第1質問
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をよろしくお願い申し上げます。
深刻な不況のもと年金など相次ぐ社会保障の切り捨てで市民の暮らしと営業が本当に大変です。こうした中、中小企業の営業を守り高齢者を初めとした市民の暮らしを守るために以下幾つかの点で質問をさせていただきます。
中小企業支援策について
まず最初に中小企業支援策についてお尋ねいたします。
小泉内閣は景気は着実に回復していると言っておりますが、経済の実態はそれとはほど遠いと言わざるを得ません。景気回復の中身は輸出大企業などの収益が急増しているだけで、国民の生活は勤労者世帯の年収が小泉内閣の3年間で43万円も落ち込んだことに見られるよう、依然として深刻な事態となっております。
とりわけ大阪の経済は大変厳しい局面が続き、大阪商工会議所の発表した関西の景気について2月18日付によりますと企業倒産件数は再び危険水準とされる月300件の大台に、完全失業率は依然全国を上回る厳しい状況が続いていると分析されております。そしてまた本市の経済部発表の経済の展望では回復局面にあると分析されております。しかしその内容をよく見ますと、その実情もドル安が続けば景気の腰折れ懸念も高まると言わざるを得ない極めて不安定な状況であることには変わりありません。
こうした中で小泉内閣が提出した2004年度予算案は、公的年金制度の大改悪を初め庶民増税などによって今後毎年1兆円以上の負担を国民に押しつける内容となっております。今後3年間で負担増加額は4兆円を超え、これまでに実施されたものも合わせれば7兆円以上の負担増になります。97年の当時の橋本内閣が9兆円もの国民負担を押しつけたことが家計の足を引っ張り経済を落ち込ませたように、これでは国民の暮らしはますます苦しく不安は増大し、景気がさらに悪化することは火を見るより明らかではありませんか。
こうした中で市内中小零細企業を応援し、直接仕事をふやす取り組みを抜本的に強化することは最も優先的に考えるべき課題の一つだと考えます。
資金を借りても返す力のある企業にとっては融資や利子補給などで支援策はあります。さらにもっと踏み込んだ中小企業支援策として借りてもなかなか返す当てがなく、廃業に直面している中小零細企業を救済し、直接仕事をふやすための施策を強めることが求められています。この間市の発注する仕事に関して市内企業への発注率は95％まで高まってまいりましたが、その中でも市内中小零細企業への発注率を高めることが不況のもと市内業者の支援になるものであり強く求めるものです。
そのために今大阪の池田市を初め全国で実施されている小規模事業者登録制度を東大阪でも導入するべきだと考えます。この制度は市の発注する仕事のうち50万円以下の補修工事や物品購入などを分割できるものは分割をして、一人親方など小規模事業者に発注をしていくという制度です。まずそれぞれの業種ごとに一定規模以下の業者を登録をする、事前に予定価格も公表し登録業者から希望を募り抽せんで決定をするものであります。
小規模零細業者は仕事がなく廃業を迫られております。こうした中で市が発注をする仕事を小規模零細事業者に発注をして、仕事がなく困っている零細業者への仕事起こしに工夫をするべきではないでしょうか。この小規模事業者登録制度ならば、市の財政に新たな負担をふやすことなく中小企業支援策につながります。
そこでお尋ねいたします。現在の市内中小企業への仕事の発注率を高めるためにどんな努力をしているのか。
また入札資格要件のない大工など市内小規模事業者を市に登録をし、50万円以下の補修工事などの発注をそこに進めていく小規模事業者登録制度をつくり仕事起こしを進めるべきだと考えるがどうか。
就労支援について
次に就労支援についてお尋ねいたします。
雇用においても依然として厳しい状況が続き、総務省が2月27日に発表した1月の労働力調査速報によると、1月の完全失業率は昨年の12月より0.1ポイント悪化して5.0％となり、再び5％台になりました。また東大阪布施職業安定所における有効求人倍率は0.5倍強と厳しさは依然として変わりません。
本市においても就労支援策として母子家庭、障害者、高齢者向けに相談活動が行われてきました。2002年度の市内3カ所で202件の相談が行われたと聞いておりますが、この中で就職に結びついたのは1割にも満たない状況だとお聞きしております。
この間の就労相談の内容をお聞きしますと、子供を預けるところがないのでなかなか就職できないという母子家庭の方の相談に対し、職員の皆さんが努力をされ児童部と連絡もとり、保育園を探し、四苦八苦してようやく就職にこぎつけることができた、そういう苦労があるとわかりました。個々の実情に応じた就労支援を行うためにも、それぞれの方が抱える就労困難な条件などの実態をつかみ、各部局の連携が必要です。
そこで質問いたします。母子家庭、障害者、高齢者など就労支援策のニーズ調査を行い、抜本策を立てて対策を強化する必要があると考えるがどうか。
自動車NOx・PM法実施に伴う中小業者の負担軽減支援策について
次に自動車NOx・PM法実施に伴う中小業者の負担軽減支援策について質問いたします。
大阪など大都市圏の大気汚染の状況は大変深刻です。市民の健康と住環境をよくするために早急に解決すべき課題となっております。本市の環境基本計画では大気汚染の大きな原因となっている窒素酸化物や粒子状物質について、本市は事業所や主要幹線道路が位置するため市域から大量の窒素酸化物や二酸化炭素を排出する結果となっていると明記されており、その問題が指摘されているところです。窒素酸化物や粒子状物質は発がん性のおそれを含む国民の健康への悪影響が懸念されており、市民の命と健康を守る上で自動車排出ガス対策及びディーゼル車の排出ガス対策は避けて通れない喫緊の課題となっております。
国民の大気汚染、自動車排ガス対策強化を求める強い世論と運動のもとで、国は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車NOx・PM法をつくりました。これが2001年12月から施行され、2003年10月よりディーゼル車に対する車種規制が強化されているところです。
この法律は国とメーカーが本来とるべき責任を問わず、規制対象の車両を保有する事業者や個人に新車を購入させる形で問題の解決を図る内容となっております。規制対象の自動車を使って仕事をしている業者は、不況で資金繰りも苦しい中、買いかえを迫られております。
こうした事態に対して国や府も一定の支援策を出しておりますが、いずれも新しい車両の買いかえのための融資であり、しかも枠が狭いために大手の業者がまとめて申請し、残る枠が少なく中小零細業者には融資が使えない。またお金を借りても返す当てがないのに新車を購入できない。そういった訴えが私どものところにも寄せられております。
また規制車両の自動車に取りつけて排出ガスを基準以下に抑えるための後づけ装置が開発され国が認可をいたしましたが、価格も100万円前後と高く、この購入についてはバスやトラックの事業者への補助しかありません。町工場など運送を目的にしていない中小零細業者にとっては後づけ装置の支援策は全くありません。こうした中、中小業者の間から、景気が悪い中、もう少し自動車の買いかえは我慢しようと思っていたのに、このままでは廃業に追い込まれる、そういった声が上がっております。
こうした中小零細企業の厳しい営業をかんがみ、特別の支援を図り本市の大気汚染の実情を早急に改善していくことが求められるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。自動車NOx・PM法を実効あるものにするために、規制に適合する自動車の買いかえなどに要する中小零細業者の負担軽減のため予算措置を抜本的に講ずるよう国に強く働きかけるべきだと考えるが、市長の見解をお聞かせください。
自動車NOx・PM法の実施による中小零細業者への経済的影響を考え、中小企業の町東大阪にふさわしく中小零細業者が使える融資や助成などの創設、拡充を進め、大気汚染対策と中小企業支援策を同時に進める手だてが必要だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
介護保険基盤整備について
次に介護保険基盤整備についてお尋ねいたします。
21世紀に入って高齢化社会が一層進む中、高齢者が安心して過ごせ、住んでよかった東大阪と言えるようその対策強化がますます求められております。本市の第3次老人保健福祉計画、第2次介護保険事業計画によりますと、東大阪における要介護認定者も増加し重度の方が増加していくことが想定されており、今後一層の支援策が必要となってまいります。
こうした中、街角デイハウス事業もその一つとしてその整備がなされてきたところです。現在本市には20カ所の設置がされており、新年度予算においても4カ所の増設が提案されておりますが、必要性からも一定今後一層の強化が求められております。同時に現在は中学校区に1つを基準に整備することとなっておりますが、高齢の方が身近な場所で気軽に利用できるためにも小学校区数を目指すなど、さらに前進を図るべきではないでしょうか。
先日ある街角デイハウスを訪問させていただき、通っておられる高齢の方にお話をお伺いする機会がありました。時々ここに来てみんなで話をして楽しんで帰る。少しお昼御飯をいただいて帰るのが本当に楽しみです。これまでは一人でどこにも行かず、せいぜい病院に行くぐらいでした。ここに来て元気になりました。でも少し遠いので冬場は暗くなるのが早くて危ない。もっと近かったらいいんですが、そう言っておられる方もいらっしゃいました。こうした実態からも身近な場所でデイハウスがあるのが望ましいのは言うまでもありません。
これからも街角デイハウスの需要がふえ、その必要性が強まっていることはこの新年度予算案にも新たに4つの設置のための計画が盛り込まれていることからも明らかです。これをさらに進めて街角デイハウス事業の充実強化を求めるものです。
また特別養護老人ホームについてですが、現在本市の第2期介護保険事業計画の中では、特別養護老人ホームに関しては目標を上回る整備が進み、地域的なバランスがとれていると示されておりますが、入所希望者はその整備数を上回り971人が待機している状態であると聞き及んでおります。こうした入所希望者があふれている実態をどうするつもりでしょうか。
以下数点にわたってお答えください。街角デイハウス事業をさらに推進し小学校区数を目指すなど整備の抜本的強化を図ることが必要だと考えるが、どうでしょうか。
街角デイハウスを開設、運営するに当たっての財政面や相談などの支援策を強めることが必要だと考えるがどうか。
また特別養護老人ホームの入所希望者と入所枠について、今後数年間の推計はどのように見ているのか、お聞かせください。
特別養護老人ホームへの入所希望者全員が入れるように整備計画の目標を改めるべきだと考えるが、当局の考えをお聞かせください。
介護保険料、利用料の軽減策について
次に介護保険料、利用料の軽減策についてお聞きいたします。
介護保険制度は導入前から保険料は払っても必要なサービスが受けられないと指摘をされておりましたが、実施から4年が経過し、このことがより一層明らかになってまいりました。本市においては2003年11月現在8万7327人の第1号被保険者のうち、要介護認定を受けた方は1万4340人、そのうち介護保険サービスの利用は居宅介護サービスで8265人、施設介護サービスで2384人となっており、今後ますますこの利用がふえると見込まれております。
高齢者の多くは毎月の介護保険料は取られた上に、いざいろんな介護サービスを受けたいと思っても毎月の年金が5万円ではとても払えないというのが実態です。この間保険料や利用料の減免制度を求める市民の強い声を背景に、保険料の軽減策が本市でも実施されてきましたが、所得第2段階のうちわずか2％強の方しか適用されません。
ある高齢の方は、私は25万円分の介護サービスが受けられると言われましたが、わずか年金が月に5万円ではとても受けられません、そうおっしゃり、この方は自分でトイレにも行けず、布団で排尿してしまうのがしばしばであると、そういうこともお聞きいたしました。本市の第3次老人保健福祉計画、第2次介護保険事業計画において、高齢者が必要なサービスを受ける権利を確保するとした項目が掲げられておりますが、こうした高齢者の暮らしの現実を見ると低所得の高齢者は必要な介護サービスを受けることができないのが実態ではありませんか。
サービスを受けるための相談活動は必要なことですが、幾ら相談しても年金が削られてお金の困る状況の中でこれだけの介護サービスが幾ら受けれますよ、そう言われても財布の中身と相談をしたらとても無理だとあきらめて必要な介護も満足に受けられないというのが実態です。こうした高齢者の苦しみを考えることこそ自治体にとって一番必要なことではないでしょうか。
この間の議会での我が党議員団の質問に対し、介護サービス利用料の軽減につきましては、他市の状況を勘案しながら今後の検討課題と谷山助役からも答弁をいただいております。当時の答弁から1年が経過いたしましたが、介護保険利用料の軽減策をとる自治体がふえており、全国では4分の1の自治体にまで広がってきております。年金の改悪の中、年金暮らしの高齢者にとって介護保険の負担は重くのしかかっております。保険料軽減の拡充とともに利用料の軽減策の実施はまさに待ったなしの課題となっているのではないでしょうか。本市として早急に検討し、必要な支援を行うべきだと考えます。
そこで質問いたします。介護保険料の軽減策を充実させ、非課税世帯までの減免制度をつくるべきだと考えるがどうか。
介護保険料、利用料の軽減策を市独自に行うことは喫緊の課題だと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
改良住宅について
一昨年地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が終了し、同和地区同和関係者に対象を限定した特別対策事業はなくなったもとで、本市では2003年度に引き続き2004年度予算においても行政みずからが、例えば荒本地区の駐車場整備事業を引き続き進めるなど同和地区を温存し一般と同和の垣根をつくり、差別を逆につくり出すような提案が出されております。広範な市民の不公正な同和行政をやめてほしいといった立場や、国の同和行政終結の流れに沿って早急に終結させるべきであります。
特に長瀬や荒本の改良住宅については、長尾前市政のもとで不正な入居実態の解決や長期にわたる家賃滞納の一掃に向けて法的措置も含めた住宅管理の適正化のための努力が住宅改良室を中心になされてきました。そしてだれもが分け隔てなく住宅に入居できるよう他の市営住宅と同様一般公募を進めるよう何度も我が党議員団が求めてきたところです。そして昨年の我が党の質問に対し、新たな入居システムの構築を進める中で早急に取り組んでまいりたいとの回答をいただいておりますが、地対財特法終了後新規の入居者があったと仄聞しているが、事実であればそれは一体何に基づいて認めたのか明らかにすべきであります。地対財特法が終了したもと、改良住宅においても他の市営住宅と同じ基準で住宅入居を進めるべきだと考えます。
以下幾つかの点でお尋ねいたします。改良住宅の家賃滞納分一掃へのめどをお聞かせください。
特に市職員の滞納についてはいつまでに解消するのでしょうか。
また地対財特法の終了以後、改良住宅への入居者はあったのかどうか。あればその人数と入居が何に基づいて行われたのか。
また新たな入居システムは一般の市営住宅と同じ要綱にすべきだと考えるが、当局の見解をお聞かせください。
一般公募へのプロセスとその実施時期についての考えもお聞かせください。
以上で第1回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
第2質問
2回目の質問ですので自席でさせていただきます。時間も余りありませんので2点について絞って質問させていただきたいと思います。
介護保険料、利用料の軽減策について
介護保険利用料、保険料の軽減策についてですけども、先ほど答弁で介護保険料の減免枠の拡充の必要性についてはお認めになりました。これは進めていくという方向で確認していいのかどうか、市長にお答えください。
もう一つは介護保険料の利用料ですけども、例えば今、月5万円の年金で暮らしている高齢者の方はかなり生活苦しい中で食費も切り詰めて家賃も払い、そして光熱費も払ってやっている中なんです。本当はこれだけでも余裕がないというふうに思うんですよ。介護だけでなくて、高齢になったら体のどっかが悪くなってきて病気になるのは当然で、この間病気医療費の負担も、高齢者の医療費の負担が大きくなってきているもとで、医療費の負担もあわせて介護保険料の負担というものは物すごいものです。
この保険も、介護保険もこれまで保険料をずっと払ってきたのに、いざ自分が利用したいと思ったときにはその利用料を払えるお金がないと、そんな中でどうしても利用できるメニューを絞って利用しなければならない、介護サービスを利用している、そういうふうに利用されている方が多くいらっしゃるのが現実なんです。そんな中で、こうした現実を全国の中でも頑張って緩和しようとやっているとこもあります。東京の武蔵野市では訪問介護や通所介護、また通所リハビリの利用料を所得制限なしで一律3％に軽減してます。この結果在宅サービスの利用率が全国平均を10％も上回っているということです。
幾ら介護認定を受けて、あなたはこんなサービス受けれますよ、そんなふうに言われても、実際に財布の中身と相談したら利用できない、そういうことであきらめざるを得ないということであれば、何のための介護保険なのかということが問われていると思うんです。地方自治体というのはその第1条に住民の福祉の増進を図ることを基本とするということが書かれてあります。今その立場に立ったら利用料の減免制度も早急に検討して実現するという答弁ができると考えるんですけども、保険料と利用料あわせて検討していただきたい、このことを再度要望しておきます。
改良住宅について
あと一つですけども、地対財特法終了後48件もの新規入居があるということですが、住宅に困窮している者で速やかに公営住宅に入居する必要があると、そう認められる者を市長があらかじめ指定する市営住宅について市長の判断で最終的に選考することができるという、この市営住宅条例第7条4項によって入居させたと、そのことですけども、一体その優先的に住める基準はどういうものなのか。優先の順番を決めてどうやってこの入居が必要と判断したのか、市長にお答えください。
以上です。