討論
議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団として市長が提案されている原案すべてについて賛成、そして議案第81号2006年度東大阪市一般会計補正予算第2回に対する修正案に反対の立場から討論を行います。しばらくの間の御清聴をよろしくお願い申し上げます。
補正予算案の大きな部分を占める高齢者退職職員の再任用については、国による年金制度の改悪の中、60歳代前半の高齢者の生活を雇用と年金の連携で支えることとされ、そのために公民共通の課題として事業者責任において雇用期間の延長を図り、高齢者の雇用促進を図るために地方公務員法や高年齢者等雇用安定法などの改正がなされたところです。
これによって2006年4月1日から段階的に65歳までの雇用確保措置の実施が事業所に義務づけられ、実施が急がれるものであるため、3月議会で条例制定も行われ、今議会に補正予算案が出されたものです。
そして今議会に提案されている再任用制度にかかわる補正予算案は、知識と経験のある退職職員の経験を生かし、職員でなければできない権限やプライバシー保護にかかわる業務などで人材を活用できる、しかも定年前よりもはるかに低い人件費で、府下多くの自治体よりも低い水準で執行する提案であり、長尾市長がおっしゃるところの市政の効率化、活性化の取り組みの上で大きな効果が図れるものです。また既に2001年3月25日の閣議決定においても、地方公共団体における高齢者雇用については、できる限り国との均衡をとりつつ、地方公務員の高齢期における雇用が推進されるよう取り組むものとされ、再任用の推進が求められており、府下でも既にほとんどの自治体で実施されており、公の役割を果たす上からも早期に実施を図るべきであります。
そして修正案については従来どおりの執行を行うというもので、結局本市の効率化、活性化をおくらせるものであるので反対いたします。
また国民健康保険法改定に伴う条例提案と国民健康保険の特別会計補正予算案、そして障害者自立支援法改定に伴う条例提案については、当時の小泉政権による現役並み所得の高齢者への医療費の2割から3割負担への引き上げなどの国民健康保険法の改悪と、自立の名のもとに障害者の自立を阻むような応益負担で障害者の生きる権利をも奪う障害者自立支援法の改悪が行われました。
今回の条例改正は市町村がその法改正による義務的条例改正が迫られており、やむを得ない改正であります。こうした状況のもとで長尾市長は所信表明で負担軽減あるいは市独自の助成制度拡充について言及したところであり、その立場は大いに評価するものです。我が党は政府が強行する社会保障の後退を許さない闘いを引き続き強めるものです。
以上で討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。