第1質問
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。
中学校給食について
まず初めに中学校給食について質問させていただきます。
学校給食法制定に当たって時の文部大臣は学校給食は食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると国会で趣旨説明をし、同法第1条には学校給食は児童及び生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものと目的が明記されています。
また昨年制定された食育基本法におきましても第20条に、学校、保育所等または地域の特色を生かした学校給食等の実施が明記され、改めて学校給食の役割が位置づけられているところです。そして学校給食は教育であり、食という体験を通して日常生活の食事について正しい理解をし、学校生活を豊かにし、社交性を養うこと、また栄養の改善や健康の増進を図ること、さらには食糧の生産配分や消費について正しい理解に導くといった目的があります。
また文部科学省による学校給食実施状況を見ますと、2003年5月1日現在、全国で完全給食を実施している中学校は72.7％あります。学校給食法第1条の目的と実施に関する当時の文部省通達では、中学期の給食は小学期より一層地域の食生活の啓蒙に役立つとして、とりわけ中学校給食の意義を強調しています。今の子供たちの現状はどうでしょうか。子供の食生活と体の異常が指摘をされるようになってきました。
例えば2004年9月の農林水産省、我が国の食生活の現状と食育の推進についてによりますと、子供の朝食の欠食は増加傾向にあり、中学2年生では2000年度19.9％となっています。名古屋市の教育委員会が調査をしたところ、給食のない日の昼食と給食を比較調査をすると、中学生が必要とする栄養摂取量は給食であれば可能であるが、給食のない日は必要な栄養を摂取できていないことが明らかになっています。また水戸市の教育委員会が小中学生の健康診断に血圧やコレステロール、肝機能、中性脂肪も含めて調べると、要注意あるいは要治療合わせると36.2％もあったことが報告され、体の異常について進んでいることが明らかになっています。
こうした状況のもと、学校給食の役割はとりわけ重要となっているものと考えるものですが、市長も所信表明で中学校給食について研究、検討とおっしゃっています。私はこの議論を深めていく立場から以下幾つか質問いたします。
学校給食は教育の一環であると思いますが、学校給食の意義についての教育委員会の認識をお聞かせください。
また小中学校の子供たちの食生活の変化、実態を把握していく必要があると思われるが、どのようにお考えか、教えてください。
教育委員会内に中学校給食の研究、検討を図るチームや外部委員なども含めた検討委員会の設置など研究、検討を具体的に推進していく体制もつくっていくべきだと考えるがどうか、お答えください。
旧同和施策の終結について
次に旧同和施策の終結について質問いたします。
この間大阪市や八尾市など相次いで部落解放同盟幹部が逮捕されるなど旧同和行政に絡んでの不公正と同和利権が問題になり、各自治体でこれまで続けてきた旧同和施策や事業の見直しが進められてきています。私たち日本共産党は同和行政の名のもとに行政の責任や主体性を踏み外し、特定の利権、特権を許してきたこれまでの不公正の一掃へ向け、何度も質問をしてまいりました。そして2002年3月末、国の地域改善対策特別措置法の経過措置が終了したもとで、前市長時代には同和対策は一般対策へ移行したと言いながら、これまでの特別な施策を名称を変えたり人権問題などとして事実上の同和行政の継続を図ってきたと指摘をしてきたところです。
長尾市長は選挙で同和行政を終結させ、むだや不公正をなくしますと公約をされ、所信表明でも旧同和施策は国の特別対策としては終了をしたものですが、府下各市で表面化している不正や利権の例もあり、著しく均衡を欠く職員の配置や事業への厳しい批判の声が高まっています。市民に情報を公開するとともに不正や利権に対しては毅然とした態度で臨み、公正公平で効果的な事業に改め、旧同和施策の終結を進めてまいりますと述べられております。私たち日本共産党市会議員団は旧同和行政を終わらせて公平公正な市政をつくるために広範な市民、そして長尾市長と力を合わせて奮闘する決意です。以下こうした立場から旧同和施策における問題を数点に絞って質問させていただきます。
荒本斎場について
まず荒本斎場についてお尋ねいたします。本市には7つの斎場がある中で荒本斎場は他の斎場と比べて利用数が余りにも低く、2005年度の利用状況を比べると他の斎場では336件から1097件の火葬の実績がある一方で、荒本斎場は年間19件しか火葬の実績がなく、月によってはただの一件も火葬がないときもあります。実際に荒本にお住まいの市民の方にお聞きすると、他の斎場を利用されている方もいらっしゃるとのことで、荒本の住民の側からも荒本斎場そのものの必要性が薄れています。
そしてこれまでも利用状況をかんがみて妥当性が問われてきたのに、今も指定管理者として荒本斎場管理委員会に管理運営を任せて、昨年度2人分の人件費を含めて830万円もの税金がつぎ込まれています。ここ10年で見ると2人分の人件費と経費を合わせて委託料として合計8300万円余りも使っており、税金の使い方が大きく問われるものです。
同和特別対策の法期限後、この間も年間の火葬が20件前後と推移し、荒本斎場の利用受け付け業務も一般の斎場とは違って荒本人権文化センターで行われるという一般地域とは違うやり方で運営がされています。年間で20件前後という火葬件数しかない斎場に毎年800万円以上もの税金をつぎ込むこと自身が問題があると言わざるを得ません。市政の効率化、活性化の観点からも荒本斎場の廃止、あるいは税金をつぎ込むことをやめるべきではないでしょうか。
そこで質問いたします。荒本斎場のみ利用申し込みなどの問い合わせ窓口が荒本人権文化センターにあるのは一体なぜでしょうか、お聞かせください。
また荒本斎場の廃止を含めた検討をするべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
新大阪タクシーの借り上げについて
次に新大阪タクシーの借り上げについて質問いたします。本市は1971年より財団法人大阪同和産業振興会の新大阪タクシーから借り上げ契約を行い、同和対策のための地対財特法期限後も今日まで契約を続けてきました。私たち日本共産党市議団は、何度もこのタクシー借り上げをやめるよう求めてきたところです。
2004年度1回当たりの使用料金を見ますと、他の一般タクシーの平均が4245円に対して新大阪タクシーは9170円と2倍の経費がかかっていることになります。そして1日当たりの稼働時間はわずか2時間半、昨年度は2時間12分しか稼働していません。どう考えてもむだなものとなっておりますが、この新大阪タクシーに対しては今年度も2台配置され、1400万円近くも税金を使うことになります。大阪府下の各自治体が新大阪タクシーの借り上げの廃止をしてきている中で、本市も市政の効率化、活性化を図る上からも即刻来年度から契約を打ち切るなど税金のむだ遣いを改めるべきだと考えます。この新大阪タクシーとの契約を打ち切るべきだと考えますが、今後どのようにお考えか、お聞かせください。
青少年センターの職員配置について
次に青少年センターの職員配置についてお聞きいたします。お隣の大阪市では旧同和施策として進められてきた青少年会館についての見直しが行われ、不登校などの青少年相談や居場所づくり、青少年体験学習などの事業については事業の拠点を青少年会館に限定することなく全市の事業として改めることや、派遣職員の引き揚げも行うことなどが進められていくとお聞きしています。
本市におきましては年間6万6000人もの市民が利用される青少年女性センターの職員がアルバイトを含めて5人に対して、長瀬青少年センターには29人、荒本の青少年センターには31人と過剰な人員配置がなされています。また長瀬、荒本の青少年センターの事業経費は、人件費を除いても青少年女性センターの6倍以上も使っているといった著しく不均衡な事業となっています。具体的に言いますと、荒本青少年センターでは夏期研修会としてバス4台を使って1泊での交流会が行われ、この経費に121万円を超す税金が使われており、他の地域の子供会などにはない事業が行われています。長瀬青少年センターでは図書事業も行われ、蔵書が1万冊を超え、図書司書が3人も配置されているとお聞きしています。小中学校には専門の司書教諭も配置されていないのと比べても特別に偏った配置ではありませんか。
特別扱いをする法的根拠もなくなったもとで従来特別に手厚く職員配置がされてきたことを改めて、本市全体の中でのバランスを考えた職員数に見直すべきです。青少年センターの過剰な職員配置を改めていくべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
若者の雇用と労働について
次に若者の雇用と労働についてお聞きいたします。
若者の雇用と労働条件は近年深刻さを増しています。失業率が他の世代の2倍にもなっているだけでなく、多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件のもとで働いています。特に派遣やパート、契約など非正社員が急増し、20歳から24歳の若年層で1992年10.7％から2002年には31.8％へと3倍化いたしました。大企業で働く人のうち派遣や業務請負で働く若者がふえ続け、24歳以下では2人に1人にまでなっています。そしてこの多くの若者がいつ仕事がなくなるかわからないという不安とともに働きながら、月収10万円あるかないかという低賃金で働き、文句があるなら会社をやめてもらってもいいと言われ、我慢して働きながらあきらめや失望感とともに失業する、また体を壊すなど、そんな若者がふえ続け、深刻な実態です。
しかしこのように若者が就職できないのも、またフリーターとならざるを得ないのも自己責任、努力が足りないからといった風潮がありますが、これは決して若者が悪いのではありません。この非正社員増大の要因は、日経連、現在の日本経団連が95年5月に発表した新時代の日本的経営で、終身雇用制と年功賃金制を廃止して長期の雇用はごく少数にして、圧倒的多数の労働者を不安定な雇用形態の労働者に置きかえていく雇用戦略を描き、政府がその後押しをしてきたことにあり、この施策の転換こそ求められています。
若者の深刻な雇用実態を解消し、市長のおっしゃる若者が夢と希望を持って働ける町づくりの取り組みを進めるためにも、もっと本格的にパート、アルバイト、派遣など非正規雇用の実態を把握をして支援策を策定することと、国の政策転換を求めていくことが求められています。
またこの間も私たちが若者向けにアルバイトやパートでも有給休暇が取得できることやサービス残業は違法であることなど、働くルールを紹介したチラシを配り宣伝をしていると学生から、コンビニでバイトをしているんですが、ただ働きのときがあるんです、これって違法ですかと相談もありました。さらに東大阪労連などの労働相談などには29歳の女性が、以前は正社員、事務職で働いていましたが出産を理由に解雇をされました、上司に産後も働き続けたいと言ったところ、前例がないとの理由で社長がいい顔をしないとのことでした、事務は全員派遣にしたかったようです、結局産休をとらせてもらえず、やめざるを得ませんでした、その上離職票には退職理由に本人の申し出による離職と書かれてありましたとか、勤務して10カ月になる25歳のある女性は時給800円の契約で働いたが一回も給料をもらっていない、どこに相談しに行けばよいかわからなかったけど、たまたまチラシを見て来た、さらには26歳の男性から、半年間勤務していますが、会社は有給休暇はないと言っているけどどうなんですかといった相談など、ひどい状況になっています。
こうして相談に来られた若者の多くが労働者としての基本的権利など働くルールを知らずに違法、脱法状態のもとで働き、泣き寝入りの状態になっていることや、またどこに相談に行けばよいかわからなかったなどとなかなか深刻な状態から抜け出せずにいるということが共通した問題点として浮き彫りになっています。
こんな中新潟県産業労働観光部労政雇用課では若者のための労働ワンポイント講座パンフレットを作成し、高等学校を卒業し、就職をする若者に就業規則や雇用保険、有給休暇など労働に関する基礎知識と労働相談窓口の紹介をまとめたパンフレットを作成していますが、こうした施策は私たちの行っている労働相談の実例からもますます求められているものと感じるものです。またこうしたパンフレットの作成や若者への配布とあわせて、例えば一定期間を決めて事前にキャンペーンも張り、若者向けの労働相談を行うなど若者の雇用と労働の実態をつかみ、問題解決を図ることが必要ではないでしょうか。
そこで質問いたします。若者の、特にパート、アルバイト、派遣などの非正規雇用の労働実態調査についてはどんな検討をしているのか、明らかにしてください。
また若者が深刻な労働実態にありながら労働に関する基礎知識を知らずに泣き寝入りをする事態を解決していくために、雇用と労働のルールをまとめたパンフレット作成などで若者を応援していく施策を検討してはどうかと考えるが、いかがでしょうか。
また労働が深刻でも相談窓口を知らずにいる若者を初めとする労働者に、キャンペーン期間を設けた労働相談を行ってはどうでしょうか、お答えください。
職員に対しての外部からの不当要求への対応策について
最後に職員に対しての外部からの不当要求への対応策について質問いたします。
この間行政機関に対して公共工事等の指名入札等を違法、不当に要求するなどの行政対象暴力が全国的に深刻な問題となっています。警察庁、全国暴力追放運動推進センター及び日本弁護士連合会、民事介入暴力対策委員会が2005年8月に国の行政機関などに調査をしたところ、過去に反社会的勢力から不当要求があったと回答したのが22％との結果が出ており、そのうち最近1年間に不当要求を受けたものは72％と、警察庁も行政対象暴力は公正かつ公平であるべき行政の健全性を阻害するおそれが大きく、徹底して排除する必要があると対策を強化し、各自治体も本格的な対策に乗り出すところがふえています。
例えば東大阪市と同じ中核市である高槻市では、この10月1日から高槻市行政対象暴力対策連絡協議会要綱を施行し、助役を会長として市職員、大阪府警察本部、高槻警察署などで高槻市行政対象暴力対策連絡協議会を構成し、行政対象暴力に関する情報収集や研究、連携を深めながら組織的な対応を進めるよう取り組みが始まっています。そして不当要求行為等への対応を市の職員に研修会も行い、不当要求の対応要領もつくって配り、取り組みを進めています。
またお隣の大阪市も大阪府警との間で暴力団などの情報を交換する市行政対象暴力対策連絡協議会をことしの7月1日付で設置し、これを発表した関市長は記者会見で、暴力団などの不当要求や圧力を排除して公平公正な行政を目指すと述べ、協議会は職員のコンプライアンス、法令遵守体制を強化するねらいもあると言っています。
このように各自治体で不当要求や口ききに対する取り組みが強められていますが、長尾市長も所信表明の中で職務に関連して職員に対しての外部からの不当な介入、働きかけがあった場合の組織的な対応、法令遵守の体制整備を図るとともに、職員の適正な職務執行を確保するための制度について研究、検討を進めていくとおっしゃっています。これは行政を公正に進めていく上で大変重要な課題です。
そこで質問いたします。不当な要求への対応や口きき防止について、全国で実施されている取り組みを早急に研究、検討して具体化を図る必要があると思いますが、今後どのように検討していくおつもりか、お聞かせください。
以上で第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
第2質問
2回目の質問ですので自席からの発言をお許しください。
まず外部からの不当要求への対応のことについてなんですが、高槻市の方でかなり活発にやられておられます。例えばこういう不当要求の対応要領という冊子までつくって、それでこの中に不当要求行為等について、基本的な心構えとか、また平素の備え、中には実践対応編ということで相手を確認する、名刺をもらうだとか、面会人名簿等に記載してもらうとかさまざま、また有利な場所や複数で応対することとか、それから湯茶の接待しないとかね、事細かに書かれております。絵も入って説明もされている、こういうものをつくって職員に配り、徹底していらっしゃいます。
この中には法に基づいた解決として、役所は法や社会規範に基づいた解決をすることが基本ですと、個々の公務員はもちろんのこと、市役所だけで悩むことなく問題が発生すれば早期に警察や暴追センターを初め関係機関に相談し、社会が納得する解決を図ろうということで、やっぱり市役所として当たり前の仕事をしてもらうように、法令遵守いうことで職員が仕事できるように制度化をされてきております。まあ高槻市の方は要綱、規則などでやられておりますし、先ほどの答弁の中では制度化に向けて推進するとありましたので、この点ぜひ早急に市の方としてもまとめていただきますように強く求めておきます。
それでもう一つ、青少年センターのことに関してなんですが、青少年センターの事業と人員配置ですけども、大阪府下の各自治体では旧同和施策の見直しが行われて、高槻市にも2つの青少年交流センターがありますけども、職員は11名なんです。東大阪の場合は2つのセンターで60名、附属している運動広場も入れると74名ということで、他の同種のセンターの職員数と比べても非常に多過ぎるというふうに思うんです。
同じ東大阪市の中で考えてみますと、人件費で見たらもっとわかりやすいと思うんですけれども、昨年度、長瀬青少年センターでは人件費が2億9311万2000円使ってると。荒本では2億8976万1000円、一方で永和にある青少年女性センターはその10分の1の2934万2000円と、著しく違いがあり過ぎるというふうに考えます。
大阪市の方は総点検に係る委託事業補助金等ということで旧同和施策について見直しを図られておりまして、この間従来の旧同和施策として行われてきた青少年会館条例を今年度末で廃止の方向だと。それでこれまで青少年会館で行われた旧同和事業のうち一部残していく事業については拠点を限定せずに、今までやったら会館でやってきたものを全市的にやるということで変更したり、またそれで中央青年センターとか区民センターや子育てプラザなどを活用して全市展開もしています。それ以外の施策については廃止をするそうです。
付随している体育館とかグラウンドのうち市民ができるように活用できるものはないか、これを検討されて、公募による指定管理者制度も導入して派遣職員を引き揚げるということで見直しを図っています。結局つまり旧同和事業は廃止をして、それに伴う職員も配置をしないというのが大阪市の方針だろうというふうに思います。一部に一般施策として活用できる内容のものは会館、センターなどに限定せずに市民一般、みんなが使えるように切りかえるということで府下の各自治体では見直しを進められています。
先ほど1回目の質問でも話もしましたように、荒本では1泊旅行に120万円以上もお金を使っているとか、2つのセンターに限定しての子供会の活動経費は合計663万5409円使われていますけども、一般の地域の子供会には補助金等そんなんありません。東大阪であるのは東大阪市子供会育成連絡協議会の補助金で、わずかに68万4000円で、こういうところから見ても特別な施策としてやっているとしか言いようがないと思うんですね。ですからこうした長瀬、荒本の青少年センターでの過剰な事業と人員配置は市民がどう見てもこれ納得できないと思うんですよ。市長も公正公平で効果的な事業に改めて旧同和施策の終結を進めてまいりますとおっしゃっている立場ですから、改めて見直しを進めていきますよう再度求めておきます。
最後に新大阪タクシーについてですけども、市長から今後、来年度以降、新大阪タクシーの借り上げについて廃止をするという御答弁いただきました。私たち日本共産党市会議員団がこの間何度もこの廃止を求めてきたことですし、市長の公約である旧同和施策の終結に向けた一つの具体化だというふうに大いに評価するものです。
今後、先ほど指摘をした青少年センターの事業や人員配置の問題、また代表質問で長岡議員が質問しました診療所の補助金など、旧同和施策のあらゆる点での検討をして、旧同和施策の終結を図るよう求めて私の質問を終わっておきます。
第3質問
今市長から答弁もありましたので、今後全般的に見直しをしていただきますよう再度求めて終わっておきます。
以上です。ありがとうございました。