第1質問
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴、よろしくお願い申し上げます。
鉄道の安全対策について
初めに松見市長にお伺いいたします。JR福知山線の脱線事故は死者107人、負傷者549人の大惨事になり、市内近畿大学の学生さんを初め東大阪にゆかりのある方も亡くなるなど多くの犠牲を出しました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害者やその御家族の一日も早い心身ともの御回復を願うものです。
今回事故の起きた福知山線は東大阪市内を走る学研都市線ともつながっており他人事とは思えません。二度とこうした事故が起きないために、また市民の命と安全を守るために市長は国に対し車両、過密ダイヤの解消、新型の自動列車停止装置の設置、また脱線防止ガードなど安全対策の強化を鉄道事業者に徹底することを求めるべきではないでしょうか。また市としてもJRや近鉄の安全対策の現状をしっかりと把握し、万全の安全対策を講じるべきですが、市長の考えをお聞かせください。
近鉄大阪線にかかわる安全対策と高架について
次に近鉄大阪線にかかわる安全対策と高架について質問いたします。
近鉄大阪線俊徳道第3号踏切において2年前の1月17日に38歳の車いすを利用されていた女性が特急電車にはねられ死亡するという非常に痛ましい事故が発生いたしました。当時近隣の9つの自治会、10の老人会、8つの自治会婦人部や校区の青少年指導員会、校区体育指導委員会など合わせて29の団体からも市に対する申し入れ書が提出されておりました。私たち日本共産党も現地調査を踏まえ議会質問をし、その後の議会でも我が党は何度もこの踏切に歩道設置など安全対策を求めてきたところです。しかし一向に抜本策がとられずに今日に至っており、行政の責任が問われるところであります。
本年3月26日には再び同じ踏切で車いすと電車の接触事故が起こりました。幸い今回は死亡事故に至らなかったものの、同じ踏切での事故が起きたわけです。この踏切は我が党との交渉の中で近鉄側も車いすなど交通弱者が多く通る踏切であると認めています。周辺の横沼町や長瀬町は高齢化率が高くなっている。また近くには病院もあり、車いすや高齢者など交通弱者がよく使う踏切となっております。こうした経過のある踏切であるからこそ真っ先に改善を図る必要があるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。俊徳道第3号踏切に対し歩道設置をするなど改善を早急にすべきだが、課題整理はどこまで進んでいるのかお聞かせください。
近鉄の大阪線は1979年までに布施駅周辺の足代新町から横沼町、お隣の八尾市の区域で高架となり、長瀬駅から弥刀駅の周辺だけが取り残されており今日に至っております。この周辺に暮らしている市民は日常生活の中で踏切の遮断機が一たんおりると上がるまでに大変時間がかかり、10分余裕を見て家を出てもこのあかずの踏切のために電車に間に合わないこともあるとの声も出されています。先日も踏切待ちをしていると、市民から早く高架にしてほしいとの要望が寄せられました。以前からも高架の要望が多く寄せられ市民の念願となっています。
そこでお尋ねいたします。現時点で近鉄大阪線の残る区間の高架化についてどのように進めるおつもりなのか見解をお聞かせください。
保育所の給食の充実強化について
次に保育所の給食の充実強化について質問いたします。
次世代育成支援対策推進法の中では食育の推進がうたわれ、乳幼児期からの正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着及び食を通じた豊かな人間性の形成、家族関係づくりによる心身の健全育成を図るためと保育所などの給食の位置づけがなされております。本市の保育所では父母や職員の努力の積み重ねの中で給食の充実を図ってまいりました。父母からは夏場は傷みやすい、保育所は冷房のきいた部屋に保管せざるを得ず、子供たちが結局冷たい御飯を食べざるを得ないなど豊かな食生活とは言えない状況になっており、市民ニーズに沿って充実をさせることが必要です。
国が保育所の運営費の中には3歳以上の主食費を含んでいないという問題を抱えていても、父母を初め市民の運動の中で完全給食が大阪府下の各自治体で実施をされてきました。2004年度では3歳以上でも主食をつけていない給食は本市を含めて7つの自治体しかありません。また本市においては長瀬、荒本の子育て支援センターでは完全給食が実施をされ市民からも喜ばれています。こうした完全給食をすべての保育所で実施をするよう我が党は求めてまいりましたが、その準備や検討は今どうなっているのでしょうか教えてください。
また昨今何らかのアレルギーの子供たちが急激にふえ、アレルギー罹患率は30％に及ぶと言われています。本市の保育所では父母を初め市民と職員の努力の中で食物アレルギー対応の給食について他市よりも早く87年度から始めてきました。
アレルギーを持つ子供たちにとってその原因物質を口にすることが死に至る場合もあるだけに厳格に除去しなければなりません。厚生労働省も明確にショック症状やぜんそくなど強い症状が出現する場合には厳格に除去をすると示しており、アレルギー対応の除去食に、現在では除去食を実施し始めた当初よりもこのアレルギー疾患の子供たちが大きくふえてきています。
そんな中、これにこたえることのできる調理員体制の充実強化が今こそ求められているのではないでしょうか。必要な研修もしっかり行い、より充実した体制を図ることを求めるものです。以上お答えください。
人権相談事業について
次に人権相談事業についてお尋ねいたします。
地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、地域改善財特法が失効し、特別対策としての同和事業が終結し3年が経過をしました。私たち日本共産党は従来から同和行政終結を求め同和地域と一般地域という垣根のない社会を目指し、そのことが同和問題を解決していく早道であるとして国民融合の立場から一貫して追及をしてまいりました。
同和行政の終結は歴史の流れの必然のものであり、地域住民と我が党などが力を合わせた苦難の闘いの上にかち取った到達点です。ところが本市では部落解放同盟の推薦を受けた松見市長のもとで、このような時代の流れに逆行し、部落解放同盟の一部幹部言いなりに法終了後においても同和利権を温存し、人権に名をかりた事実上の同和行政を継続、復活させています。
例えば人権相談事業ですが、これは旧同和事業を人権の名のもとに進めているもので、相談件数について見れば、04年度長瀬では20件、荒本で11件と各センターで見ると月に1件から2件程度の相談がある程度のものですが、ここに550万円もの予算をつけておりました。この予算ベースで見ると1件当たり17万円余りもかかっているものになります。その一方でイコーラムでの法律相談を見れば1件当たり5700円程度であり、こういったことから見ても異常な財政運営と言わざるを得ません。
これまでこの人権相談は大阪府の補助事業でした。しかし中核市へと移行し大阪府からの補助金275万円昨年度は、今年度がゼロになりました。しかし今年度は市の単独事業となったもとでも11.7％増の645万円余りと昨年よりも予算上では上乗せをする一方で、市民一般には同じ中核市移行による市の単独事業である街角デイハウス事業については補助金単価の切り下げを行いました。
このように市民サービスを切り捨てる一方で旧同和事業には市民の大切な税金を注ぎ込む、ここに松見市長が行革といって市民サービスを切り捨てる一方で、あなたの応援団の求める旧同和行政は聖域化し、復活強化を図る姿があらわれているのではありませんか。
そこで質問いたします。人権相談について費用対効果はどのように見ているのか。またなぜ府の補助金カットの中、市の単費で予算をふやす必要があったのか。また旧同和事業の延長である人権相談は打ち切るべきではないか。以上お答えください。
大型ごみの有料化について
次に大型ごみ収集の有料化提言を受けて質問いたします。
3月に市民ごみ減量推進委員会から松見市長あてにごみ処理費用の適正負担についてが提出され、一般家庭ごみの有料化、まずは大型ごみなどの有料化への提言が出されました。この中でごみ処理費用の一部負担を求めるごみの有料化はごみの減量化につながることは先行自治体の成果から明確だと述べながら、みずから減量効果は数年後には効力を失うと矛盾したことも述べています。
同じ市民ごみ減量推進委員会が97年の1月に出した提言で、有料化でごみ減量になったと紹介がされている4市のうち伊達市では89年から家庭ごみを有料化いたしました。有料化の前にはごみを計量する計量器がなかったために推計値でありました。それでそもそも数量では確認できませんでした。その後計量器で確認できるようになり有料化をし、1990年には一時的にはごみ量は減りましたが、2002年には90年比で110％を超すまでにふえています。また出雲市でも同様に一たんごみ量が減った後ふえる傾向にあると仄聞しています。
結局有料化の年にごみが減るのは有料化前に家庭にため込まれたごみをかけ込み的に出し、その後はお金を出せばごみを幾らでも出してもよいという意識も生まれ、ごみを出すことに抵抗感がなくなるのではないかと私は考えるものです。全国的には家庭ごみの有料化は2001年度には97年度に1.7倍の自治体にふえ、7割を超す多くの自治体が有料化をする中で、その間のごみは減るどころか90万トンもふえています。このことはごみの有料化がごみの減量に有効とは言いがたい事実をはっきりと示しているのではないでしょうか。
一方で名古屋市では自然豊かな藤前干潟を守ろうと運動が広がる中で、市民と行政とが徹底的に話し合い、行政の説明会には約2300回、4分の1の世帯が参加をいたしました。住民が分別や資源化の知恵を出し合う会話、ゴミュニケーションが、またごみ収集に市民が自主的に分別の仕方の援助を行うお助けマンが出るなど、市民と行政の奮闘で有料化をせずに3年間で26％もごみを減らしていると仄聞しています。これは逆に有料化がごみ減量に有効な施策ではないこと、市民の意識が大きくかぎを握っていることを示しているのではないでしょうか。
そもそもごみを減量するにはごみを発生段階で出さないようにするリデュース、繰り返し使用するようにして資源の浪費を抑え、ごみの発生を抑えるリユース、再生をして資源を循環させるリサイクル、そして燃料として利用するサーマルリサイクルとあわせ汚染者負担の原則と拡大生産者責任が重要で、循環型社会形成基本法にも明記がされています。しかし政府環境省のごみ行政は、実際には製造、使用、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わす拡大生産者責任をあいまいにしてまいりました。そのためにごみを出す段階で消費者に負担を求める一方で、ごみとなるものを多くつくっている生産者にはごみ処理費用を負担させる、そういった公平化は回避はされてきたところです。
ごみの減量はごみになりにくい製品をつくるなど拡大生産者責任が守られるようにすることや、自治体、市民、消費者の努力があって初めて進むものと考えます。本市環境部は2004年の9月に実施をされた全大阪消費者団体連合会のアンケートに対し、家庭系ごみについて現在、無料、有料化の検討を予定もないと回答をしています。
そこで質問をいたします。本来ごみ減量の大もとはごみになりにくい商品をつくるべきで、ごみの発生回避のための製造者責任が政府の環境行政ではあいまいにされている、この点について市長や環境部はどのように考えているのかお聞かせください。
また市当局は大型ごみの有料化を初め家庭ごみの有料化をするつもりはないというのが提言が出された現時点での認識でしょうか。それとも有料化を検討するつもりでしょうか、お答えください。
ごみの有料で、ごみ減量をしたと市民ごみ減量推進委員会、97年1月の提言の中でごみ減量の根拠とされている伊達市、出雲市の2市は提言後ごみがふえていると仄聞していますが、有料化が必ずしもごみ減量につながらないのではないでしょうか、お答えください。
複雑化、深刻化する消費者被害に対応できる消費者行政について
最後に複雑化、深刻化する消費者被害に対応できる消費者行政について質問いたします。
本市では1981年に消費生活センターを設立し、市民の消費生活に関するさまざまな被害やトラブルに対して相談活動が進められてきました。全国的な傾向と同じく東大阪においても相談件数は2003年度は2002年度の約1.3倍の6679件へと急増し、2004年度はさらに8053件へと高齢者をねらった訪問販売や架空請求など相談内容の複雑化、また深刻化が進んでいます。高齢者や障害者をねらった悪徳商法が広がる中で、これを未然に防ぐことが必要ではないでしょうか。
行政は高齢者や障害者にかかわる施策を広く行い、その分野に携わる職員を初め民間の団体の職員との関係も多く、昨今の相談でもヘルパーをされている方から担当する高齢の方の消費者被害に関する相談、また福祉事務所から生活保護や障害者の方についての消費者被害相談も実際に消費生活センターに連絡が入ることもあると聞き及んでいます。こうした中で高齢者や障害者の消費者被害を少なくするため、また早期発見のためにも実際に直接トラブルを相談解決をしている消費生活相談員と福祉事務所などの職員との情報交換及び消費者被害への対処法などを学び合う場を設けることも有効ではないでしょうか。また民間の介護事業者とも連携をし、ヘルパーの方などとの懇談、交流も有効ではないかと考えます。
また学生の間でもここ数年マルチ商法、マルチまがい商法の被害がふえ、国民生活センターの発表によると2004年度は2000年度の2倍を超すようになっています。高額な健康食品や化粧品などを買わされ、結局消費者金融で借金をする例も出ています。東大阪の中でもマルチ商法による被害がふえていると聞き及んでいます。東大阪は市内に4つの大学もあり、連携を含め未然に防ぐ啓発講習活動なども積極的に行う必要性もあるのではないでしょうか。
またマルチ商法、架空請求などこうした新たな被害が広がっているにもかかわらず、本市の消費生活センターのホームページは昨年の12月6日以降一度も更新されたことがありません。市民にしっかりと啓発をするためにもホームページの更新を頻繁に進め情報提供をすることや啓発活動の強化をすることが必要ではないでしょうか。
そこで質問いたします。消費生活センターのホームページを初め消費者にわかりやすく情報提供をし、未然に防ぐ啓発活動にもっと力を入れる必要があると考えるが、どのようにお考えでしょうか。
また行政内部及び民間団体、大学などとの連携強化を図り、特に高齢者、障害者、そして学生をねらった消費者被害を未然に防ぐ知識の普及と交流などを進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
こうした消費者のトラブルが複雑化する中で親身になり答えていく消費生活相談員の役割は非常に重要で、現在の相談体制となった2年前以降急激に相談件数が増加をしています。内容も複雑化、深刻化をする中で、それに答えるために相談員みずからが新しい知識を身につける努力を進めているところです。しかし専門的な知識を必要とする相談員の仕事に対し、市としてきっちりと位置づけられた研修は法的な整備があったときの対応に限られ、日々消費者被害が複雑化、多様化、進化している中でその対応を学ぶシステムが位置づいていないとお聞きしています。
相談員個人に任されている状態にあるということは自治体としての責任を持って消費者行政を進めているとは言いがたく、組織的な保障が必要だと考えます。市長はことしの市政運営方針で消費生活センターの機能強化に努めてまいりますと話されておりますが、相談件数の増加もあり、この機能強化のために本市の相談員体制を強化することと、トラブルに的確にそして権限を持って対応できるよう顧問弁護士をつくるなど機能充実を図るべきではないでしょうか。
そこで質問いたします。消費生活相談員の増員と顧問弁護士など体制をつくるなど消費生活センターの機能強化を図るべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
また消費生活相談員の資質向上のために消費者被害情報などの研修を市の責任で行うべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
第2質問
2回目の質問ですので自席で行わさせていただきますことをお許しください。
もう時間余りありませんので1点絞って質問させていただきます。
人権相談についてですけども、費用対効果について質問を求めたわけですが全く答弁がありませんでした。去年ですね、この2つのセンター合わせて資料いただきましたが31件しか相談がないと。そこに550万の予算をつけておられて、この年実際に使った金額として決算では160、この2つのセンターの人権相談事業では160万円余りのようです。これを見ても1件当たり約5万円かかっていると。
また1年間に11回それぞれのセンターで弁護士さんが来られて相談を行っているとのことなんですが、荒本に関して言えば相談があったのはたった9件と、弁護士さんが来られてだれも相談に来られないと、そういったこともあるというふうに聞いています。これが実態なんですよ。
人権というんであればね、この間もイコーラムでも相談にも応じてらっしゃいますし、たくさんここなら相談も来られています。市民的に考えれば何も長瀬や荒本の人権文化センターのみで相談を行うことだけでなくてね、広くもっと市民が利用しやすい場所で進めることが一般施策の名にふさわしいものになるんじゃないかと言わざるを得ないと思うんです。
もう一つは角度を変えてちょっと質問したいと思うんですけども、松見市政の予算の立て方に関してなんです。市長がことしの市政運営方針において予算の執行その他の市政全般の運営に当たりましては市民の皆様からお預かりした血税の重みをしっかりと受けとめ、限りある財源を効率的かつ効果的に生かせるよう厳正な執行に努めてまいりますと、こうおっしゃっております。これを思い出して考えていただきたいんですが、この人権相談については昨年度が約160万でした。その前の年は約74万しか使っていないことになっているわけなんですね、資料いただくと。それで予算は昨年が550万円、その予算のベースよりも3割ほどしか使っていない、その事業になぜことし、今年度予算を上乗せする必要があったのか。
これ財政、予算の立て方として非常に疑問だと思うんです。特別にこの同じ事業の人権相談事業の名前で特別に新しい事業が何か入ったというふうなことも聞いておりませんし、不必要に予算をふやす理由が一体どこにあるのか、非常に理解しがたいと思うんです。この予算の立て方で本当にいいのかと、この辺財政当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
第3質問
あのね、ここの前に皆さんいらっしゃいます各部局長の皆さんね、非常にことしの予算編成苦労されてやられたというふうにお聞きしてます。去年の決算で出た不用額、あるところについてはもうそれは不用なんだから予算には乗ってこないというような感じになって立てていると思うんですよ。
結局本当に必要ならばもっと予算使ってたはずなんですよね。決算ではこうなったということであれば一体これなぜ予算をふやす必要があるのか、非常にこれはどんな、松見市長は旧同和行政続ける立場でおられますけれども、私たちとは違う立場ですけども、違う立場であろうが財政運営をしっかり行うということから考えても非常におかしい予算の立て方だと言わざるを得ないと思うんです。その辺もう一度今の答弁は答弁になってないと思いますので、どう考えたのかお聞かせください。市長にもお尋ねいたします。
第4質問
質問に答えてらっしゃらなくて、執行上少ない金額であったから、それを何ていうかな、予算を、もともと当初予算ほども使ってないのに何で予算をふやすのかと聞いてるんですよ。
これ同じ中核市の高槻市ですけども、この府の補助事業としてやられてきた中で中核市へと移行してこの補助は打ち切られ、当然なくなりました。高槻市で聞けば、この補助金がなくなった以降市の財政運営も考えて、また国も同和対策も必要ないと、市長も同和対策でなくて一般対策だとおっしゃいました。そのとおりその立場から考えてやめたということです。東大阪市とは全く違う対応をされてるんですよ。
そこに今の市長の考え方、市民は本当に苦しい中で、特にことしは行革や財政難理由にさまざま市民の施策削られました。バリアフリーなどの住宅改造助成の補助金はカットもされるし、国保も値上げで今市民がたくさん怒っておられます。市民サービスがとことん切り捨てられている一方で、旧の同和事業の延長線上で行われております一般対策ならこういう異常な予算の立て方をしてでも増額すると、そこにあなたの財政運営のあり方、旧同和行政の延長線上であるこのものに対しては聖域化する、そこがあらわれていると思います。この点についても各委員会で今後質問させていただきますことを表明して質問を終わります。