第1質問
私は日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆さんにはしばらくの間の御清聴、よろしくお願いいたします。
子育て支援について
まず子育て支援にかかわって質問いたします。
公立幼稚園のあり方について
まず公立幼稚園のあり方に関する問題です。本市教育委員会は2008年6月に外部有識者等から成る幼稚園問題検討委員会を設置し、そのもとで東大阪市の今後の幼稚園施策に係る基本方針案をまとめました。その内容は、さきの定例会、文教委員会で私も質問し明らかにしましたが、公立幼稚園の統廃合と保育料の値上げは父母の願いからも日本の流れにも全く逆行するものと言わざるを得ません。
第1に、市教委が2008年度公立幼稚園19園すべての父母を対象に公立幼稚園のあり方についてのアンケートを1744名分集めています。その中で公立幼稚園を選んだ理由の一番が保育料が安価で約8割、2位が家から近いで約7割と、圧倒的多数の方が市教委の方針案と正反対の意見を持っています。第2に、文部科学省や政府も幼児教育の無償化を唱え始めています。文部科学省有識者懇談会は、2009年7月3日、教育安心の実現に関する懇談会で幼児教育の無償化を打ち出し、さらに政府の教育再生会議第4次報告で幼児教育無償化の早期実現を提言しています。
ここで私たちのもとに届いた自営業の方の声を紹介します。この不況で私立幼稚園に入れることができず、子供を公立に入れていた方です。いろいろな生活費の負担の中、子供におもちゃを買ってあげることもできず、旅行へ行くこともできず、買い物へ行っても欲しいものも買えず、見た目はそれなりの普通の生活をしているように見えると思います、税金は義務なのも重々承知しています、ただマイナスの中、支払う分はきちんと支払い、レジャー費もない中、お金のことばかり考える、これは本当に人らしい生き方か、情けなくなります、本当に助けてください、一見中流家庭に見えている小企業の私たちは今月の支払いは無事できるか、不安の中暮らしていますとのことです。公立幼稚園に通う世帯の中にはこうした苦しい毎日を送っている方がいらっしゃるのが現実です。こうした点からも公立幼稚園の統廃合や保育料の値上げはやめるべきです。
この間、幼稚園に対して市はどんな対応をしてきたでしょうか。今から20年前の1989年にはそれまで28園あった公立幼稚園を20園に統廃合し、1995年にはさらに統廃合を進め、現在の19園にまで減らしてきました。預かり保育を求める父母のニーズに応じて市教委が実施した内容は非常にお粗末で、文部科学省も示す預かり保育の参考例にある午睡の時間の設定や子供たちがくつろげる場を設けることや指導体制を整えることなど最低限のことも放棄し、子供たちに劣悪な条件を押しつけてきました。また文部科学省でも3年保育を進める方向が打ち出されているにもかかわらず、公立幼稚園において3歳児の枠をつくる検討を進めるどころか、今回のような公立幼稚園の統廃合と保育料の値上げという方針を打ち出すありさまです。公立幼稚園の先生に関しては、本来は教員の配置は教諭でなければならないのに講師の割合が今年度は46％を超えるなど、異常な事態をつくり出しています。そして私立幼稚園に通う園児の保護者に対する市独自の補助金も2006年度では園児1人当たり本市では1万6231円で、大阪府下平均の2万768円を大きく下回っています。特に昨今の厳しい経済情勢のもとで少しでも経済的負担を軽くしてほしいという父母の願いにこたえているとは到底思えないものです。
こうして見ると市教委が幼稚園教育に責任を果たさず、公立幼稚園の条件整備を放置してきたことは火を見るより明らかです。預かり保育の時間延長や文部科学省も目指すとしている1学級25人以下など市民の願いにこたえることや、また希望する子供が3歳からでも全員入れる幼稚園整備こそ市教委が責任を持って推進すべきです。
以下質問いたします。
市教委は預かり保育の時間延長や条件整備、3歳児保育や1クラス25人以下にするなど公立幼稚園の条件整備を市民の期待にこたえて進めるべきだと思うが、見解をお聞かせください。
また公立幼稚園の統廃合や保育料の値上げは絶対にするべきではありません。計画の中止を求めますが、御答弁ください。
保育所の待機児童解消について
次に保育所の待機児童解消に抜本的に力を入れる点です。保育所に入れない、子育てをしている父母にとってこれは大きな悩みです。待機児童の解消は安心して子供を産み育てることのできる町東大阪をつくる上で避けて通れない問題です。
来年、2010年度の保育所入所に当たって東地域では入所定員370に対し560人の申請、中地域では493に対し874人の申請、西地域では715に対して962人の申請で、合計1578の定数に対して2396人の申請となっています。これは2009年度の同じ時点と比べてほぼ横ばいの状態となっています。昨年の申請状況と比較して変わらないのに廃園、縮小計画を持ったりすることは論外で、希望する子供全員が入所できる保育所整備を進めることは市の最低限の責務です。未入所児童解消のための計画を持つことを市の保育行政の柱に据え、さきに策定した整備計画を充実させ、保育所を増設すべきと考えるが、どのような見解をお持ちか、御答弁ください。
金岡保育所の廃園や公立保育所縮小について
次に、これだけ未入所児童が出ている現状の中で、金岡保育所の廃園や公立保育所の縮小を盛り込んだ保育行政に係る施策方針についてを撤回しない態度をとっているのは極めて問題です。
野田市長のもとで進められている金岡保育所の廃園、公立保育所縮小の動きに対して、この間金岡保育所に子供を預けている父母らが先頭に立った関係者らの奮闘が、遂に来年度からの募集停止に歯どめをかけました。父母の願いは保育所に子供を預け、子供が成長する姿に励まされ、働きがいにもつながる、子育ての悩みもいっぱい相談できるなど、公立保育所も民間保育所ももっと力を入れてほしいというもので、決して1年だけ募集停止が見送られて満足するものではありません。こんな中で市は10月31日に父母らへの全体説明会の中で、施策方針の変更点についてという文書を配布いたしました。そこには保育士の配置基準については今後の検討課題、縮小園についても待機児童がいる間は縮小しないと書かれていたものの、金岡保育所については平成23年度に募集停止と書かれておりました。保護者との合意なくこんな方針を出すのはおかしいと父母らから強い批判が起こりました。これに市は再度施策方針の変更点を出し、金岡保育所については社会経済状況や待機児童の状況を見て検討するとの態度を表明しています。
改めてお聞きいたしますが、金岡保育所の廃園や公立保育所縮小を盛り込んだ保育行政に係る施策方針を撤回するよう求めますが、いかがですか。
また父母から強く出されている完全給食の実施や老朽化した施設の改善など、市民の保育ニーズにこたえた方針を立てるべきだが御答弁ください。
就学援助制度の拡充について
次に子供と貧困の問題にどう市が解決に乗り出すかは大きなテーマです。これにかかわって質問をいたします。
ことしの第1回定例会の個人質問におきまして、私は就学援助の所得基準の引き上げと支給対象を臨海、林間学舎にも宿泊費をつけて支給するなどの拡充を求めました。市教委からは厳しいとしながらも、今後の経済情勢と財政状況を勘案し検討すると答弁がありました。今経済情勢は非常に厳しく、国は生活保護世帯の貧困の再生産を防ぐことを目的として、ことし7月に学習支援費を導入いたしました。新政権も重い教育費負担に関して、子供たちを社会全体で応援すると厚生労働副大臣が答弁するなど、子供の教育費負担軽減は国や地方自治体が取り組むべき当然の課題となってきています。
本市の就学援助制度は進んだ市から見てはるかにおくれています。例えば吹田市で言えば所得基準を見ますと両親と小学生、幼児の4人家族で399万5849円、両親と高校生と中学生がいる4人家族の場合は433万4525円と、きめ細かく世帯の実情を反映した所得基準で、しかも本市の270万円と比べてもはるかに高い水準です。
そこで質問します。就学援助制度の所得基準額の引き上げをするとともに、臨海、林間学舎など支給対象及び支給額の拡充を図るよう求めますが、御答弁願います。
市立日新高等学校の授業料無償化について
さて新政権が来年度から公立高等学校の授業料無償化を打ち出しましたが、私たちは一貫して高等教育の無償化を求めてきたもので、大いに歓迎です。しかし国が打ち出している公立高校授業料無償化方針が実施がされたとしても、総務省基準額を大きく上回っている大阪の公立高校では、このままいけば年間2万5200円の差額を支払うことになります。これに対して私たち日本共産党市会議員団は、さきの定例会でも市立日新高校の授業料を無償化となるよう授業料の総務省基準額への引き下げを求めました。この間、大阪府知事は10月の府議会、教育常任委員会においてこの大阪だけ授業料が総務省基準額を上回っている問題に対して、大阪だけ有償というわけにはいかない、財源を見つけて無償化に取り組みたい、最優先課題として検討したいと答弁をしていました。今こうした動きになっていますが、本市は大阪府の動向に左右されず独自の判断として市立日新高等学校の授業料無償化となるよう総務省基準額まで授業料を引き下げるべきです。教育委員会の答弁を求めます。
同和施策の見直しについて
次に旧同和施策の見直しについて質問いたします。
野田市長は旧同和行政の見直しに関する我が党の質問に対して、同和事業は終了した、一般施策として実施している事業について行財政改革の見直しとして進めると言ってきました。しかし野田市長が就任して2年が過ぎますが、一向に旧同和行政の見直しが進んでいません。以下幾つかの点について質問いたします。
市営改良住宅について
まず市営改良住宅についてです。我が党は長年旧同和向け住宅、市営改良住宅を一般公募するよう求めてきました。これに本市は2005年度から広く一般市民も入居募集に応募できるようにしたとしています。つまり住宅に困っている度合いを点数化して、高い点数の人から入居選考されるという制度のことです。ところがその困窮度の判定の際、長瀬町や荒本に在住する、あるいは長瀬北小学校区、意岐部小学校区に親戚がいることで点数が加算され、事実上の旧同和地域優先入居制度となっています。この間公募が行われた結果を見ますと、住宅のある長瀬北、意岐部小学校区に住む人の入居が入居世帯総数80に対して46と、57.5％もいるという事実がこれを証明しています。この結果からしても地元優先の点数評価方式である住宅困窮度評定をやめて、一般公開抽せんの制度に変更をするべきです。
以前私の質問に対し本会議答弁では、公開抽せんによる選考についても検討と当時の建築部長は述べておられますが、この検討は今どうなっているのでしょうか。市営北蛇草、荒本住宅の住宅困窮度評定による地元優先的な制度は廃止し、一般公開抽せんによる入居選考に改めるべきですが、御答弁ください。
人権文化センターについて
次に人権文化センターについて質問いたします。長瀬人権文化センターの施設の1階の一部を市は東大阪市人権長瀬地域協議会に無償で貸し付けています。同時にこの人権長瀬地域協議会は部落解放同盟支部に転貸をしていると聞き及んでいるが、一体どの法、条例、規則にのっとってこんな事態になっているのか説明をされたい。またこれは即刻やめさせるべきだと思うが、野田市長の見解をお聞かせください。
青少年運動広場について
次に青少年運動広場について質問いたします。以前から青少年運動広場に関して、地元少年野球チームに独占使用、あるいは優先使用させている特別扱いをやめるよう求めてきました。決算委員会では条例、規則に違反して年度当初に1年間通して地元少年野球チームが独占使用する許可を出していた問題や、長瀬青少年運動広場の電話番号が地元少年野球チームの入会などの連絡先となっていることを指摘し、改善を求めてきました。なお今日に至っても余りにも異常な実態が放置されています。かかる事態を改め、市民が広く使える施設として有効活用できるよう求めて質問いたします。先日資料をいただきましたが、依然として長瀬青少年運動広場の野球場については年間を通じて長瀬青少年センター野球教室として使用許可をし、地元少年野球チームに使用させています。他の少年野球チームが使えない異常な実態にあります。これは地方自治法第244条第3項の第10章、公の施設に関する規定、普通公共団体は住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取り扱いをしてはならない、これに反するのではないか、明快な答弁をお願いします。
また以前から質問しているように、青少年運動広場をオーパスシステムに組み込んで市民が広く使えるようにするべきだと思うが、見解をお聞かせください。
同時に市の備品として長瀬青少年センターがバスを購入し、それを地元少年野球チームに独占使用させているが、一体どの法、条例に従って許可をしているのか、特別扱いはやめるべきですが、明快な答弁をお願いいたします。
これまで述べてきたわずかな問題だけでも地対財特法が失効したもとで依然として旧同和行政は部落解放同盟一部幹部への特別扱いが続いているということが明らかです。そこで改めて法、条例や公正、公平の観点から見て特別の優遇措置と受けとめられる内容になっていないか、効率的な行財政運営の観点から見てどうか、また一般社会通念から見て理解を得られるものになっているのか、こうした点から見直しをすべきです。包括外部監査結果報告でも産業施設の家賃滞納に触れ、モラルハザードの温床となる危険とまで指摘をされていることも野田市長は真摯に受けとめるべきです。野田市長はこの一連の旧同和行政に関して触れた包括外部監査結果報告を真正面から受けとめ、同和の見直しを図るべきだと思うが、御答弁願います。
消費生活相談員の処遇について
最後に消費生活センターの問題について質問をいたします。
パロマガス器具事故とシンドラー社のエレベーター事故、あるいは食品偽装など各省庁でばらばらに対応していた消費者行政を一元化する消費者庁が9月に発足いたしました。今、全国的に消費者行政を推進する機運が盛り上がっています。本市の消費生活相談員の皆さんは、いつも丁寧に話を聞いて消費者の困っている問題に毎日対処して市民から大変喜ばれております。私はこの消費生活相談員の処遇に関して質問をいたします。
この間、宮崎県弁護士会会長声明においても、消費生活相談員は地方自治体の正職員ではないため地位が不安定であること、地方自治体の消費生活相談担当職員はわずか数年で異動となってしまうことが多いため、消費生活相談の重要性に対する理解が深まらず、技術やノウハウが蓄積されにくいことと述べられていました。また京都府消費生活審議会のことし8月18日の議事録には、消費生活安全センターに専門職として継続して働く正職員がいればよいと記されるなど、消費者行政には絶対に欠かせない消費生活相談員は、正職員で採用すべきといった考えが今広まっています。そしてさきの消費者庁設置法案の審議の際に、参議院公聴会において盛岡市消費生活センターの吉田直美主査公述人は、相談員が非正規雇用であることが結果として消費者行政の弱体化を招いていると述べ、職員の正規雇用化の必要性を述べました。また消費者庁設置に当たって国会で自治体における消費者行政の充実を図るため、正規職員化を含めて雇用の安定化を図るため、その措置を早急に講じることと附帯決議が全会一致でなされています。まさに党派を超えて消費生活相談員の処遇を安定させることは重要な課題となっているのであります。
そこで質問をいたします。本来消費生活相談員は専門性を持ち、資格も要るもので、本来は正規の職員で採用すべきであると主張するものですが、御答弁ください。
また本市の消費生活相談員の処遇についてです。現在の非常勤のままでも改善は即刻やるべきです。さきの定例会民生保健委員会においても、交通費の支給など関係部局と協議してまいりたい旨の答弁が市民生活部長からありました。調べてみますと堺市では本市より給与月額が上回り、さらに定期昇給もあり、通勤手当も実費です。交野市では月額25万円に加え、交通費も実費支給、守口市は一時金も夏期年末手当が4カ月以上ついて交通費も実費支給です。このように他市では本市の消費生活相談員の待遇と比べても格段によいところが多くあります。ことし2月の衆議院予算委員会において当時の鳩山邦夫総務大臣は、地方交付税の算定で消費生活相談員の1人当たりの人件費を年額150万円から300万円にアップしたと答弁しています。ところが本市の相談員の年間人件費、240万円だけです。消費者庁設置の目的とその執行を促すため、国を挙げて推進しようとしているときに、消費者憲章を持っている本市が消費生活相談員の待遇改善をするのは当然ではありませんか。消費生活相談員の処遇の抜本改善、せめて交通費の支給などをすぐにでも実施をするべきだが、見解をお聞かせください。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
第2質問
2回目の質問ですので自席からさせていただきます。もう時間がないので1点だけ、意見述べさせていただきます。
就学援助の認定基準額の引き上げについてですけども、この間何回か質問してきましたけど、初めて前向きにということでおっしゃいました。例えば5万円引き上げには約500万円と、10万円引き上げるとすれば1000万円ほどかかるというのがこの間委員会審議等の中でもお聞きをしております。例えば10万円引き上げるとしましたら約1000万ほどかかるんですけども、これはね、教育委員会内の財政の工面だけでも十分できると私は思います。
先ほども質問をしましたけども、旧同和行政の見直しはもう絶対やらなきゃならない課題で、この平成20年度の包括外部監査結果報告書、ことし3月に出されたものですけども、その136ページあるいは次のとこにも載ってますが、そこには特定の地元野球チームによる野球場の独占的な使用が常態化している状況からすれば、野球場の維持管理及び運営に、年間運営費に4500万円前後もの公費を投入することに住民の理解を得られるか甚だ疑問が生じるというふうに長瀬青少年運動広場の問題で言われてます。荒本青少年運動広場にも5300万円の巨額のお金が使われていると。この2つ合わせてその約1割削るだけでも1000万出てくるというふうに思うんですね。市長部局の予算でも、ことしの3月議会で当初予算の審議の際にも指摘をして予算修正、提案しましたけども、部落解放同盟の関係者が役員をしている会社に、ほとんど仕事もしてないのに旧同和向け市営住宅の管理委託料を1200万円支払う、こういうような無駄な執行をやめれば財源は十分できますので、市教委としてよく検討して、財政当局ともよく話し合い進めて、来年度予算編成のときにぜひ就学援助の拡充をしていくよう強く求めておきます。
時間がなくなってきますので、もうあと残余の質問については委員会で同僚議員からさせていただきますので、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。