうだということで頑張ってます。それで福祉事務所に行くと、無認可に預けずおぶって働けるんやったらランクは下がると言われて、こういうふうになってるんですよ。母親は仕事に出られなければお店は倒産するかもしれんし、そして店たたんだら食べていけない、仕方なく別々の保育園に行く覚悟で私立に申し込んだけどもあきがないと。無認可に預けたら月謝も高いし、金銭的にも余裕がないと。もう実際に生活できず、母親の実家に少しずつだが援助してもらっているというのが実態だというんです。もうこれが続けばもう実家、他県にあるんですけども、そこに帰ろうかなというふうに思ってるというんですよ。
あなたがやっていることというのは、そして言っていることと全く正反対のことをやってるんですわ。だからこういう状態の中で金岡保育所の廃園をし、そして公立保育所の縮小をするということは絶対に許せないと、施策方針は改めて撤回するよう求めて、もう時間も来ておりますので、残余の質問につきましては同僚議員からまた質問させていただきます。私の質問終わらせてもらいます。