第1質問
議長の許可を得ましたので私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴、御協力いただきますようお願いいたします。
子供たちの安全対策について
まず初めに社会問題化している子供たちの安全対策について質問いたします。
子供安全パトロール等について
昨今子供たちが被害に遭う連れ去りや殺害、また学校における事件が起き、奈良での女児誘拐殺人事件、寝屋川市中央小学校での教職員殺傷事件は記憶に新しいところです。今こうした子供や学校をねらった事件が後を絶たず、保護者を初め学校関係者や市民一般の不安と心配が広がると同時に、子供たちを守ろうという機運が強まっています。
大阪府警のホームページによりますと昨年1年間で大阪府下において16歳未満の子供に対する声かけ事案が177件発生しており、ことしに入ってからも本市において子供たちをねらった声かけや連れ去り未遂が相次いで発生し、特に昨年12月からは女児をねらった強制わいせつ事件が多発していると報告されています。また3月1日には上四条小学校にて脅迫文書が発見されるなど、本市でもいつ重大事件が起こってもおかしくない状況です。
こんな中、子供たちの安全対策を行政が責任を持って取り組むとともに、市民の子供を守ろうとの取り組みを応援することは重要となってきています。本市でもこれまで子供安全パトロールや学校の門にモニターつきインターホンの設置などに取り組んできたところであります。今議会には愛ガード運動推進事業など新たな提案もされております。
しかし2004年度子供安全パトロールが登下校時であったものを新年度では登校時を外して下校時のみへと後退しているではありませんか。
今子供たちの安全確保は自治体としては手を抜いてはならない重大な問題であり、強化をしてもし尽くせない課題となっているのであります。寝屋川市では中央小学校の事件が起こる前からも安全な学校づくりへ学校現場から警備員の全校配置の求めがありましたが、財政難を理由に検討されていなかったと仄聞しています。事件後少なくない報道機関が、もし警備員が配置されていたら事件は防ぐことができたかもしれないと指摘しているように、思い切った財政も確保して安全対策を行うことが行政の長及び教育長としての責任ではないでしょうか。
そこで幾つか質問いたします。学校での安全対策として行ってきた子供安全パトロールを新年度からなぜ午前中を外して午後だけにしたのか。絶対に安全を確保するという市長の強い決意を示すならば後退させてはならないと考えるがどうか、お答えください。
また警備員を全小中学校、幼稚園、保育所などに登校から下校までの間配置をする必要があると思うが、見解をお聞かせください。
事件が教室で起きたときに職員室にそれを伝え教職員の連携がとれるよう各教室に非常ベルやインターホンなどを設置する必要もあると考えるがどうか、お答えください。
教職員の負担軽減について
また先月寝屋川市の小学校で起こったこの教職員殺傷事件や長崎県の佐世保市での小学6年生殺傷事件など、重大で衝撃的な少年犯罪が相次いでいます。この問題の根本には一体何があるのでしょうか。
国連子供の権利委員会は日本政府への勧告の中で、極度に競争的な教育制度よるストレスのため子供が発達のゆがみにさらされているとする厳しい批判を寄せています。世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育のもと、子供の自己肯定感情が、自分を大切な存在と思う感情が深く傷つけられていることが少年犯罪などの背景にあると多くの関係者、専門家から共通して指摘されています。
国際比較調査でも自分自身への満足、私は価値ある人間であると感じている子供の比率が日本では極めて低いという結果が明らかになっています。自己肯定感情が乏しければ他人を人間として大切にする感情も乏しいものとならざるを得ません。子供たちが自分が大切にされていると実感でき、みずからの存在を肯定的なものと受けとめ、安心できる家庭、地域、学校をつくることが今切実に求められているのではないでしょうか。
そのためにも今教職員がゆとりを持って子供たちに接していく必要があると考えますが、教職員の配置が大阪府は全国平均を大きく下回っており、東大阪も同様です。そのため職員室は遅くまで明かりがつき、自宅にまで仕事を持ち帰らざるを得ないほどの長時間勤務状態の中で肉体的にも精神的にも病になり、病気休職とならざるを得ない教職員がふえています。文部科学省の調査では2003年度中の病気休職数は前年度の5303人から714人ふえ6017人と過去最高となっています。そのうち精神性疾患による病気休職者は2687人から507人ふえ3194人と過去最高と報告され、東大阪でも教職員の精神疾患が目立ってきていると仄聞しています。
こうした状態では子供たちの発する心の叫びに心を寄せることも気づくことすらできない状況ではありませんか。子供たちを大切にする上でも教職員の増員や少人数学級で教職員が子供たちにゆとりを持って接することのできる条件整備が必要です。
そして同時に学校や社会でのストレスが子供たちの心を傷つけることに対して子供たちの心のケアが強く求められています。今配置しているスクールカウンセラーが教職員とともに子供たちの心の叫びに耳を傾け、よく話を聞くことが子供たちの心の支えとしての役割を発揮しており、子供の人権を守る上で欠かせない存在ともなっています。また教職員にとっても子供との接し方での悩みにこたえる存在となっています。こうしたスクールカウンセラーについても今こそ増員を行っていく必要があるのではないでしょうか。
そこで質問です。教職員をふやしたり少人数学級を進めるなど、教職員の過度の負担を軽くすることが子供たちを大切にする教育のために必要な条件の一つと考えますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。本市ではスクールカウンセラーが中学校区に1人が配置されていますが、すべての小中学校に配置をするよう求めますが、教育委員会の考えをお示しください。
スポーツ施策について
次にスポーツ施策について質問いたします。
町では早朝や夜にウオーキングやジョギングを楽しみ健康に気をつける中高年の方をよく見かけます。本市の2004年度市政世論調査によりますと週2回以上何らかの運動を行っている人は約3割います。そして日ごろ行っている運動はという問いに対してウオーキングが37.3％と最も高く、20歳代から70歳以上のすべての年齢層で第1位と、気軽に楽しめる身近な健康管理としてウオーキングを行っている方も少なくありません。また若い人たちの中ではスノーボードやスケートボード、スリーオンスリー、フットサルなど、友達と共感し合えるものが欲しいという青年の願いに沿った、みんなが主役で活躍できる新しいスポーツが広がっています。
スポーツ振興法第3条には、国及び地方公共団体はスポーツの振興に関する施策の実施に当たっては、国民の間において行われるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、広く国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならないとあり、市民の気軽にスポーツを楽しみたいという要求にこたえることは国や自治体の義務としているところです。
しかし政府は国のスポーツ予算の中で社会体育施設整備費を10年間で10分の1に削減、2004年度は10億円です。さらに2001年から実施をしているスポーツ振興基本計画では国の施設整備の責任を放棄しています。本市のスポーツ振興のための社会教育部市民体育課所管の予算を見ると、松見市長になってからどんどん減り続け、市長就任前には市民1人当たり1000円を超していたものが新年度予算案ではわずか857円となっています。
また市内の施設の中で長瀬、荒本の青少年運動広場がオーパススポーツ施設情報システムで市民が利用できない状態にあります。今あるスポーツ施設について市民がだれでも広く利用できる条件を整えるためにもオーパススポーツ施設情報システムに加える必要があるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。スポーツ関連予算をふやし、市民のスポーツ支援を強化することが必要だと考えますがいかがでしょうか。
市民が気軽にウオーキングを楽しめる遊歩道づくりなど市として計画的に持ち推進することが必要ではないでしょうか。当局の見解を求めます。
長瀬、荒本青少年運動広場の旧同和施設についてもオーパススポーツ施設情報システムで利用できるようすることが必要だと考えますが、なぜできないのか、当局の見解を聞かせてください。
中核市移行後の高齢者支援について
次に中核市移行後の高齢者支援について質問いたします。
今高齢者の暮らしぶりはとりわけ深刻です。小泉内閣が2月8日介護保険改正法案を閣議決定し国会に提出しました。この主な内容は施設利用者の居住費、食費を全額自費負担に、軽度者対象に筋トレなど新予防給付を導入し、デイケア、訪問介護などのサービス利用を抑制する。また保険料徴収年齢の引き下げの2009年度導入を検討、保険料の年金天引きを障害遺族年金に拡大するなど、より一層の国民負担増を押しつけるものであります。
また基盤整備に関しても政府は施設居住系サービス利用者を10年間で1割も削減する方針を持ち、2004年度で終了したゴールドプラン21以後は国としての計画や目標がなくなります。国の新年度予算案では新たに創設する地域介護、福祉空間整備等交付金に866億円が計上されておりますが、前年度までの介護施設整備費補助金からは65億円も削減し、地方自治体への負担をさらに押しつける内容となっています。
市長が本当に市民の暮らしを考え介護保険の基盤整備を進めるのであれば、当然こうした小泉内閣の無責任さに対しては批判の声を上げるべきではないでしょうか。
そしてこの4月から中核市となり、特別養護老人ホームなどの許認可や街角デイハウス事業も市独自で行うことになります。本市みずからが市民ニーズに沿って介護基盤整備を図る計画や他市よりも進んだ独自の充実策を持ち、着実に整備を進める必要があります。
市長は市政運営方針の中で移譲された権限を町づくりのツールとして十分に使いこなしてこそ初めて中核市としてのメリットも生まれ、市民サービスの一層の向上が図られるものとおっしゃっています。それなら東大阪市は中核市になったので特別養護老人ホームに他市と比べてもはるかに入りやすく、街角デイハウスも大阪府の基準よりも充実したサービスが提供される、そんな計画を東大阪市が持ってこそ市長のおっしゃる中核市のメリットが出てくるわけで、こういうことなら我が党も大いに同感できます。
街角デイハウスについての利用者1人当たりの運営経費への補助金の時間単価は府下では570円です。しかし本市では新年度から550円に削減される方向だと仄聞しています。今でも街角デイハウスに携わる人たちは限られた予算の中で運営に困っているのに、大阪府から権限が移ってきた途端に補助単価を削減するとは一体どういうことでしょうか。
そして特別養護老人ホームの必要入所者数として2007年までに1691人の整備を図る計画と聞いておりますが、現時点では1184人分の整備にとどまり、あと500人余りの整備をする計画を持っていると仄聞しています。しかし実際に入所待ちをしている人が1100人余りもいる中で、計画では待機者の半分しか入れないではありませんか。これでは市民にとって中核市移行のメリットが一体どこにあるというのでしょうか。
そこで質問いたします。街角デイハウスの運営経費をなぜ減らすのでしょうか。中核市に移ったことで独自に減らしたのではないでしょうか、明らかにしてください。
街角デイハウスの増設と助成を拡充するよう求めますが、当局の見解をお聞かせください。
中核市移行に伴う権限を生かして特別養護老人ホームなど基盤整備の独自計画を立て直し、必要入所者数という待機者以下の整備でなく本格的に待機者をなくす計画を立てるよう求めますが、当局の見解をお示しください。
ごみ収集について
ごみ収集について次に質問いたします。
大型ごみ収集について
まず初めに大型ごみ収集についてです。本市の粗大ごみ収集は1975年から市直営で年3回収集、以後87年には年6回に、91年からほぼ月に1回の収集を行ってきました。一昨年の10月からは粗大ごみのうち応接セットや自転車など、一部従来電話申込制により収集してきたものもまとめて大型ごみとして電話申込制に切りかわりました。これによって市民サービスの向上につながっているでしょうか。
電話申し込みの際には出すごみの種類と点数を細かく尋ねられるため高齢の方にとっては非常にややこしく、5点まで出せるを5点出さなければならないと勘違いをして新しくまだ使用できる物まで捨ててしまったとかの誤解を生む、そういった支障も出ています。またある方は規定どおり不燃の小物を袋に入れ、きちんと縛っておき、指定された場所に朝出していたところ、ごみ収集車が来る前に袋が何者かによってあけられごみが散乱していた。ごみを収集車が持っていったが、近所の人からこの件を後から聞いて、自分が悪いかのように思われているのではと気まずい思いをしていると、市民は大型ごみ収集の変更で少なくとも気持ちよくごみを出せる状況ではなくなっています。
特別に今、毎月大型ごみを収集することになっている一部の大型の集合住宅などでは、事前にごみを出す点数を集計してもらい、それを電話で申し込む制度になっていると仄聞しています。こうしたところでも役員さんが早朝7時ごろより大型ごみ収集車が来るお昼前まで、ごみ置き場の管理をすることが大変な負担となっています。こうした状況のもと、大型ごみについては以前のように決まった日に収集するよう戻してほしいと多くの市民から私たちのもとに苦情や要望が寄せられているというのも実際です。
我が党はこうした市民の声を取り上げ環境経済委員会の中でも収集方法の改善を提案してまいりました。しかし当局の考えておられる改善策は自治会などに事前に点数を把握してもらうというもので、不便なものとなっていると言わざるを得ません。現在各家庭では収集方法の変更によって大型ごみが出せずにたまっているというのも実態です。
そこで質問いたします。私たちのところには以前のように定期的に大型ごみを収集してほしいという声が多く寄せられていますが、本市環境部にはこのような大型ごみに関する苦情や要望が寄せられていないでしょうか。大型ごみ収集方法をごみを出す点数などを事前に報告するのではなくて、2003年10月以前のように決まった場所に出す定期的な収集方法をとることと電話申込制度を併用し改善をするよう提案いたしますが、当局の見解をお聞かせください。
不法投棄について
次に不法投棄に関してです。松見市長はみずからの公約であった不法投棄ゼロ作戦について、これまで過去所信表明や市政運営方針で触れていましたが今回は一切触れられませんでした。みずからの公約をどのようにお考えなのでしょうか。
触れたくないのも無理もないかもしれません。不法投棄ゼロ作戦を公約に掲げる松見市長就任以降も、不法投棄処理量は市長就任の2002年度462.87トンが2003年度605.81トンに増加し、2004年度も余り変わらない見込みです。こうしたことから今回の市政運営方針では触れない方がよいと判断をされたのでしょうか。不法投棄ゼロ作戦のためとしてこの間監視システムを導入しましたが、成果はあらわれていないのではないでしょうか。
不法投棄をなくすためには監視を強めることだけではなく、ごみの収集方法を利用しやすいものに改善することも考える必要があるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。市長公約の不法投棄ゼロ作戦を今後どのように進め実際の成果を出すおつもりでしょうか、明確にお答えください。
地球温暖化対策としてごみ収集について
ごみ収集についての最後は京都議定書発効ともかかわって本市の地球温暖化対策としてごみ収集についてです。市政運営方針でも地球温暖化対策に取り組むことが述べられておりますが、この点もごみ減量とごみの分別化促進の観点を持って進めることも必要ではないでしょうか。
ペットボトルなどを回収、再利用する容器包装リサイクル法はメーカーの責任を問わないため再利用困難なペットボトルの生産が急増しています。自治体の財政負担も深刻です。ペットボトルなどのワンウエー容器に対してビール瓶、一升瓶など使用後に回収され繰り返し再利用、再使用される容器をリターナブル容器と言いますが、リターナブル瓶を本市としても回収をするシステムを本格的に進めてはどうでしょうか。
リターナブル容器はごみの減量化に大きく貢献します。全国地球温暖化防止活動推進センターの報告によりますと、リターナブル化は地球温暖化の原因物質であるCO2 を約78万トン減らす効果があり、金額にすると54億円節約できるとのことです。本市も缶と瓶の収集を同一にするのでなく瓶を別に収集し、そしてリターナブル瓶を回収する中でこの地球温暖化防止への啓発を市民に行うとともに、国にメーカーの責任を問うよう容器包装リサイクル法の改正を求めるべきではないでしょうか。
本市としても政府に容器包装リサイクル法のこの矛盾点をはっきりと訴え改正を求める声を上げるべきです。こうした姿勢なしにふえる財政負担を市民に転嫁することのないように求めるものです。
市長は容器包装リサイクル法に対してどのような認識をお持ちか、御答弁ください。またリターナブル瓶の収集を本市でも進め、分別化促進、再利用を図るべきだと考えるがどうか、お答えください。
非核平和都市宣言にふさわしく行動を求めることについて
最後に被爆60周年に当たり非核平和都市宣言にふさわしく行動を求めることについてです。
ことしは広島、長崎への原爆投下60周年、戦後60年という節目の年です。しかし非核平和都市宣言をして非核自治体協議会にも参加をしている本市の松見市長の市政運営方針には、一切被爆60年、戦後60年という言葉すらなかったのはまことに遺憾であります。
現在被爆者健康手帳を持っている被爆者は全国に28万5620人、2002年3月末現在、といらっしゃいます。東大阪にもたくさんの被爆者の方がおられます。被爆した方々の中には病弱なために仕事が続けられず何度も職場をかわった人、結婚をあきらめなければならなかったり結婚をしても被爆者であることを家族にさえ隠して生きざるを得なかった人など、被爆者は全生涯にわたってさまざまな苦しみに耐えて生きてこられました。
私は学生のころ初めてこうした被爆者の方のお話を聞いたとき、核兵器は人間を人として生きることも死ぬことも許さなかった人類史上最悪の兵器であると強く感じ、以来微力ながら核兵器廃絶への運動にも取り組んできたところです。市長も議会では人権の町づくりは平和なくしてはあり得ないことを何度も答弁されています。そうならば非核平和都市宣言、非核自治体協議会にも参加している自治体の首長として、特にことしは核兵器廃絶への行動を積極的に行うべきではありませんか。その市長の市政運営方針に一切触れておられないのはまことに遺憾であります。
ことし1月の全国市長会で2020年までに核兵器廃絶を実現するために核兵器廃絶のための緊急行動を展開し、核兵器廃絶に向けた国内外の世論がより一層喚起され、核兵器のない世界が一日も早く実現されるよう強く求めると核兵器の廃絶を求める決議が行われていることは松見市長も御存じのことと思います。市長もこの立場を堅持されるならば、ことしは特に核兵器廃絶、核戦争阻止のために世論と運動をさらに大きく広げること、そのために市長が先頭に立つべきではないでしょうか。
核兵器使用の危険、核拡散などの懸念が強まる中で、2000年の核不拡散条約再検討会議で核保有国も合意をした核兵器廃絶の明確な約束の実行を求める声が世界で高まっています。しかし核保有国の多くはこれにこたえようとしていません。だからこそ被爆60年、戦後60年のことし、非核平和都市宣言をしている東大阪の市長として核兵器廃絶の世論と運動を広げるイニシアチブを積極的にとるよう求め、以下幾つかの質問をいたします。
全国市長会の決議にあるように、核兵器廃絶のための緊急行動として、まず市長御自身が核保有国に対し核兵器廃絶の約束の実行を求める書簡を送るなど、具体的かつ緊急行動をとるよう求めますがいかがでしょうか。国是である非核3原則の法制化を国に求めるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
また被爆の実相や戦争体験を伝え広げる取り組みの強化を図るため、市として被爆や戦争体験資料を集めデータベース化を図るなど市民に知らせることや、今現在作成中とお聞きしています被爆体験ビデオなどを積極的に普及するなど啓発の強化を図るよう求めますがいかがでしょうか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
第2質問
2回目の質問ですので自席から行わせていただくことをよろしくお願いします。
子供安全パトロールについて
一つは子供安全対策の安全パトロールの問題ですけども、私去年午前中、午後とやっていたものをなぜ午前減らしたのかということを質問しているのに一切答えておられない。市民からも喜ばれてやってきたわけですし、来年度から、新年度からこれを午前中をなくす、午後だけということにして、もし愛ガード推進事業で市民の方の協力も得てやるのはわかりますけれども、今まで市がやってきたことを、それを半分減らして市民に押しつけてるっていうことだけじゃないんですか。
もし午前中、登校時に何か事件が起きる。そのときに市民の協力が得られる場合もあれば、その薄いときもあると思うんですよ、日によったらね。で地域によってもまた濃淡あると思うんです。そのときに安全パトロールをなぜ去年までやっていたのにことしはなくしたのかというふうに事件が起こったときに言われたらどんなふうに言われるんですか。これマスコミなんかがそんなことあった場合にはそんなふうに書くかもしれませんよ。
教育予算がもしないというんであれば、やっぱり教育長は松見市長に対してかなり踏ん張るべきだったと思うんですね。教育予算が新年度では31億円削られて、この10年間の教育費の一般会計に占める割合を教育長御存じですか。決算ベースで見たらこの10年間10％切った年ありません。今回は予算案では8.7％というふうに大きく落ち込んでいるのがこの教育予算なんですよ。
ですから松見市長になってから教育予算が減らされていることを決算委員会でも私たちは言ってきましたけども、新年度予算では突出してこの分減らされているということで、この考え方を改めれば少なくとも予算確保できたんじゃないか。その辺思いますので教育長の答弁を求めます。
街角デイハウスについて
もう一つは街角デイハウスですけども、私も実際に運営されている方からお話をお伺いいたしました。わずかであっても補助金削られるとほんとに大変だというふうに言われております。街角デイハウスに携わる方々というのは営利企業じゃないんですよ。非営利でやられてボランティアでやられている。そういった方々の運営補助金を削るということはこれはおかしいんじゃないかと。
大阪府はたくさん福祉施策削ってきてますけども、街角デイハウスの運営補助金の単価を変えずに新年度もやるって言うてるんでしょう。それでこれまで同様、もし東大阪が中核市でなければ府のとおりやっていたわけなんで、これが東大阪に移ってきた途端これを減らすというのは、中核市のメリットを逆にとっているというか、市長が言うこの中核市移行によって独自の町づくりというのは、これが松見市長の言う町づくりなんでしょうか。その辺答弁求めたいと思います。
第3質問
時間来ましたので、また残余の質問については委員会でやりますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。