討論
おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、今議会に上程されました議会議案第11号長尾市長の不透明、不明朗な行財政改革をただす調査特別委員会設置の件について反対する立場から討論させていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。
まずこの委員会での付託内容でありますが、議案によれば長尾市政下における行財政改革の推進に関する調査をすることとしています。またさきの第3回定例会では議長から市長公約、所信表明の実現と集中改革プラン実行との整合性や行政のむだを省くこと等に対する市長の考えをただす必要があるとの発言がありました。
しかし目的とされている行財政改革について言えば、さきの定例会において長尾市長は所信表明で市民の暮らしを守る市民福祉の向上を図ることと、行政のむだをなくし財源の確保を図ることを同時進行させるため、市政の効率化、活性化の取り組みを進めるとその立場を明確にしているところです。実際にむだをなくすために上下水道局庁舎整備計画に対する市民の声を聞く取り組み、あるいは職員の特勤手当の見直しも具体化する旨を表明しています。こうしてむだを省く具体的な取り組みが進められています。
さらに長尾市長の公約と所信表明、そして集中改革プランとの整合性がないなどの設置理由でありますが、これも長尾市長は当然公約実施に向けて努力するのが政治家としての立場と明確に述べています。そしてこの間もタウンミーティングや介護保険料の減免制度の拡充などを進めつつ、集中改革プランについても尊重し実行する、一つ一つの施策についての判断をし、実行していくと明確に述べているところであります。それを行財政改革や公約について長尾市長があたかも不透明や不明朗であるかのごとく言って調査委員会をつくるというのは不当であります。
そして長尾市長の公約や政治姿勢と行財政改革については既に常任委員会で審議されており、あえて特別委員会まで設置する必要はありません。常任委員会で審議をすればよいと考えるものです。この間マスコミからも中身のある大人の議論をとの指摘が出されています。また全国町村議会議長会が発行している議員必携も次のように書いています。議会は住民を代表して重要な事件を審議、決定し、行政を批判、監視する機関である、したがって理由があれば批判、攻撃も、また問題についての追及もいかに鋭くてもよい、しかし批判、攻撃そのものが目的ではなく、あくまでも行政を合理的、効率的に行わせることが目的である、したがって批判や攻撃は必ずこれにかわるべき対案を持っていなければならない、要は厳しさの中に温かみのある言葉で批判し、説得力のある実現可能な具体的対案をもって臨む心構えが必要である、議会は議事機関であって十分に審議を尽くすのがその職責である、議会の審議に対する評価はどのような高度な質疑や討論が濃密に行われたかによってなされるものである、住民の立場に立って実質的な審議を尽くすことが議会の使命であることを忘れてはならない。
以上、こうした指摘や声もしんしゃくしたとき、今回提案されている調査特別委員会の設置はすべきではないということを申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。