2008年3月・第1回定例会討論March 2008

予算修正案の提案

 議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表しての修正案について所定の賛同を得ましたので、お手元に御配付しておりますとおり議案第12号、21号、22号、33号、34号の以上5案件に関する修正案の提案をします。野田市長最初の本格予算を審議してきましたが、所得の減少、その一方で負担増に苦しむ市民の暮らしを守るという点、そして旧同和行政を終結させるという点でも、むだを省くという点でも野田市長提案の予算は市民の願いを踏みにじるものであり、以下のように修正するものです。

国民健康保険に関する修正案

 まず国民健康保険に関する修正案についてです。国民健康保険料の限度額を一気に6万円引き上げることに市民から怒りの声がわき上がっています。このことは審議の中でも我が党初め各派からも指摘されています。よってこの限度額59万円を53万円に戻します。その財源は国民健康保険特別会計の中で、収納体制を強化して収納率を1.1%上げることで2億円の財源を生み出します。さらに一般会計から2億円の繰り入れを増額するものです。また原案として予定されている国保の中学生以下の子供を3人以上の世帯対象の支援制度を18歳以下に改善するものです。そのための財源を800万円一般会計から繰り入れを行う提案です。

一般会計予算案に関する修正案

 次に一般会計予算案に関する修正案です。新たな施策、予算の拡充として4点、当初予算原案で削減または廃止された予算の復活で4点、そして同和とむだを省く点です。

新たな施策、予算の拡充

 まず新たな施策として第1に、コミュニティーバスの導入に向けて交通空白地域などでの実態調査、ニーズ調査を行うための経費500万円と、市民が参加してコミュニティーバスについて話し合うシンポジウムやセミナー開催のための経費として50万円を計上します。

 第2に、後期高齢者医療制度が高齢者への新たな負担を強いるものとなり、その軽減策が求められます。本市独自に基準所得55万円、例えば厚生年金の収入で153万円から208万円までの人を対象に2010年3月まで保険料の所得割部分の2分の1に相当する支援を行うものです。これは申請により給付するもので、その経費4000万円を計上するものです。

 第3に、東診療所にあるレントゲンが古くて市民の健康診査に十分耐えられるものではありません。これを更新するための経費4800万円を計上します。

 第4に、新たに設置される豊かな環境創造基金に3000万円を増額し、地球温暖化防止対策を強化するために使うものです。

削減または廃止された予算の復活

 次に当初予算で削減または廃止された予算の復活についてです。

 第1に、審議の中で指摘されていたように99歳を迎えた高齢者とダイヤモンド婚の記念品160万円を復活させます。

 第2に、上下水道料金の福祉減免制度を継続実施するために2570万円を復活させます。

 第3に、就学援助については減額された2303万円を復活させて、所得基準もせめて5万円アップさせるものです。

 第4に、保育所の整備予算が1000万円削られて、このままではトイレなどの改修も抑えることとなっています。これを復活させます。

予算の削減

 次に削減するものについてです。

 まず特別職の人件費、副市長1名分1898万2000円を削減し昨年度と同様にするものです。

 また集合工場建設事業は、基本計画策定委託料300万円を削除し、測量調査委託料280万円については、その内容を予定地の調査を含む基本調査とするものです。

 そして駐車場整備株式会社と東大阪再開発株式会社の統廃合に向けた委託料400万円を減額するものです。

 次に旧同和関連予算についてです。

 旧同和関連予算は特別扱いはしない立場でゼロベースから見直し、合計4億7119万円を削減します。原案では新規政策として長瀬青少年センタースポーツホールのアスベスト対策、荒本青少年センターエアコン改修など従来なかったものも含まれています。ほかにも旧同和関連施設で働く職員の過剰配置や警備委託料についても見直す内容で修正提案しています。

 同じ中核市である高槻市が廃止している人権文化センターにおける総合生活相談、人権相談なども廃止するべきです。

 青少年センターでの子供会活動経費など特別扱いすることは許されません。中学友の会、高校友の会では現職の教諭などが講師となり報酬を出すなど異常なことがいまだに行われています。こうした施策は廃止すべきです。

 荒本斎場は毎年800万円の予算をつぎ込みながら火葬件数わずか年12件と非効率なものとなっています。直ちに廃止するべきです。

 よって市民の願いにこたえ、新規施策、増額復活する予算は3億9710万6000円です。財源は旧同和関連予算削減額3億6406万8000円と、副市長の人件費1人分で1898万2000円、アリーナなどの指定管理議案6案件の否決に伴う当初予算に対する理事者修正分による財政調整基金繰入金を2305万8000円に減額し、一般会計に1105万6000円戻すことで確保します。

 以上であります。皆様の御賛同よろしくお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

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