第1質問
おはようございます。議長の許可を得ましたので私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴、よろしくお願い申し上げます。
アスベスト問題について
まずアスベスト問題についてお聞きいたします。
本年6月にアスベスト製品を製造していたメーカーから労働者や周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など深刻な健康被害について発表がありました。これをきっかけに市民から市の学校や公共施設にアスベストは使われていないのか、働いていた職場はアスベストを使っていた、自分も中皮腫になるのではと心配だ、自分の家にもアスベストが使われている、どうしたらよいかなどの不安が出されています。
そもそもアスベスト問題は早くからがんとの関係が知られており、国内では1960年のじん肺法、1968年の大気汚染防止法などで、緩やかな基準のもとですが対策が必要とされてきたところです。また1972年には国際労働機関ILOにおいてアスベストによる職業がんが公認されるなど被害が指摘されてきました。そしてアスベストが主な原因とされる中皮腫による死亡者は政府が統計をとり始めた95年以降6000人を超え、今後40年間で10万人に上るとも言われ、事態は極めて深刻です。
これまで被害者とその家族、医療関係者などによって対策と補償を求める運動が取り組まれ、我が党も1972年から一貫して労働者の健康被害や環境対策について国会で追及をしてきたところです。しかし政府はアスベスト使用禁止の法整備を怠り、1986年にILO162号条約、石綿の使用における安全に関する条約が採択をされてから、ことし8月になってようやく加盟手続を完了したところで、今日まで条約批准を放置してきた政府の責任は重大です。
こうしたもとで本市においてもアスベスト対策として1988年10月に東大阪市アスベスト対策検討委員会を設置し、その対策を継続実施しているところとお聞きしています。ことしに入ってからも危機管理室を中心に調査をされ、保健所や建設局、環境部による相談窓口も開き、取り組みを進められているところです。この間約300件もの病気や健康を初めアスベスト使用の有無などの相談があったと仄聞しています。
ある市民の方は、マンションを購入し30年以上住んでいるが、調べると室内の天井にアスベストが使用されていることが判明、不安を抱え市役所に相談したけども、ただアスベスト使用についての本格的な調査をする事業所の紹介のみだったとの苦情が私たちのもとにも寄せられています。ここには安心して過ごせるはずの部屋で毎日アスベストと過ごさなければならないという言い知れぬ不安を抱えたまま少なくない市民が暮らしているという現実があるのです。
市はこうした市民の不安を取り除き、健康を守るために必要な支援、アスベスト被害を起こさない対策を強化をするべきであると考えるものです。その上で以下数点について質問いたします。
公共施設におけるアスベスト使用状況の厳密な調査を行い、市民に公開をするべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
アスベスト製造、使用事業所の関連企業、吹きつけ及び含有製品使用事業所などの労働者及び周辺住民やアスベストによる健康被害の心配を訴える市民を対象に健康診断を公費負担で実施するべきだと考えるがどうか、お答えください。
アスベスト含有建築物の解体などで、小規模事業者が安全確保しながら作業ができるよう支援を図る必要があると思うがどうか、お答えください。
またアスベスト使用住宅やマンションの建てかえやリフォームに対して補助制度をつくるなど緊急措置を行うべきだと考えるがどうか、これもお答えください。
旧同和行政の問題について
次に旧同和行政の問題についてお尋ねいたします。
東大阪では同和行政の名のもとに行政の責任や主体性を踏み外し、特定の利権、特権を許してきたこれまでの不公正の一掃へ向け、前長尾市政のもと改良住宅の家賃滞納の一掃や保育所の公募などを着実に進めてまいりました。
2002年の3月末、国の地域改善対策特別措置法の経過措置が終了し、3年が経過いたしました。旧同和地域に対する特別対策は法制度上の根拠を持たず、同和事業は終結しなければなりません。しかし松見市長は同和行政そのものは存在いたしません、一般行政の中で残課題をきちんと整理をしていくと言っています。しかしこれまでの特別な施策を名称を変えたり人権問題などとし、一般行政と言っているだけで従来の同和行政の継続を図っているものと思わざるを得ない特別対策が続いています。
例えば6月議会で私たちが指摘をした人権文化センターで行われている人権相談事業については、昨年度の予算ベースの3割しか執行していない事業がなぜ今年度予算の増額が行われたのか。そういう質問に対して当時の中村財務部長は、予算編成に当たりましては限りある財源を効果的、効率的に予算組みをしてまいったところでございますと、質問に的確に答弁をされませんでした。ここに示されているように今年度予算が一律1割カットという市長のかけ声の中で旧同和事業だけを特別扱いをしていたことは明らかです。
このように松見市長、あなたの応援団である部落解放同盟の求める事業なら予算を合理的根拠もなくふやすという姿勢、ここにこそあなたの本質があらわれているではありませんか。財政難、行革と言うのなら旧同和事業の延長線上にある人権に名をかりた一般事業の特別扱いをやめ、むだを削り、一般施策にふさわしい行政内容に変えていくべきです。こうやって予算を削って生まれてくる財源を暮らしと福祉に向けるよう求める立場から幾つか質問をいたします。
経済部所管の産業施設の使用についてお尋ねいたします。長期滞納は累積で一体どれだけあるのか。滞納解決はどのように考えているのか、お聞かせください。
また、使用者が規則または使用の条件に違反している実情はあるのかどうか、お答えください。
また施設を今後も使うなら一般公募を図り活性化を図ることが必要だと考えるがどうか、お答えください。
また長瀬子育て支援センターなどの食材の物品をコープ長瀬から購入するという生協法違反状態を市としては認識をしながら続けるべきでないと考えるがどうか、お答えください。
また、なぜ改良住宅について入居委員会という、地元の意見を聞くという他の市営住宅にない制度をつくったのか。これでは主体性を持って住宅入居を進めるということにはならないのではないか、お答えください。
そして、入居委員会で市が住みかえ住宅及び空き家募集枠を検討し、その結果を踏まえ市が決定をするとなっているが、例えば入居委員会が空き家戸数を上回る住宅入居の相談者数があると判断をし、今回は公募は無理だとの意見が出た場合でも必ず公募は行われるのかどうか、お答えください。
また、長瀬、荒本診療所への運営補助金、今年度でも3700万円もありますが、これこそ旧同和事業の一環と何ら変わらない施策です。これは打ち切るべきだと考えるがどうか、お答えください。
母子家庭への支援について
次に母子家庭への支援についてお尋ねいたします。
昨今厚生労働省の全国母子世帯等調査結果報告書によると、1998年に母子世帯が95万4900世帯から2003年には122万5400世帯へと急増しています。父子家庭も16万3400世帯から17万3800世帯へと、ひとり親家庭は増加をしています。特に母子家庭の急増は著しく、厚生労働省の2004年母子家庭白書、母子家庭の母の就業の支援に関する施策の実施の状況報告によりますと、母子家庭となった理由は離婚が最も多く68％、次いで死別19％、未婚児の出産7％と、離婚数の増加などに伴い母子家庭数もふえています。
母子家庭に支給される児童扶養手当の受給者は2000年度末の70万8395人から2004年1月末現在では89万779人へと増加をしています。母子家庭の年間平均所得は243万5000円で一般世帯の602万円の40％でしかなく、高齢世帯の平均304万6000円より低い水準です。この母子家庭の母の85％が就業をしています。そのうち常用雇用者は51％だけで、臨時、パートは38％です。完全失業率は8.9％と、一般世帯の5.3％に比べ3.6ポイントも高く深刻であります。現在の暮らしについて大変苦しい41％と、やや苦しい41％を合わせると82％が苦しいと回答しており、母子家庭への経済的支援は欠かせないものとなっています。
しかし事もあろうに小泉内閣はこの間母子寡婦福祉法などを改悪して児童扶養手当支給開始から5年後には最大で支給額が半分に減額されるという改悪を進めました。また生活保護についても母子加算の対象を18歳未満の子供を養育している母子家庭から15歳未満の子へと引き下げて3年間で加算を廃止するなど、自立の名のもとに次々と母子世帯へ冷たい仕打ちをしていると思わざるを得ません。
小泉内閣のこうした悪政から母子家庭の暮らしを守るためには経済的な支援をすることは欠かせません。その上で必要な就労支援を行うべきだと考えるものです。
そこで質問いたします。市長は自立の名のもとに児童扶養手当など母子家庭への経済的支援を減らす今の国の方向についてどのように認識をされているのか、問題ありだと考えておられるのか、それともやむを得ないと考えておられるのか、お答えください。
さらに、母子家庭の困難な状態は経済的な問題が大きく横たわっている上に、さまざまな問題も抱えています。母子家庭に対する事業者側の理解不足、求人の際の年齢制限の問題などが重なり就職に困難が伴うことや、就業のため子供を保育所に預けることに困難が伴い、就業しても低賃金や不安定な雇用に追い込まれていることは厚生労働省も認めております。
実際に私たちのところにも双子の子供を抱えた母子家庭のお母さんが就職を探してもなかなか見つからず、就職先もないから保育所にも預けることができず困っているというような相談も寄せられています。また子供が病気のときに仕事を休むことは両方の親がいる家庭でさえ負担感が大きいものです。それが近くに祖父母など身内のいないひとり親家庭の場合は仕事を休むことを余儀なくされてしまいます。
またさらに正社員となってもっと長時間働いてほしいと事業者から言われても、子供が病気のときに預かってくれる保育所や、学童保育の時間延長などが整っていない今の状態ではなかなか正社員になることもできない、そんな実情があります。
せめて子供を安心して見てくれるところがあって正社員として働けたら、また児童扶養手当が減らされていく分、何か条件のよい職場でも見つかるか、住宅などの補助や低家賃の公営住宅でもあったら助かる、また今のままでは何も蓄えもない、子供の進学や病気になったらどうしようか本当に不安だ、そういった声が私たちのもとにも寄せられています。
そこでお聞きいたします。母子家庭の収入が高齢者世帯収入よりも低い現実や離婚して転居を迫られる場合が多いことからも、市営住宅の入居募集に当たって優先入居枠を設けたり支援を強めるべきではないでしょうか、お答えください。
また、せめて子供が病気のときにも対応できるよう、今の病後児保育3カ所を大幅にふやしてひとり親家庭が働きやすい環境を整えることが必要だと考えるがどうか、お答えください。
留守家庭児童クラブの時間延長など整備を図る必要があると考えるがどうか、お答えください。
歩行者の安全確保のための歩道整備とバリアフリーについて
最後に歩行者の安全確保のための歩道整備とバリアフリーについてお尋ねいたします。
高齢者、身体障害者、ベビーカーを使う方を初め、その他の歩行者及び自転車の安全な通行を確保するためには、通行に支障となる段差や勾配を解消し、だれもが利用しやすい構造の歩道にする必要があります。
国土交通省は道路の移動円滑化整備ガイドラインを3年前に策定し、その中では歩道の路上施設等を除いた有効幅員を2メーター以上確保する、また車道に対する歩道の高さを標準5センチとすることにより、いわゆる波打ち歩道を解消する、また歩車道境界部の段差は標準2センチとするが、視覚障害者の識別性を確保することなどの条件が満たされれば2センチ未満の段差を整備することも可能とするなどと見直しをしています。
これを機会に東京の練馬区や佐賀市などで障害者や高齢者など市民参加で実際の歩道での実験も行い、歩道の段差解消に向けての調査を行われています。そこでは視力障害者の方にとって車道と歩道を識別するために使用する材質は何がいいのか、そういったことも実験を通して検討し、段差解消に向けての本格的な取り組みが始まっています。
本市には障害者や高齢者を初め市民が安心して通れる歩道とは大変言いがたい箇所が多く見受けられます。例えば近江堂リージョンセンター付近の歩道については余りにも狭いため車いすの方が通行できません。また電柱が狭い歩道内に立っており、歩くのも困るような所が多く見受けられます。住民は危険な目に遭いながら車道を通ることを余儀なくされているというのが実態です。
松見市長は今年度の市政運営方針で歩行者の安全と自動車交通の円滑化を確保するため生活道路としての通学路の整備、バリアフリーに対応した歩道整備や段差解消、点字ブロックの設置、遊歩道、交差点改良などの整備を進めてまいりますと述べられましたが、この整備計画の全容と進捗状況はどうなっているのでしょうか。
そこでお尋ねいたします。通学路の安全確保、バリアフリーに対応した歩道整備などの計画及び進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また市域全体の歩道の段差解消と安全対策を求めますが、その点での見解をお聞かせください。
以上で1回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
第2質問
2回目の質問ですので自席でさせていただくことをお許し願います。
アスベストの問題について
まずアスベストの問題ですけれども、室内にアスベストを使用されているマンションに住む方の話を述べたんですが、市に相談して調べてくれる業者を紹介してもらったと。ちゃんと精密な検査をすれば都合12万円かかるというふうにおっしゃっておりましてね、大変な額です。またアスベストを打っている室内の壁や天井などをリフォームする際に結構なお金かかりますので、事は市民の健康にかかわる問題ですので、この辺での支援もよく検討していただくよう、これは強く要望しておきます。
それから答弁いただきました健康診断についてですが、答弁では緊急肺がん検診を実施すべく現在検討というふうにありましたけども、これは私は質問で公費負担で、つまり自己負担なしで行うよう求めたんですが、この点には触れられてはおりませんでした。大阪府が今公費負担で行う方向だというふうにお聞きしておりますけれども、中核市の東大阪市には予算配分がないということですので、これがもし東大阪でされないんであれば中核市になったことが逆にデメリットになりますので、この点で当然今度検討されている検診については公費負担で行うとの認識でいいのかどうなのか、このことでお聞きしたい。
改良住宅の一般公募について
もう一つは改良住宅の一般公募の件についてですが、答弁ではなかなかこれでは、なぜ他の市営住宅と違って改良住宅だけ入居委員会をつくるのか、非常にわかりづらいと思うんです。
入居決定につきましては市が主体性を持って進めるというふうに御答弁なされているわけですから、わざわざ地元の意見を聞くという委員会をつくる必要がないと思うんですね。その辺で入居の枠を市が決定をする前に入居委員会において検討をするということ自身が他の一般地域とは違って旧同和地域をという、特別な地域だと行政が見なして、そして特別な計らいをしているものだというふうに思いますが、これやめるべきだと思うんです。
同時に、質問には的確には答えておられませんけれども、今の答弁では入居委員会で検討した結果一般公募で無理だと、今回は枠足りませんというふうな意見が出た場合にでも市は主体性を持って独自に一般公募枠をとって募集をする、こういうふうな理解でいいのかどうなのか。その点建設局長にお聞きしたいと思います。どうでしょうか。
第3質問
その点きっちりとやっていただきますようお願いします。
それと次ですけども、質問で答弁には明確には答えられませんでしたコープ長瀬の問題ですけども、コープ長瀬というのは部落解放同盟生活協同組合となっておりますが、蛇草の生活協同組合となっておりますけれども、つまり市長の応援団である部落解放同盟の生活協同組合です。ここから長瀬子育て支援センターの賄い物品を購入するということが消費生活協同組合法第12条の組合員以外の利用に反すると、だからやめなさいよということを私は求めてまいりました。昨年の12月の議会でこのことを言いました。厚生労働省も大阪府も生協法に触れるから一定の行政指導をされているということで指摘をしたわけです。
そのときに市自身としてもこの点調査もされて、物品購入などの是正を図るよう再度強く求めておきますというふうに言ったわけですけども、これに対して市長がどんな答弁されたか、覚えていらっしゃいますか。指摘にとどめておいたのに市長は一応答弁されたんですので、市長どういう答弁されたか覚えていらっしゃるか、お答えください。
第4質問
質問に答えておられないので、協議するということはやめるということなんですかね。前回私が12月議会で質問したときに最後市長は同和行政について懇切に教えていただきましてありがとうございました、こういうふうにおっしゃったんです。だから法違反であるということは市長は認識をされたと。そういうふうに、否定もされなかったわけですから、しかもわざわざありがとうございましたとおっしゃってるわけですからね、これは法違反であるいうことはお認めになったということだと思うんです。
結局だから私はああ、東大阪の市長はこれで法違反状態であることを認識したんだろう、だからそろそろ1年近くたった今日ですから市はどういうふうなことをしようとしているのか。もうやめるのかどうなのか、それで改めてお聞きしているわけです。この状態を市長、やめる気はないということなんですか。
第5質問
市長はよくリーダーシップのことを言われております。就任直後の所信表明ではリーダーは問題を解決する能力が大事だとして、市民の側に立った行政には問題の先送りは許されないものというふうに言っておられました。でまた事実を探究する力も説いておられまして、リーダーは最善の判断をするためにみずからが事実を追い求め事実を見きわめる力が必要ですと、事実を探究することにより部下を正しく導き問題の正しい対処が可能になる、こうおっしゃっておられるんですよ。
問題を先送りされてるんじゃないんですか。生協法違反であるということは事実で、これは認められるんでしょう。そのことをはっきりとおっしゃらない。この点どうなんですか。
第6質問
何回言うてもはっきりとはおっしゃらないんですけども、結局この状態ですけども、結局このコープ長瀬については非常に市との関係では余りにも不正常な関係だと思うんです。
市の貸付金がいまだにまだ1300万円余り返済されていない。聞くところによりますと、残りはどうやって返済するのかと聞けば、まあ10年ぐらいかかるという話なんですよ。さらに産業施設の店舗代の滞納も100万円以上あるということで、たくさんの、1千数百万円のお金がまだ返ってきていない。返ってくるお金はせいぜい1年間に数十万円ということで、わずか数十万の返済、またせいぜい100万とかそのぐらいの返済のために市がコープ長瀬から物品を購入して年間1千数百万円もの賄い費をここから買っていると。
結局これ見方変えれば、数十万から100万ぐらいの返済のために市が1千数百万投資してると同じですよ。でコープ長瀬というのが、今地域の方に聞けば店は何年も閉まっているという状態だとお聞きしております。市が購入する以外に営業実態がないんじゃありませんか。それやったら市がここにこれだけたくさんのお金の物品を購入するという形で投資しなければ返済されないと。これからの返済どんどんきちんとやってもらおうと思えばもっとほかのところで市が物品購入しなければ回収できないような状況になってしまっているんじゃないんでしょうか。だから結局市が営業保障しているというふうに思わざるを得ません。
子育て支援センターの物品ですけども、近隣の一般小売店の方々から購入する方が幾分地域の営業の活性化になると思いますし、こういう不正常な状態でもペナルティーは一切ないと。で市長も不正常だという認識持たれてないのか、なかなかそれを解決しようとなさらない。非常におかしいと思うんです。市民がとても納得できるようなものにはなってない。この辺感じるわけです。
もっと言いますと長瀬、荒本の診療所には補助金つけてますけども、これ一般行政の中でやられていて自立のためにやってるとおっしゃってるんですが、一般行政て言うんならほかの診療所への補助金て一切ないじゃないですか。こうして旧同和行政なら湯水のごとく税金使って自立のために巨額の補助金も出すと。そして市民一般には同じ理屈で生活保護費の夏期、歳末の手当もなくしていったりするし、また松見市長の応援団である部落解放同盟のコープ長瀬については家賃の支払い滞っているのにペナルティーがなくて、法違反状態でも市から営業保障のように物品購入してあげるという大盤振る舞いやってるじゃないですか。
市民が国保料を滞納したら国民健康保険証も短期証になったり、それから資格書にかわってペナルティーを科して、やってるこというのは非常にでたらめだと思うんですね。もう特別対策の法律もなくなって3年たつわけですから、こういう理不尽なやり方はもう市長やめるべきだと思うんですが、これでもやめようとされないんですか。
第7質問
もう時間ありませんので。結局市長はこれまでの旧同和事業を継続していこうという姿勢は変わらないと。市民には冷たい姿勢が明らかになりました。これでは52万市民の暮らしも営業も守れないし、私たち日本共産党市会議員団はこういう松見市政を転換するために頑張るということを申し上げて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。