第1質問
議長の許可を得ましたので私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴よろしくお願い申し上げます。
住宅リフォーム助成制度の創設について
まず最初に中小商工業支援について、住宅リフォーム助成制度の創設についてです。
小泉内閣の構造改革のもと、長引く不況で中小零細業者、工務店や下請業者の皆さんは仕事不足、賃金単価の切り下げ、不払い、貸し渋りなど生活危機に直面して倒産や転廃業に追い込まれています。本市経済部が5月7日に発表した市内中小企業動向調査を見ましても、前期調査より各DIが下がっている業種の一つとなっております。こうした建設業者や建設労働者のための仕事興しと雇用対策が今こそ必要になっているのではないでしょうか。
このような状況のもとで埼玉県川口市、兵庫県明石市など私の知る限りでも56自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度が今全国的にも注目されています。この制度は市内業者に限って発注した工事金額の5％、最高10万円を市民に助成するというような制度です。住宅のリフォームというのは需要を喚起するなど波及効果は大変大きいと言われています。1軒のリフォームには大工や電気、左官など10数職種が関連をしてきます。またその後の耐久消費財の購入などにも波及をいたします。
このたびサミットも行われ、我が党市議団も視察してきました埼玉県の川口市では、2003年度で80軒、総額500万円に満たない助成で工事金額1億円余りの仕事に結びついています。このように5％の助成で市民に喜ばれながら、地元の中小零細建設業者をバックアップして活気づけることができる住宅リフォーム助成制度は極めて有効な施策であると考え、本市でもぜひ検討と創設を求めるものであります。
実際に住宅リフォーム助成制度を実施しているところでは、利用する市民から大変喜ばれ、リフォームをするきっかけになった、リフォームの決意が固まった、業者の方からはいい制度だと市民に紹介をして仕事確保につながっているという声が上がっているそうです。こうしたことを見ると制度をつくればリフォームするかどうか迷っている市民にリフォームを促す作用があることがわかるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。市内中小零細建設業者及び建設職人の仕事の実態を市長はどのように把握されているのか。市は今仕事がなくて本当に困っている業者に何もしてくれないのか、そういう零細業者の声に対してどのようにお答えになりますか。
2つ目にこの住宅リフォーム助成制度の経済効果をどのように当局はお考えか、お聞かせください。
また本市でもこの住宅リフォーム助成制度を創設して、不況に苦しむ業者と住宅のリフォームを望む市民にとって大変有益かつ経済対策としても効果がある制度として実施を検討すべきと考えるが、見解を聞かせてください。
大型店の規制と商店街支援について
次に大型店の規制と商店街支援について質問いたします。
これまで市民の暮らしと地域社会を支えてきた全国の商店街の多くが停滞、衰退し、この10年近くで1万8000から1万2000にまで急激に減少し、空き店舗とシャッター通りをよく見かけるようになりました。東大阪では経済部によりますと2003年の調査で27商店街、1133店舗のうち126店舗、1割以上が空き店舗となっており、本来専門店の集まりとしての商店街の持つ機能を弱め、町に寂れた印象を与え、集客能力を弱めて残された商店の営業にも悪影響を及ぼしております。
この間の小泉内閣による医療費負担増や不良債権処理による中小企業の倒産が続く中で、国民の所得と消費購買力が奪われ、売り上げが大きく落ち込む上に、大型店が多数出店することや深夜営業などの野放しが町の商店や商店街を直撃しているのではないでしょうか。実際に東大阪の小売業の売り場面積に占める大型店の割合は急激にふえて、2002年調査では50.6％が大型店となっており、今後もふえる傾向にあります。これ以上の出店ラッシュは地域経済に深刻な影響を及ぼすとの懸念が広がっています。
こうした大型店の出店ラッシュが進んだのは、政府がアメリカの市場開放要求を受け入れて、周辺小売店との調整のための法律、大規模小売店舗法の規制を緩和をし、1998年にはとうとうこの大規模小売店舗法を日本共産党以外の政党の賛成で廃止してしまったことが大きな原因にあります。
ヨーロッパ各国やアメリカなどでは1980年代までは規制緩和と大型店の乱開発で商店街が寂れて大きな社会問題となり、これに反省をして大型店の規制を強化し、地域の商店街を活性化する方向に方針を転換し、今再生を果たしつつあると聞いています。大型店の乱開発に対する規制と商店街の振興を車の両輪として進める町づくりのルールをつくる方向が今や世界の流れであり、国内でも尼崎市や堺市などでも大型店の異常な出店、深夜営業に対し規制が必要だと条例づくりが進んでいると聞いております。
本市の商業振興ビジョンで大型小売店の出店が活発化する一方、鉄道沿線各駅前の商店街や小売市場では客離れが進むなど、業態間の業績格差が広がりつつあり、地域の町づくりの中核的役割を果たしてきた商店街や小売市場の活性化が商業振興上の最大の課題となっていると示しているように、商店街や小さな小売店の振興のための施策強化と大型店の規制のためのシステムづくりが早急に求められます。
そこで質問いたします。この間の商店街の衰退や困難には個々の商店街や商店の経営努力をはるかに超えた大型店の出店ラッシュや深夜営業が強く影響していると考えるが、市長の見解をお聞かせください。
大型店出店に際して住民の生活環境や商店街など商業環境など地域に対する影響評価に関する事前の情報提供などを義務づけ、市が出店を規制するような仕組みをつくる必要があると考えるが、当局の見解をお聞かせください。
また本市商業振興ビジョンにある地域別商業振興の方向に沿った支援や対策は現時点でどこまで進んでいるのか。到達と今後の計画を明らかにしてください。
国民健康保険について
次に国民健康保険についてお聞きいたします。
本市の2004年度予算では国保会計への繰り入れを大幅に減らし、最高限度額は据え置きでありましたが、所得割が引き上げられ市民への負担増となりました。値上げの結果国保料の負担も限界に来ています。さらに2004年度の国家予算では、配偶者特別控除に続いて老年者控除も廃止されることになり、所得税にとどまらず住民税も増加し、これによって介護保険料や国保料も値上げをされることになります。
国保料の負担が増加してきた原因には、政府が1985年に国保制度の国庫負担をそれまでの45％から38.5％にまで引き下げたことに始まります。さらに90年代になって政府が平準化や負担の公平化を理由に、応益割の負担をふやすよう誘導してきたために値上げに拍車がかかり、その結果低所得世帯を中心に重い負担がのしかかり滞納者を急増させました。
さらに2000年には滞納者に対する国保証の取り上げを自治体の義務規定に改悪したのであります。しかし特別の事情がある場合や国の老人医療や被爆者医療など公費負担医療の対象者は除かれております。政府は特別の事情は地方自治体の判断と答弁しており、資格証の交付、発行に当たっては慎重な運用がなされなければなりません。
ところが本市では4月末時点で4446件もの世帯に資格証が、短期証は1万319件発行されています。国の法改悪が急増の直接の要因とはいえ府下でも突出しています。一方さいたま市では1件の資格証も発行していないと聞いております。東大阪では高過ぎる国民健康保険料が払えずになかなか保険証がない、あるいは資格証のため医者に行きたくてもなかなか行けない、結局治療がおくれて重病化してしまい、かえって治療費がかかってしまうケースさえあります。
ある男性の方は病気のために会社もやめざるを得ず、収入もない、当然医者にも行けずに家でじっとしていたということでした。その親戚の方がこの事態に気づき、病院に連れていくという際に保険証がないことが判明をし、私のところに相談がありました。この方は何とか生活保護を受けることができましたが、入院後1週間ほどでお亡くなりになりました。国保の施策によって命まで奪われるというような深刻な事態になってきています。国保証の取り上げ、資格証の発行をやめるべきです。
そこで質問いたします。やむを得ない事情で高過ぎる国民健康保険料が払えずに、保険証がもらえず病気になっても医者にかかることすらできない方が存在するこの事実について、これが憲法25条、生存権が守られていると市長はお考えですか。人権侵害だとは思いませんか。見解を示してください。
休業、廃業だけでなく市民の実態にあわせて減免制度の改善を検討すべきと考えるがどうか。
また資格証の発行は一体何を基準にしているのか明らかにしてください。
国保証の取り上げ、資格証の発行をやめるべきではないですか。以上お答えください。
コミュニティーバスの実現について
次にコミュニティーバスの実現についてです。
コミュニティーバスにつきましては、私たち日本共産党市議団は何度もその実現を求めて質問をしてまいりました。またこの4月に議員団としても武蔵野市に視察に行ってまいりました。
その武蔵野市では1995年からムーバスという名前のコミュニティーバスを運行しています。ここでは高齢者からバスを要望する手紙が市長に届いたことがきっかけで、市長の決断で検討が始まりました。
武蔵野市では専門家なども入れて交通システムを検討する場を持ち、高齢の方からの聞き取りや実際に高齢者の行動パターンについてビデオ撮影をし実態調査を行うなど、事前の調査に約5000万円もかけておりました。その中で高齢の方が荷物を持って歩くには大体100メートルも歩けば休憩をとるためにどこかに腰をおろすことが判明いたしました。そのためバス停の間隔は200メートル置きにすれば、前に行っても後ろに行ってもその範囲でバス停にたどり着けると、丁寧に利用者の立場に立って検討がされておりました。またバスの内装も体の安定しない吊り輪をやめて、細い握り棒をバス内の数カ所に設置をする、座席についても車いす対応や、また乳幼児連れの方向けに1.5人用の座席をつくるなどの工夫がされております。
こうしたムーバスも当初は1路線でしたが、現在では4路線、5コースにまで拡大され、本数も各コース38から72本と多く、乗客も毎年ふえ、2002年度は武蔵野市の人口が約13万人ですが180万人を超す利用者があり、市民からも喜ばれて、運行開始から4年目には単年度の運行事業費が黒字になるなどの成果も出ています。
本市でも高齢者や小さなお子さんを持つ自家用車を持たない方などからコミュニティーバスを求める声があり、市民からも5000名を超える署名が2003年11月に議会や市長に届けられており、武蔵野市のようにこの声にどうこたえるか、市長の決断が求められているのではないでしょうか。我が党は議会でもいち早くこの問題を取り上げてきましたが、以前は方策を早急に示すとしていた答弁が、最近では結局先送りされて、調査研究しているという趣旨の答弁にそのニュアンスが変化をし、同様の答弁が繰り返されています。
一体このコミュニティーバスの実現を求める声に対してどういう立場をとるのかが問われています。コミュニティーバスの実現を求める声は今では与野党問わず複数の会派からも出されている問題です。コミュニティーバス導入への市長の決断を強く求めるものです。
そこで質問いたします。コミュニティーバスについての研究と到達点及び資料を議会と市民に明らかにしてください。
バス導入を含めて高齢者や交通弱者のアクセスのための検討委員会などを市民参加でつくり、本格的な検討に入るべきだと考えますがどうか。以上お答えください。
公園の増設と安全管理について
次に公園の増設と安全管理について質問いたします。
子供たちが伸び伸びと遊べる、あるいは市民が憩える公園を整備することは市民の願いです。国の基準では住民1人当たり5平方メートルの公園面積が求められておりますが、本市では2003年度末で2.49平方メートルと半分にも満たない程度だと聞いております。都市計画公園の開設率も68.3％と、1年たってもほとんど変わらない状態であり、一層の公園開設整備が求められています。
また本年4月2日、大阪府住宅供給公社、高槻市下田部団地において回転遊具での事故が起こり、2人の子供がけがをする。また5月23日には大阪府立久宝寺緑地内のよちよちランドに設置されている観音扉が倒れて5歳の女の子がけがをするという事故も起こるなど相次いで同様の問題が起こっています。
この久宝寺緑地での事故について、私は現地調査に行きさまざまなことをお聞きいたしました。そこでわかったのは公園施設の引き取り検査は機能や作動を中心にした点検のみであって、設計図に基づいて施設がつくられているのかどうかの点検はやっていないということでありました。今回の事故に至るまでも同様の製品で設計図どおりに施工されていない事実が判明していたにもかかわらず、点検を怠ったがために起きた行政の安全管理責任が問われるものであると強く感じました。
本市ではこうしたことが起こらないよう安全管理に努めておられると思いますが、いま一度公園施設の安全管理がきちんと行われているかどうか、施設の設計は安全を第一に考えられているかどうか、設計図どおりにつくられているかを見直して、また日常の安全点検に万全を期さなければなりません。こうした問題は起きてからでは遅い問題であり、市が責任を持って安全対策を講じなければなりません。
実は私のもとに市民の方から金岡公園の大型遊具の鎖のボルトが外れかかっている、最近は公園の遊具の事故も多いので散歩のときに気にしていたら発見した、そういう連絡がありました。最初は私も電話で聞いたのでどの遊具のどの部分が壊れているのかよくわかりませんでした。その事実を確認するために後日この市民の方と現場を確認すると、確かにボルトが今にも外れそうになっているところが何カ所もある遊具があり、子供たちはその鎖に乗って遊んでいるところでした。これを写真に撮り公園課に連絡をし、すぐに点検してもらい補修もしていただいたわけで事故は発生せずに済みました。
このとき通報をしてくださった市民の方から、こうした遊具の異常を発見したときにすぐにどこに言えばいいのか市民にとってはわかりにくい、そういう声を聞きました。普段からその公園を利用している子供たちや市民の方が一番早くこうした遊具の異常に気がつくことが多くあります。市民の皆さんの協力も得て未然に事故を防ぐ、そのために市が安全管理体制を強化することを前提にして連絡先を遊具のそばに、見てすぐにわかるような場所に設置してはどうでしょうか。最近はカメラつき携帯電話を持っているお母さん方も多くいらっしゃいます。問題があればそれを写真に撮って公園課にメール送信する、あるいは電話をすることで施設の異常や故障などに対して早く対応できるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。公園の整備を国基準に近づけるよう促進すべきですが、進捗状況はどうか。また小学校区で公園のない地域の整備は一体いつまでに進めるのか明らかにしてください。
公園施設の安全点検は一体どのようになっているのか。その方法や体制について明らかにしてください。あわせて安全管理の強化が望まれるが、今後はどう考えているのか教えてください。
また市民が遊具などの異常を発見したときに連絡できるよう、公園内に電話番号やメールアドレスなど連絡先の看板設置について提案をいたしますが、当局の見解をお聞かせください。
消費者行政の充実、消費者被害への対応強化について
最後に消費者行政の充実、消費者被害への対応強化について質問いたします。
消費者被害については古くは日本が高度経済成長期に企業利益が優先される中で、森永砒素ミルク中毒、カネミ油症事件など命や健康にかかわる深刻な消費者被害が起こっていました。これに対し消費者の運動が強まる中で、1968年に消費者保護基本法が制定され、消費者を守る一定の役割を果たしてきました。しかし近年消費者被害はふえ続ける一方で、しかもその被害は多方面にわたり深刻化しています。
国民生活センターと全国各地の消費生活センターに寄せられた2002年度の被害相談件数は83万件に上り、10年前の約4.3倍に達しています。被害内容もIT関連や詐欺まがいの不公正取引、金融、保険等の契約に関する被害など複雑な案件がふえています。またBSE汚染牛やO-157、雪印の食中毒事件、食品偽装表示、三菱自動車リコール隠しなど、命や健康にかかわる多種多様で重大な被害が続発しています。事業者のモラルハザードとそれを放置してきた行政の責任が問われるものです。
こうしたことを背景に消費者の安全の確保など消費者の権利を尊重して、消費者政策を推進する行政の責務などを明らかにした消費者基本法がこの5月に成立しました。この法の精神にのっとって本市の消費者行政を充実させる必要があると考えます。
本市では1981年に消費生活センターを設立し、市民の消費生活に関するさまざまな被害やトラブルに対して相談活動が進められてきました。全国的な傾向と同じく東大阪においても相談件数は2003年度は2002年度の約1.3倍の6679件と急増し、高齢者をねらった訪問販売など相談内容の複雑化、深刻化が進んでいます。
全大阪消費者団体連絡会の調査によると、その深刻な相談に親身になって答えておられる相談員の方が、人口40万に満たない豊中市でも9人、20万人の人口の岸和田市でも5人、高石市では人口6万2000人ですが3人の体制です。人口50万人を超すこの東大阪市は5人体制です。また相談員を含めて消費者行政に携わる職員1人当たりの人口を見ると、東大阪は大阪の平均の約3.3倍、最も少ない高石市の約8.3倍の規模となり、体制上府下では最も低い水準となっています。こうした点から見ても消費者相談体制の抜本的強化を図り、市民にもっと身近な消費者行政になるよう力を入れるべきです。
そこで質問いたします。消費者基本法改正に伴い、その法の精神を生かし消費者行政に力を入れるべきで、そのためにも市民にとってより身近な相談になるよう、消費生活センターの場所も市民にもっと便利な場所に移すことも検討してはどうでしょうか。
次に消費者被害トラブルが急増し、その被害の深刻さも増している中で相談員の専門知識と判断力が高度に求められています。その相談員を育成し、増員も含めて体制を強化することが必要だと考えますが、市の方針と対策をお聞かせください。
消費者被害トラブルを根本解決をするに当たって、市が責任を持って対処できるよう顧問弁護士などを持つなど機能強化を図るべきではないでしょうか。
以上で第1回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
第2質問
2回目の質問ですので自席での質問とさせていただきます。
コミュニティーバスについて
一つコミュニティーバスの問題ですけども、研究や資料の到達点を明らかにしてほしいと何回か質問したんですけども、これまでとほとんど同じ答弁だというふうに感じました。全国とか府内の実施事例の資料収集などは一生懸命やられていると思うんですけれども、一つはその到達を一たんどこか期限決めて資料を明らかにしたらどうかというふうに思います。その点についてどうかお聞かせいただきたいです。
もう一つは、足らないのはいろいろ検討されていると言うんですけども、これ出てこないのは全国や府内の事例を調べているというのがあるんですけどもね、最も大事なのは東大阪の市民が今どういう要望を持っているのか。また市内の交通アクセスで東大阪市としての実態ですね、それについてどうなのかということを調査、研究しなければ、今後モノレールの問題やとか外環状線鉄道などさまざまそういったものがあっても、実際にどうすればいいのかとはっきりしないんじゃないですか。この点で実態調査をしっかりまずやることから始めるべきじゃないかというふうに思います。
武蔵野市の方では質問でも言いましたけども、市長にたった1通の高齢者の方から手紙が届いて、それでもうすぐに調査、研究始まって、まあ一定5000万円ほどお金もかけてしっかりとした調査をやったからこそ市民の実態がわかって、それでやっぱり必要だと判断されて実施したものだというふうに思いますし、そこをまず調査をしっかりすることを再度求めたいと思います。
住宅リフォームについて
あと住宅リフォームについてですけども、経済効果については市民が住宅をリフォームする際の一定の優遇策として機能すると、そういうような一定の有効性はお認めになったことだというふうに思います。あと経済効果のことで言われましたんですけども、市内建設業にとって限定的というふうに言われておりますが、今東大阪の市でも実施されてます高齢者や障害者向けの住宅改造の方にちょっとお聞きしましたら、昨年度145件の助成をした中で市内業者に発注したのは74件と、約半分がよそに逃げていっているというような状況だと聞きました。
もう一つは、国土交通省もこの住宅改修の助成制度について、ことしの3月22日の参議院予算委員会でこんなふうに答弁されているんですね。国土交通省の住宅局長の答弁ですけども、一般的に経済的な効果と言う場合に住宅投資の生産誘発効果というようなことをむしろ我々は言っておりますと。増改築も含めまして我々の試算によりますと、木材あるいはガラスなどの生産資材に加えまして関連の機械、エネルギー輸送等を含めまして約2倍近い生産誘発効果があるというふうに言われておりまして、地域経済の活性化にもある程度は資するというふうに考えている、こんなふうな答弁もあります。その点からも一度まじめに検討していただくことが必要であるんではないかと。
また同じ国土交通省も、この社会資本整備審議会の答申も出して、既存建築物の改修や住宅改修にこれからシフトしていくと、この転換期にあるというふうなことも言っておられますので、本市も地球環境問題の対応に力も入れているというふうにありますし、リフォームは一定の意味もあるということも住宅政策課の方にもお聞きしましたら言われております。こうした幅広い観点からこの制度の有効性とか経済効果や住宅政策など考慮して、いま一度検討するよう市長に再度求めたいと思います。
以上2点お願いします。
第3質問
もう時間もありませんのでその他についてはまた委員会等で同僚議員から質問させていただきます。どうもありがとうございました。