第1質問
議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆さんには御清聴いただきますようお願い申し上げます。
原油価格・物価高騰から暮らしと営業、福祉を守る
第1に原油価格高騰とそれを背景にした物価高騰から暮らしと営業、福祉を守る問題です。
私たち日本共産党市会議員団はこの間アンケートや実態調査を行ってきました。それによると、あるクリーニング業の方からは少し前と比べてドライの油が3倍以上に値上がりして大変や、部分的に値上げしたけどもお客さんから怒られてる、こういう声が寄せられました。またある保育園では、食材費が一月に6万円も上昇し、それでも献立を工夫してやっているが限界だとの声が聞かれました。
障害者の通所施設では、2006年と比較して約1.8倍のガソリン代の高騰で、ガソリン代だけで年間120万円近くの支出増になる見込みとのこと、これでは利用者の送迎負担の値上げに踏み切らざるを得ないけど、この間の障害者自立支援法実施以降の負担増を考えると大変厳しいとの訴えを受けました。そして介護老人保健施設では食材費が上昇している、レクリエーション用の物品なども高騰しており、今まで買えていた個数が買えなくなったと言っておられます。
今全国的に何とか事態を打開しようと自治体での努力が始まっています。金沢市では年末に灯油代の補助を行い、この6月議会では中小企業融資枠の拡大、高齢者の入浴料負担増にならないよう補助などの補正予算が可決、成立しています。京都府も障害者施設が実施する通所のための送迎サービスに対して支援を行い、障害者の送迎1往復当たり30円を事業所に補助する補正予算がこの6月議会に提案され、可決されています。東京都中央区では子供の給食には影響が出ないよう6月議会に790万円の予算案を提案、可決しています。鳥取市では従来50万円の米代を負担していますが、この6月議会には430万円増額する補正予算案が出され、可決、成立しております。
ところが野田市長はこの6月議会に何の対策も一切示さないでいます。我が党議員団は6月10日、速やかに6月議会を開き、こうした施策を進めるための議論を行うように申し入れしていましたが、野田市長が出した議案は税金を年金から天引きすることを専決したことなどを報告する議案などであります。貧困と格差の広がり、そして原油高騰、物価高騰などから暮らしと福祉を守る対策はゼロであります。市長が所信表明で言っていた子供、高齢者、障害者を大切に、国が東大阪市民のニーズに的確に対応できるよう市長として率直に問題提起を行う、スピード感を持って仕事を進めねばならないなど、どこ吹く風という態度であります。
私はこうした姿勢を改めて、少なくとも政府ですら言い出した原油と物価高騰対策を具体化するよう要求するものであります。例えば政府が6月26日に発表した第2次対策で、地方自治体の自主的な取り組みに対する特別交付税措置の対象とされている生活困窮者に対する灯油等の購入費助成、社会福祉法人等に対する福祉ガソリン代支援、学校給食に係る保護者負担の軽減、福祉施設、公衆浴場に対する助成、これを具体化すべきであります。そして中小零細企業への物価高騰の影響調査を緊急に行い、融資など必要な対策を講じるべきであります。これは政治的な判断が求められるものであるだけに市長の明確な答弁を求めます。
障害者対策について
次に障害者対策についてです。
まず障害者自立支援法による負担増とサービスの切り捨てという事態をなくすため、応益負担を改めて応能負担に切りかえることを政府に要求するよう求めたいと思います。昨年末に滋賀県で43歳の父親と障害を持つ2人の娘さんが無理心中する事件がありました。新聞には障害者自立支援法による負担が重くのしかかったとありました。そしてこの6月初め新聞で、障害者自立支援法に基づく福祉サービス利用料に原則1割負担の自己負担を課すのは障害者差別で憲法の法のもとの平等に反するとして、障害者自立支援法の廃止を求める訴訟を障害者が起こすという報道がありました。今の事態は、1割の定率負担が重い障害者を持つ人により厳しい負担をもたらし、政治が障害者に生きることを許さないというに等しい事態に追い込む深刻なものであるとして、提訴に踏み切らざるを得ないとのことでした。
そこで質問します。障害者自立支援法により、1割負担という応益負担により、憲法の法のもとの平等に反すると裁判まで起こす苦しみをどう認識しているのか。市独自に対策をとるとともに応益負担制度をやめるよう国に対して求めるべきだがどうか、お答えください。
次に今の障害者自立支援法のもとでの支援の充実についてです。1つは医療支援のためのガイドヘルパーです。障害者の皆さんから出ている声は、ガイドヘルパーの報酬単価が低いこともあってヘルパーになる人が少なく利用できない、報酬単価を上げることでヘルパーをふやしてほしいという声です。実際ガイドヘルパーの報酬単価は1時間2000円で、他の居宅サービスの身体介護や行動支援サービスのヘルパーの時間単価4000円の半分です。引き上げるべきであります。この点利用者の希望が多い夕方の報酬単価を茨木など北摂の方面の市では夜間加算という形でふやしています。こうした対策も必要です。また利用条件として自宅から出発または帰宅をするということになっているため、施設などから外出をするときには利用できません。改善を図るべきです。ガイドヘルパーの報酬単価の引き上げなどで障害者が安心して使えるよう改善を求めます。
2つ目に重度の障害児の補装具への特別の支援についてです。子供の場合、体の成長が早く、それに合わせた補装具の更新が必要です。例えば車いすですが、買いかえるにも大きな負担となっています。あるお母さんは、車いすは1台30万から60万にもなり、その1割の負担が3万円から6万円とかかります、何とかしてほしいと話しておられました。しかもそのお母さんは、子供さんを小学校に通わせているため、学校にももう1台置いています、2台必要です、買いかえだけでなく修理代も高いのです、タイヤをかえるだけで7万円の1割負担で7000円もかかります、負担がきつくて本当に何とかしてほしいとおっしゃっていました。この声にこたえて負担限度額の設定やせめて修理代の補助など特別の支援策を講じるよう求めますが、御答弁ください。
障害者支援でもう一点質問します。それは重度障害児の自家用車での移動の際に保護者が同伴していてもヘルパーの利用ができるように改善をすることです。あるお母さんからあった相談ですが、その方の子供さんは気管切開をして気管カニューレという装置を常に使用しなければならないそうです。病院に通っていますが、電車などでの移動は装置が外れてしまい危険なため自家用車を100万円かけて改造し送迎されています。自分が運転してる間は子供のケアをするヘルパーさんがどうしても必要です。こうした場合もヘルパーさんの報酬をつけて制度化をするべきです。また河内長野市や松原市、大阪市などではタクシーを重度障害者が利用する際に援助も行われているとのことです。こうした制度も検討し、重度障害児の方への支援を強めるよう求めますが、御答弁ください。
ワーキングプアをなくし、人間らしい働き方に
次にワーキングプアをなくし、人間らしい働き方に転換させる問題についてです。今『蟹工船』がベストセラーになっています。人間らしい雇用が破壊され、物扱いに等しい働かせ方を強いられている若者が自分たちの置かれている状況と同じだと共感して読んでいるのです。
その典型は派遣という働かせ方です。先日45歳の男性からお話を伺いました。奈良県のある派遣会社に就職、彼はそこから別の派遣会社に派遣され、そこからまた大阪ガスグループの会社に派遣されていました。働き始めた30代の当初最高で29万円ほどだった賃金が、働き始めて1年の間に15万円前後にまで下がり、やめる前には12万円前後になっていました。賃金明細も発行されず、同じように働いていても給料が上がったり下がったり、自分のどこが悪いのかと疑問を抱きながら働いていました。このように人間の尊厳をも踏みにじられるような働かされ方の中、彼は胃腸炎など6つの内臓疾患、さらにうつ病と診断され、とうとう働けなくなったとのことです。
このほか労働組合への相談が急増していますが、その担当者の方にお聞きしますと、賃金の未払いや不当解雇などの相談だけでなく、貧困な暮らしで展望も持てず、しかも心の病を持って相談に来られる方がふえているとのことです。
なぜこんなことになるのでしょうか。雇用に係る経費を減らすため正規職員から非正規職員に置きかえをねらう財界の圧力により労働者派遣法が改悪され、1999年に派遣対象業務を原則自由化し、人間を物のように扱うことにしたことが派遣地獄に追いやっているのです。実際ある会社に届けられた派遣労働者の売り込みのチラシには、厚生年金、雇用保険も必要ない、労務費を削減できる、お連れいたします、正直安い単価でお受けすることも可能ですと書かれ、まさに人間をたたき売りしているかのようです。こうした働かせ方を改めるため、日本共産党は派遣労働法を派遣労働者保護法に改正するため頑張っていますが、市としても派遣労働法の改正を国に求めるべきだと主張するものですが、御答弁ください。
同時に、市としてもワーキングプアや雇用問題を解決するため次の7点の改善を行うよう提案し、検討するよう求めます。御答弁ください。
第1には市のパート労働相談についてです。派遣や請負などの雇用形態の多様化もあり、パート労働相談という名称も変える。体制を拡充して労働基準監督署に一緒に行くことができるようにする。相談時間も夜間や休日に行う。外国人の相談にも乗れるよう通訳などの相談体制をとるなど労働相談を抜本的に強化するよう求めますが、御答弁ください。
第2に、働く若者、これから働く若者に働く権利ルールの情報パンフレットを作成する、あるいは関係者と協力して高校で、働く権利についての講義が行えるようにすることを求めます。
第3に、労働組合などが行っている労働相談活動への補助金など活動への支援を行うことです。
第4に、若者の正社員を雇い、実績を上げた企業への支援金の拡充などの支援です。
第5には、公共工事における評価項目に正社員採用を行うところに優遇するなどの検討を求めます。そして公共工事においては函館市のように労務単価は国土交通省、農林水産省の2省が公表する単価を守らせるとともに、最低時給1000円条項も盛り込んだ公契約条例の制定を求めますが、御答弁ください。
第6に経済的な支援です。市営住宅への優先入居、新婚家庭へ民間住宅家賃補助また住宅手当を支給する企業に対しての支援の検討ができないか、お答えください。
第7に、鹿沼市、日光市のように、父子家庭への児童扶養手当など経済的な支援はできないか御答弁ください。
保育所の正規職員確保について
次に保育所に正規職員を確保する問題です。先ほど財界がもうけのために正規職員の非正規職員への大規模な置きかえを進めていることを指摘しましたが、本市の職場でも非正規職員化が進んでいます。その中で私が特に問題だと思いますのは、保育のように人を育てるところにまで非正規がふえている点です。
公立の保育所で見ますと、10年前に14％だった非正規職員の比率が今日では39％になっています。中には保育士の正規職員が8人しかおらず、その職員が朝と夕の出勤に出るため昼間の保育は非正規職員だけというクラスが生まれ、非正規の保育士さんに大きな負担がかかっています。またアルバイトの方もおられますが、1年という短期のため、保育という大事な役割を身につける間もなくかわっていくという状況にあります。これは人を育てるという大変大事な役割を果たす保育所にあってはよくありません。正規職員の保育士の配置を進めていくべきだと考えるが、答弁を求めます。
学校の耐震化について
最後に学校の耐震化についてです。さきの国会で我が党を含む5党の共同提案で可決、成立した学校耐震化促進法が改正されました。これによって補助率引き上げの対象は震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標IS値0.3未満の建物約1万棟と言われています。
言うまでもなく学校は子供たちが一日の大半を過ごす場であり、大規模災害のときなどには地域住民の避難所にもなるところであって、耐震化の整備が急務となっています。そしてこの課題に取り組むに当たり、地方自治体にとって一番の問題であった財政面に国庫補助率が引き上げられることは大いに歓迎するところです。早急なる整備を進めていくことに異論はないと思いますが、それでも実際の事業化に向けては解決すべき課題があるのも事実です。
例えば耐震化工事の単価計算が国の基準と実際にかかる費用との関係で多少乖離があることなども聞いております。また国庫補助率を引き上げるとはいえ、国の耐震化予算が少ないのが現状です。さらに現実の問題として耐震化の補強設計等を請け負う設計者などが少ないという問題点も聞いております。
そこで耐震化を促進するための条件整備を関係方面に要求しつつ、学校施設の全面的な耐震化に向け本市の耐震化計画を見直し、2010年度までの3年間で震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる施設の耐震計画を早急に策定し実行に移すよう求めますが、現状の耐震化状況とあわせて御答弁ください。
以上で1回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
第2質問
2回目の質問ですので自席からの質問をお許しください。
原油高騰対策について
原油高騰に伴う対策の問題ですけども、市長にお尋ねしたいと思います。
今の答弁、すべて聞いておりますと、非常に野田市政はこういった問題に対して全然対応してこなかったんだなというふうに感じております。紹介したように、全国の自治体が今この原油高騰に伴う諸物価の値上がりで困っているそうした市民に対してですね、応援しようと、とっている、さまざまなそういう対策とっているのに、東大阪市としては一切まともな検討もしていないということではないですか。答弁聞きますと、関係省庁から何かやりますとかそういう指示等あったら、そういう話があれば検討するという姿勢だということにお見受けしました。結局何の主体性もないというのが野田市政だということが明らかになったと思うんです。
6月26日の閣僚会議で決定した国の方針ですけども、1回目の質問でも言いましたが、この中にははっきりと地方自治体の自主的な取り組みに対する特別交付税措置というのが書いてあるんです。その中に生活困窮者に対する灯油などの購入費の助成や社会福祉法人等に対する福祉ガソリンの支援、学校給食に係る保護者負担の軽減、福祉施設、公衆浴場に対する助成など例示して、こういうことを、以下を初め地方自治体がきめ細かく実施する対策への財政支援を行うというふうに言ってるんですよ。つまり市町村がやらなければこれ交付税措置ないんです。そういうことは市の主体性が問われる問題なんですよ。
しかも障害者の問題も言いましたけども、障害者施設などは自立支援法をというこの悪法が円滑実施されるためにその期限を切って送迎サービスに対する助成が今その中でも国から行われております。それが今年度で打ち切られると、期間限定ですので。それが最大で年間300万円ほどあるんですけども、これも打ち切らないでほしいと、これがあっても今の原油高騰には太刀打ちできない、そういって障害者施設の人たちがおっしゃっているんです。
先ほども言いましたけども、自立支援法で1割の負担が利用者にとって本当に苦しみをもたらしてる。そのときに、これ以上事業者としてもそうした人たちに負担させられない。しかしもうやっていけないような状況に来てて、人をやめさせるか、もう削るとこがなくなって負担をしてもらわなきゃならない、このどちらかの選択が迫られてるんだと、こんなふうに言っておっしゃってるんですよ。先日も障害者の施設長さんにお伺いしましたら、うちみたいに大きなところはまだ何とかもってると、しかし小さいところは何の余力もないからつぶれていってますよと。この4月から考えてもつぶれてきて、私のところに、施設に利用者さんが流れてきてますというふうにおっしゃってました。
だから本当に今こういう状況になっているところに市長はそのまま市民は我慢しろということでも言うんですか。市長のやってることは議会で決めた予算の勝手に8割配当だなどといってそんなふうに部局に指示をしているもんですから、各部局ではこうした新しいことをしようということも検討がなかなかできないという状況に追い込まれてます。結局市長は市民の暮らし、福祉の向上ではなくて、予算カットばっかりやってきたんじゃないんですか。そうでないというふうに反論するんであれば、私の言うことに次答えていただきたいと思うんです。
午前中市長は織田議員の質問に対して、市政を進める覚悟の中で最高責任者として市民生活者を起点にとか、最良のかじ取りをしていくとか、たしかおっしゃったと思うんですよ。その言葉はいい話ですけども、しかしやっていることは、今そのかじ取りが、市民の暮らしを守るというかじ取りが求められているのに、何ら対策をとっていないということが言えるんじゃないかと思うんです。国も対策をとり始めていろんな自治体が応援を始めてます。市民も何とかしてほしいというときに何もしないのかと。本当に先ほど言ったような市長の答弁が本当に市長の決意であるならば、今からでも例えば市長が本部長になって原油高騰対策本部などを立ち上げて、市民が今何に困っているのか、そして情報収集をして、市として何ができるのか、そして市としてできることと国に要望することなどもあわせて対策をとるよう求めますけれども、御答弁ください。
第3質問
そしたら例えば9月議会に新たな対策を出してくるとか、そういう検討もしていこうという立場でいいということなんですか。
第4質問
今の段階では何ら対策出されておりませんので、次の議会にもまたいち早く市として対策をもって、市民の支援をしていただくよう強く要望しておきます。
障害者対策について
もう一つ障害者の問題ですけれども、重度障害児の自家用車での移動の点でもう一つ紹介しておきたいと思うんです。ぜひ実態をわかっていただきたいなと思うんですけども、この重度障害の子供さんのお母さんから聞くと、呼吸、気管カニューレをつけて移動されてることですけども、人混みの多い電車などでの移動は大変危険が伴うとおっしゃっておられました。
子供が小さくて、車いすのことが見えなくて、大人からは下の方が見えなくてぶつかったりすることもあると。呼吸器が外れると命にかかわる、そういったような問題もあるので、本当に危険な思いされて通院のときに困っていると、そういう状況をおっしゃっておりました。
実際にそういう中で病院に連れていくのに、もうしようがなくてタクシー乗って行くんですよ。そしたらタクシーが片道2万5000円ほどかかるんです。月に2回病院行かなあかんのですけども、それが1回しか行けないと、どうして病院に行くのに、やむを得ず体の調子の関係で月に3回ぐらい行かなあかんようなときもあって、そのときは一体どうなるのかと思ったというふうにおっしゃってるんです。そんな中、タクシーの運転手さんがいろいろお金も多少まけてくれたというふうにおっしゃっておりますけど、それでもやっぱり4万円以上かかっていると、往復でね。そういうような状況で通ってるんですよ。で車を購入して100万円かけて改造するというふうにおっしゃっておりました。
またこんなふうにもおっしゃっております。人工呼吸器を24時間装着してるんですが、やはり親としてはいろんなことを学ばしてあげたいと思います。健常の子たちと同じように走り回ったりということはできませんが、周りの雰囲気や刺激、子供たちや先生たちの問いかけから息子なりの学び取るものがあると思っていますと。今3歳ですけども、数年後普通に学校に通うことも夢見てはるんですよ。そういう人たちの立場に立ってぜひ応援するようにしてほしいと思うんです。
市長は市政運営の基本に子供、高齢者、障害者を大切にしてまいりますというふうにはっきりおっしゃっておられるわけなんで、こうした方の気持ちもぜひわかっていただいてやっていただきたい。自立支援法で本当に1割負担が重く襲いかかっているので、障害が重ければ重いほど負担が重くなるという応益負担制度そのものをやはり廃止をしていくべきだと、これはもう国にやっぱり求めるべきだと思うんですけども、市長はそういう考えはお持ちでないですか、最後お聞きいたします。
第5質問
残余の質問については同僚議員からまた委員会で質問させていただきます。どうもありがとうございました。