第1質問
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴、御協力いただきますようお願い申し上げます。
公共施設と住宅の耐震化促進について
まず初めに公共施設と住宅の耐震化促進についてお伺いいたします。
去る10月23日午後5時過ぎに起こった新潟県中越地震により40人が犠牲となり、約3000人が重軽傷を負い、今もなお約5000人が避難所や仮設住宅暮らしで、もとの生活に戻れない状況が続いています。95年に起きた阪神大震災では6400人を超える方が犠牲となり、約26万棟の家屋が全壊、半壊しました。亡くなられた方の8割近くが建築物の倒壊などによる圧迫死や窒息死であったことが報告されています。
このときの調査では建築物の被害の傾向では81年につくられた現行の耐震基準以前に建築された建築物に被害が多く、これ以降に建築された建築物の被害は軽かったと報告され、この耐震基準が妥当なものとされています。
この阪神大震災の教訓を踏まえ95年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が制定され、学校や体育館、病院、事務所など3階建て以上かつ床面積が1000平米以上の特定建築物については耐震改修を行うよう努力義務が課せられました。本市も東南海地震など大規模地震に備えて率先して市民の命と安全を守るために耐震性確保を進める必要があるということは言うまでもありません。
しかしさきの決算審査特別委員会でも明らかになりましたが、小学校の校舎の耐震診断結果では206棟すべてが耐震性なしの結果と聞きました。学校初め市民が利用するすべての公共施設の耐震性確保を行うことが震災時の被害を少なくする上で欠かせません。
そこで質問いたします。市民が利用するすべての公共施設の耐震診断の早期実施を求めますが、当局の見解をお聞かせください。
また耐震性のない公共施設について耐震改修計画を早急に持つべきだと考えるが、当局の見解をお聞かせください。
また市内一般の特定建築物およそ1900棟のうち現行の耐震基準以前に建てられた特定建築物が488棟存在し、またこのうち共同住宅は191棟あるとお聞きしました。
本市においては大規模な震災に備えるために耐震診断補助制度などを実施しているところですが、この補助制度を使っての診断結果について建築部にお聞きしました。すると特定建築物の耐震診断を実施したのはわずか11％、耐震診断を実施した中で耐震性なしが84％弱とのことです。さらに耐震性なしと判断された中で45％強と半分近くが耐震改修未実施となっているとのことであります。また木造戸建て86棟がこの間耐震診断を受けていますが、耐震性なしが86％もあり、この中で耐震改修未実施が78％強となっています。
耐震性がないと判断されたが耐震改修を実施していないのは費用の調達が困難だからと、財政的問題が多く挙げられているとのことです。建物の耐震性確保という本来の耐震診断の目的達成から見て、耐震改修の費用がかさむというこの障害を取り除いていくことが求められているのではないでしょうか。
今大規模な地震に備えて全国では耐震診断を無料で行ったり、耐震改修に補助金を出すなどの自治体がふえています。例えば横浜市では耐震性確保に向けて耐震改修に500万円の補助を出し、耐震性確保に力を入れるなどしています。全国の先進的な自治体に学んで本市でも大震災への備えを行うべきではないでしょうか。
そこで質問いたします。本市の耐震診断実施率を引き上げるため耐震診断の無料化あるいは拡充を行うべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。
また市民の命と安全を守るため、耐震性確保への耐震改修補助制度の創設などを検討するべきだと考えますがどうか、お答えください。
マンション対策について
次にマンション対策についてお聞きいたします。
分譲マンションに暮らす方が全国では既に1000万人を超しており、本市でもマンションに暮らす方がふえてきています。マンションは持ち家とは言っても建物、敷地の多くを共有し、居住者全員で管理組合をつくり共同管理をすることが基本です。このような分譲マンションの共同性は都市における新しいコミュニティーの場としても注目されており、マンション居住をより快適なものとして発展させることは町づくりや市民生活の向上にとっても重要になっています。
しかし現実には建物の維持管理や分譲業者、管理業者とのトラブルなどがマンション居住者の大きな負担となっています。管理組合が主体的に活動しているマンションでは、管理組合で知恵を出し合い、協力して防犯カメラの設置を図ったり、公園や駐車場の管理など多くの問題を解決していますが、居住者の努力だけでは解決できない問題もあり、国や自治体が取り組むべきことが山積しています。
2002年12月に区分所有法、マンション法が改定されました。しかしこれは居住者の知恵と力を合わせた建てかえを応援するのではなく、建てかえに踏み切れない人たちの追い出しを容易にすることで建てかえを進めようというもので、マンション建てかえの困難を解消するどころか新たな問題も引き起こしかねない内容を持っています。東大阪でも今後築30年を超すマンションがふえる時期に差しかかるだけに、大規模改修や建てかえなどに伴う問題も起こってきます。
こうした中、全国にはマンション問題の実態を把握し、必要な支援を行う自治体が今広がっています。例えば堺市や京都市などがマンション問題の実態調査を行い、必要な支援策をつくっています。またこの間我が党が政府に追及する中でマンションの敷地内道路、公園、遊び場、緑地、集会所、ごみ集積所などの供用部分には一戸建ての住宅街における私道や町会、集会所等に相当する一定の公共的機能があり、これらの供用部分の固定資産税について自治体の自主的判断で減免できるとの政府見解を引き出すことができました。これをもとに固定資産税の減免制度をつくっている自治体も広がっています。
本市ではマンションの自治会館への固定資産税の減免制度があるとお聞きしておりますが、他の自治体では、例えば大阪市ではプレイロット、集会所の固定資産税が、吹田市では通路、ごみ集積所、集会所、プレイロットの減税が、また京都市ではマンションの集会所を申請があれば100％減免するなど支援策が実現しています。
そしてマンションの老朽化とともに住宅の高齢化も進む中でマンションのスロープや手すり、エレベーター設置などバリアフリー化に対して千葉県の浦安市などでは支援策をとっています。また防犯対策として大阪市ではエレベーターへの防犯カメラの設置補助を実施しています。中核市の移行に伴って建てかえ円滑法などにかかわる権限や事務が移譲されてきます。これを機に本市もこうした先進的な自治体の例に倣ってマンション固有の問題についての相談業務を強化することや支援策実現のためにまず実態調査に取り組むことなど、マンション対策を住宅政策の柱の一つに据えて取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。まず東大阪市内の分譲、賃貸マンションの実態を把握する必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
また東大阪市としても今後もふえる見込みのマンション相談に対する相談窓口を来年度中核市への移行を機に常設することや、住民や管理組合などの相談業務を強化すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
敬老パスの創設について
次に敬老パスの創設についてお聞きいたします。
東大阪市の65歳以上の高齢者数の来年度見込みは9万人を超し、高齢化率は18.1％と予測されています。本市では市民が高齢化社会を安心して豊かに過ごせるよう第3次老人福祉計画、第2期介護保険事業計画が策定され、この中でも高齢者の社会参加などが位置づけられています。その中の一節に、高齢者は社会的活動の機会が少なくなることによって要介護状態になることがあるとし、家に閉じこもることなく生活を楽しみ、また健康に過ごせるよう保健、福祉が連携して在宅の生活を支援していきますとあります。
今全国の少なくない自治体で高齢者向けの運賃無料制度、あるいは割引制度、いわゆる敬老パスがさきに述べた高齢者の社会参加の役割を持って施行されています。東京都のシルバーパス条例では、高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的とするとあります。
こうした考え方でのこの制度を実施することは先ほど述べた本市の目的にも沿うものと考えます。例えば横浜、大阪、名古屋、神戸、京都など人口50万人以上の多くの市で敬老優待乗車証、無料乗車証が高齢者に交付され、市内を走る市営及び民営のバスや地下鉄、電車などが自由に乗れ、家に閉じこもることなく健康な暮らしを維持する一助となっています。
また高齢者は相次ぐ年金改悪や医療費の負担などの社会保障の切り捨てにより厳しい生活を強いられています。さらにこの11月からは本市でも老人医療費の一部負担金助成制度がなくなって1医療機関につき1回500円、月2回までの自己負担となり、高齢者の負担はますます厳しいものとなっています。
こうした中、中核市である愛知県の豊田市では多くの高齢者の医療費の負担を少しでも軽くしようと医療機関への通院にタクシーを利用する際の交通費の一部を補助する制度をつくっています。
本市もこうした高齢者福祉の観点に立ち、中核市移行を機に社会参加促進や医療費負担の軽減、長年本市に住み、働いてこられた高齢者への感謝の気持ちも込めて運賃無料あるいは割引など敬老パスのような制度を実施してはどうでしょうか。
そこで質問いたします。高齢者の医療費自己負担増や年金改悪、介護保険の負担などの影響を市としてどのように考えているのか。高齢者の暮らしを守り応援する何らかの支援策など必要と考えているのでしょうか。
次に高齢者の社会参加促進や生きがいづくりなどに全国で敬老パスなどが実施されていますが、本市として研究や資料収集はしているのでしょうか。また高齢者の運賃無料あるいは割引のこの敬老パスのような福祉施策を実施、検討するべきだと考えますがどうか、以上お答えください。
ごみ収集について
次にごみ収集について幾つかお聞きいたします。
ごみの減量化について
今全国の自治体でごみをどうやって減らすかが大きな課題の一つとなっております。環境省も発生抑制、再利用、リサイクルの順で政策の順位をつけることがごみ減量にとって大切であると言っています。
ごみ減量を名目にしてごみ収集の有料化に踏み出す自治体が多くありますが、果たして有料化でごみは本当に減るのでしょうか。ごみの有料化を進めた千葉市、仙台市などは有料化後ごみがふえる傾向にあります。また天理市は有料化に当たっての議論の中で553自治体に調査をされ、その資料では有料化した自治体のうち13％がごみ減量が見られない、49％の自治体が一時的に減少したが戻りつつあると、過半数が有料化がごみ減量とは必ずしもつながらないという資料を出しています。
またごみ有料化をせずにごみの減量を図ってきた名古屋市では、藤前の干潟を埋め立て処分場にする計画がありました。これに市民の干潟を守っていこうという運動と意識の高まりのもとで市が缶や瓶の資源物回収を市内全域に広げ、有料化をしなくてもごみを減らすことに成功していると聞いています。
東京の立川市でも13分別をすることにより分別前よりも年間3000トンのごみを減らすなど、これを見るとごみ減量の大きなかぎは有料化ではなく、住民と自治体の意識的な分別収集の取り組みにあるのではないでしょうか。
本市の市政世論調査報告書2003年度版を見ても、市民は分別化をこそ求めているという調査結果が出ていました。そこではごみの減量化や資源化を図るために今後市はどのような施策に力を入れるべきかという問いに対して、最も多かったのが分別収集の拡充、推進で55.1％、次いでペットボトル、白色トレイ、牛乳パックを回収する拠点の増設48.1％であり、家庭ごみの有料収集についてはわずか14.7％となっています。こうした市民意識に沿ってごみの減量化を進めるためには、ごみ有料化ではなく東大阪のごみ行政の実態を市民的に明らかにし、市民の協力を得ながら分別収集の促進を図るべきです。
そこで質問いたします。ごみ収集の有料化が必ずしもごみ減量につながらないと考えるが、当局の考えをお示しください。またごみ分別収集への今後の計画を明らかにしてください。
ステップ乗車禁止について
次にステップ乗車禁止にかかわる問題についてです。
さきの第3回定例会においてステップ乗車禁止のための班体制増の補正予算が出され、全会派からステップ乗車がなくなっていないなどの指摘を受け、取り下げられました。我が党はステップ乗車禁止のための班体制増は通年では必要ないとの環境部労働安全衛生委員会の中での労働者の意見も指摘をし、班体制をふやすことが根本解決でないことを明らかにし、収集コースの抜本的な見直しをすることを求めてきました。しかし今第4回定例会に出された補正予算の中でも、ステップ乗車禁止のための抜本策は環境部からは提示されていません。
確かに第3回定例会の指摘以後、ステップ乗車をする職員は余り見られないようにはなってきましたが、根絶されたとは言えません。私は市民から11月に入ってステップ乗車をするところを見かけたと聞きました。その方の話ではステップ乗車は道路交通法違反で議会でも問題になっているらしいよとそばにいた市民に声をかけたところ、ステップに乗った職員がその声を聞いて慌てておりたとのことでした。この方は私から市議会でステップ乗車が問題になっていることを聞いて知っていたので、すかさずこうした行動に出てステップ乗車をストップさせることができたとおっしゃっていました。こうしたことからもいまだにステップ乗車が見受けられることと同時に、ここには市民の協力のもとでステップ乗車を減らしていける具体例が示されているのではないでしょうか。
そしてステップ乗車とともに交通ルールを守ることもこの際徹底して対策を求めるものです。職員が市民のために働いているという公務員としての誇りも持ち、その市民に迷惑を絶対にかけない、パッカー車は市民の財産であり、安全運転に心がけ、事故を起こさないという強い指導力を発揮するとともに、具体的取り組みを行うべきです。
私が以前勤めていた職場では清掃車両と同じように住宅地の中を大きなトラックで荷物を運ぶことを日常業務とするところでした。ここでは毎週職員が危険予知トレーニングを30分から1時間行い、事故報告については大きな物損でなくとも所属長に報告をし、警察にも届け、なぜ事故が起きたのかを職場全員で考えて話し合い、どこに気をつけるか教訓を明らかにしておりました。そして運転中には指さし呼称で安全確認を行い、無線でお互いに安全運転への注意を促すなどの取り組みを実践し、無事故記録を3カ月間連続続ける事業所も出るなど効果が上がっていました。
こうしたところの取り組みなどにもしっかり学び、ステップ乗車禁止も含めて安全運転への取り組みを抜本的に強化する必要があるのではないでしょうか。
ステップ乗車をなくすためには、単に体制増やステップ乗車禁止に違反したら罰則を与えるというものではなく、1、職員に安全運転や市民の役に立つために働いているという教育を行うとともに、2つ目に先ほども紹介したように市民からの監視でステップ乗車禁止を図ること、3つ目に1日に1.6トン、4回収集となっているエリアを事実上3回で終わっている今の収集コースの見直しでコース数をふやすことなど抜本的な改革をする、4つ目にこうしたことを進めるために環境部自身が全国の自治体や民間の先進例を調査研究し、ステップ乗車禁止とともに安全運転を進める日常業務の見直しを図ることが必要と考えています。
そこで質問いたします。ステップ乗車禁止はどの程度徹底されているのか。実際に減ってきているのでしょうか。またステップ乗車禁止と安全運転強化の抜本策を立て、市民にも協力を呼びかける必要があると考えるがどうか。以上お答えください。
旧同和行政終結への課題について
最後に旧同和行政終結への課題について質問いたします。
東大阪では同和行政の名のもとに行政の責任や主体性を踏み外し、特定の利権、特権を許してきたこれまでの不公正の一掃へ向け、前長尾市政のもと改良住宅の家賃滞納一掃や保育所の公募などを着実に進めてきました。2002年の3月末、国の地域改善対策特別措置法の経過措置が終了し、間もなく3年を迎えようとしています。
この地対特別法が失効した直後、松見市長にかわりました。このもとで旧同和地域に対する特別対策は法制度上の根拠を持たず、同和事業は終結しなければなりません。1996年には従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であると地域改善対策協議会で指摘もされており、特別対策を続けることが問題の解決を一層困難にするものということを松見市長を初め行政は肝に銘じておくべきです。しかし松見市政は同和対策は一般対策へ移行したと言いながら、これまでの特別な施策を名称を変えたり人権問題などとして事実上の同和行政の継続を図っているとさきの決算審査特別委員会でも我が党が明らかにしてきたところです。この問題点について幾つか質問をするものです。
改良住宅の一般公募については、地元住民の縁故やつながりを優先的に入居させる、あるいは地元精通者からの意見を反映するなどの募集方法は絶対にとらず、一切の意思が入らない一般の公営住宅と同様の客観的な募集を行うべきだと考えますが、当局の一般公募への考え方と実施時期をお教えください。
さきの決算委員会では一般のタクシーの不正常な使用もあったことが明らかになり、是正を図るとされていましたが、この一般のタクシーよりも1回当たりの経費が3000円も高いのが新大阪タクシーです。大阪府初め各自治体も同和終結と費用対効果を根拠に借り上げの廃止をしています。本市も来年度から廃止すべきだと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
長瀬、荒本の青少年センターの各種教室の公募については、旧同和地区内の小学校へのみの案内という限定したものをやめて、一般施策にふさわしい対応が求められるがどうか、お答えください。
また長瀬診療所、荒本平和診療所の貸付金については、その返済状況がどうなっているのか、今後どうするおつもりか、お聞かせください。
また蛇草地区生協への貸付金、1995年度分の1000万円は昨年度末が返済期限でした。1997年度の貸付金1000万円の返済期限が来年度末となっている中で、1300万円を超す一連の貸付金残高の今後の返済計画を立て直す必要があると考えるが、いつまでに話し合いを持って計画を立て直すのか、お答えください。
長瀬地区、荒本地区の産業施設使用料滞納はどうやって解決を図るのか、そのめどと方針を明らかにしてください。
また一般施策として施設を利用する業者などの募集を行う計画はあるのかどうか、お答えください。
また蛇草地区生協から長瀬子育て支援センターや長瀬老人センターが食材などを購入しているが、生協法第12条組合員以外の利用禁止に照らして問題があるのかないのか、監督官庁である大阪府や厚生労働省に見解を聞くなど調査をし、是正するよう求めておきます。
以上で1回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
第2質問
2回目の質問ですので自席で質問させていただきます。いずれも不十分な答弁でしたけども、再質問と指摘、要望をさせてもらいます。
公共施設の耐震化について
まず公共施設の耐震化ですけど、建築部長からは改修が必要な建築物に対しては連携を図り、必要な措置についての助言をするという答弁ありました。市民が使用する施設に安全、安心を議会で求めて、建築部長としてはまあ助言するというのが、所管が違いますのでそれ以上の答弁できないということだと思います。だから市長が音頭をとってそれぞれの原局と協議をして調整を図って計画を持つよう取り計らう必要があると思うんですけども、その点一点、どう考えているのか、市長にお聞きいたします。
新大阪タクシーについて
またもう一つは新大阪タクシーの問題ですけれども、この間タクシー代のことで新聞でもこう取り上げられておりました。これは読売新聞11月29日付ですけれども、夕刊で。省庁、タクシー代年60億円、規定なし、ずさん管理というふうにありました。共産党の方で決算の審査のときに新大阪タクシーの使用状況、どこからどこまで乗っているのかということを資料出してもらうよう要求しましたら、出ないということでした。ここでも言われているように、ずさん管理というのはこれ、全く一緒だというふうに思うんですね。それ以上の使い方じゃないかと思います。
コストの削減ということもこの間ずっと理事者の皆さんおっしゃるわけですけども、これも借り上げをやめて必要なら電話でタクシーを呼んで行く方がはるかに安上がりですから、年間の借り上げをやめて、1日のうちわずか3時間ほどしか動いてないというタクシーをもはや借り上げる必要はないということを指摘しておきます。
蛇草生協からの物品購入について
もう一つは蛇草生協からの物品購入の問題です。さきの決算審査委員会でも指摘をいたしました。今回も答弁がないわけですけども、生協法の第12条第2項には組合は組合員以外の者にその事業を利用させることができない、ただし厚生労働省令で定める正当な理由がある場合、または当該行政庁の許可を得た場合はこの限りでないと書いてあるんですね。これ見れば組合員以外利用に当たるというふうに思うんです。
私どもの方で調べました、この間。厚生労働省に聞けば、生協法は組合員以外の利用を禁止しているので自治体が物品を購入することは一般的には違反ですと言ってはりました。ただし当該行政庁がケース・バイ・ケースで認める場合もあると、まあそうおっしゃったんで、今度は大阪府にも聞きました。そしたら大阪府は、確かに生協法違反に当たるので、現在口頭で法に従って活動するようにと同生協に指導しているところというふうにおっしゃったわけです。
もうこれでね、市長、はっきりしたと思うんですよ。こうした事態になっているのに大阪府は法に触れるからその生協に対しては是正しなさいと指導していると。そういったところから市が物品を購入するということは、もう自治体としてはこれ、できないと思うんですね。相手がこういうふうに指導されているのに、これを知って自治体がその法に反する行為に手を貸すというようなことはできないはずです。市自身としてもこの点調査もされて、物品購入などの是正を図るよう再度強く求めておきます。
これでも是正を図らないというんであれば、松見市政が問題がはっきりしててもね、なかなかこんなことは是正しない、一般職非常勤職員の問題でもそうでしたし、議会でいろいろ問題になってもなかなか是正されない、そのことと全く同じで、旧同和行政の特別対策については問題があっても是正しないというこの市長の姿勢が明らかになるということになりますので、この点指摘しておきますから、民生保健委員会でも同僚議員からも質問しますので、ぜひ是正するとの見解出せるよう、よく準備をしておくように指摘をしておきます。
以上です。