第1質問
議長のお許しを得ましたので私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴、御協力いただきますようお願い申し上げます。
青年の雇用対策について
まず初めに青年の雇用対策についてお尋ねいたします。
長引く不況と小泉内閣の進める、痛みばかりを庶民に押しつけている構造改革によって社会全体の雇用が冷え切っています。総務省が先月28日に発表した労働力調査によりますと、10月の完全失業率は5.2％と343万人になっています。特に15歳から24歳の若年男性では10％を超えております。また内閣府の2003年版国民生活白書では、働く意思はあるが正社員として就業していない青年をフリーターととらえ、2001年には417万人に増加したと発表しております。そしてこの白書にはフリーター急増の原因は経済の低迷による労働需要の減少や企業の採用構造の変化によるところが大きい。もともとフリーターになりたかった人は少ない。フリーターの増加は経済成長を制約し、未婚化、晩婚化、少子化が進むなど、日本社会の将来に悪影響をもたらすと書いてあります。
今や社会問題となっているフリーターや青年の深刻な就職難を解決することは、国や地方自治体が本腰を入れて取り組むべき課題となっていると考えます。本市では雇用創出特別交付金事業にかかわって日新高校就職支援アシスト事業などが取り組まれてきましたが、さらに充実強化をし、実効ある対策をとる必要があるのではないでしょうか。
そのためにも例えば国の雇用創出特別交付金事業は来年度末に打ち切られると聞いておりますが、継続を国に求める。また市としても保育所の待機児童解消が叫ばれる中で、保育など必要なところに職員を採用するなど、これまでの職員削減策を見直し必要な雇用を図る。また青年の職業訓練に補助を出して青年が必要な職業技術を身につけることができるよう支援する。市内高校、大学や経済団体、行政との協議機関などを設けて必要な施策を講じることなど、ありとあらゆる知恵を絞って取り組むことが必要ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。今起こっている就職難、厳しい雇用情勢の原因は、青年の側ではなく正社員を減らして不安定な雇用をふやす方針を進めている大企業の側に大きく問題があると思うが、市長はどのような認識をお持ちかお聞かせください。
青年の雇用拡大に向けた対策で当局で現在考えている計画をお聞かせください。
小学校におけるアレルギー対策について
次に小学校におけるアレルギー対策について質問いたします。
昨今アレルギー疾患の子供たちが急増しており、子供たちのアレルギー罹患率は30％にも及ぶと言われております。その中で本市では食物アレルギーの子供たちへの除去食などが保育所や小学校の給食で実施されてきたところです。これは子供たちを預ける父母の方々からも大変喜ばれている施策であります。
本市における保育所では調理段階で取り除く必要のある卵、牛乳のみならず大豆や小麦なども含めて除去食が調理されているとお聞きしております。ところが小学校に入りますと、小学校では単独調理校や共同調理校では保育所並みに除去食の対応ができているが、中野学校給食センターで調理をされている給食については、卵には対応できるがそれ以外は調理段階で取り除けないとお聞きしております。
アレルギーを持つ子供たちや父母にとって、保育所で対応できていた除去食が小学校に入れば対応できないというのは大きな問題であり解決する必要があると考えます。また同じ小学校給食でありながら中野学校給食センターから配られている12校では、他の単独調理校や共同調理校よりも水準の低い除去食となっている問題も早急に解決する必要があると考えます。アレルギー疾患は治りにくく、しかも症状がひどい場合には死に至る場合もあるような病気です。食物アレルギーの子供たちにとって毎日口にする食べ物一つ一つが問題なんです。
そこで質問いたします。本市の保育所で実施している除去食の水準のように、小学校給食についても除去食の対応ができるよう充実強化するべきだと考えるがどうか。
また当面は少なくとも中野給食センターから配られている12校においても、特別対策をとって自校方式での単独調理校や共同調理校と同じような水準をとるべきだと考えますが、どのようにお考えか。
また新しくできる学校給食センターではアレルギー対策は充実強化されるのかどうか。以上お伺いいたします。
学校施設や公共施設でのシックスクール、シックハウス対策について
次に学校施設や公共施設でのシックスクール、シックハウス対策について質問いたします。
住居や学校などの建材や塗料、家具や机、いすなどの施設に起因するホルムアルデヒドやトルエンなどの化学物質に汚染された室内空気が広がることによって目や粘膜などの刺激症状や頭痛、目まいなどの体調不良を起こす問題に加え、体質などによりごく微量な化学物質に敏感に反応するいわゆる化学物質過敏症の児童や生徒の対応を含めた複合的な問題の総称、これがいわゆるシックスクール問題と言われております。このシックスクールによって児童や教職員が授業中に体調を崩し、健康障害を引き起こし、不登校になる児童も出るなど社会問題になってきております。
御存じのとおり2000年に堺市では5カ所の保育園の仮設舎でホルムアルデヒドによるシックハウス症候群が発生し、園児や職員が健康障害を起こし社会問題となり、昨年も同じ堺市で保育園の新築園舎においてトルエン濃度が国の指針値を18倍も上回る結果が出て、粘膜や皮膚の中毒症状が園児たちに発生するシックハウス症候群の症状が出る。また東京では教科書のインクやコーティング材料で体調が悪化するなどの被害も発生しているとの新聞報道もあり、文部科学省も調査を行っているところとお聞きしております。
またこの間文部科学省によって学校環境衛生基準の改定が出され、本年4月1日より施行されました。これによってホルムアルデヒドやキシレンなど4種類の化学物質の濃度調査について、定期検査や臨時検査などを実施することが都道府県、市町村に義務づけられていますようにシックスクール対策の強化が求められております。
本市においても一定の対策が講じられてきているところですが、問題が起こってから対処するのではなく、起こらないよう、子供たちが安心して学校生活を遅れるように対策を強化する必要があると考えます。またこの総合庁舎においても、一部の市民の方から庁舎に来るとのどや目の不快感を感じるなどの声もお聞きしておりますが、総合庁舎や男女共同参画センターを初め公共施設などにおいてもシックハウス対策がとられ、安心して使える施設にすることが必要だと考えます。
そこで質問いたします。文部科学省の学校環境衛生基準に基づく検査は、民間を含むすべての学校、幼稚園で早急に実施すべきと考えるがどうか。
また保育所でもシックハウス対策を講じるべきだと考えるがどうか。
またシックスクール問題は学校や保育所の施設だけでなく、例えば教科書のインクを初めさまざまなものに及んでおります。施設についての検査などだけではなく、より一層のシックスクール対策強化を図るべきだと考えるがどうか。
また公共施設のシックハウス対策強化が求められますが、とりわけ総合庁舎にはたくさんの市民の方が利用されます。市民の皆さんが訪れても安心して使える施設なのか。検査や対策を講じるべきだと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
小中学校での図書司書の配置について
次に小中学校での図書司書の配置についてお尋ねいたします。
6月議会で我が党議員の質問でも明らかにしましたように、小中学校図書館で働く司書教諭の役割は大きなものがあります。また図書館は知る権利を保障する機関とまで言われ、学校の図書館は子供たちの知りたい、読みたいという気持ちにこたえて、子供と本との出会いをつくり、知的好奇心を刺激して学ぶ意欲やみずみずしい感性をはぐくむ場所です。こうした本来の図書館の役割発揮のためには子供たちが読みたい本を探したり、授業で習ったことの疑問や、さらに興味を持ったことを調べるため、また文化祭展示などの準備など、子供たちが朝登校してきたときから下校するまでいつでも知りたいときに行けることが大切です。また子供たちが知りたいことを調べようとしたらどんな本を読めばいいのか、アドバイスするのも司書の役割です。
そして最近は子供たちがリラックスして憩える場として保健室とあわせ図書室の果たす役割が大きくなっております。学校の中では養護教諭とともに司書教諭は子供たちが気軽に話せる相談相手として特別な存在となっております。しかし司書教諭の実態は図書館の仕事だけを専任としている先生はほとんどいないのが実態です。授業やクラブ、生徒指導、進路指導などそれだけでも多忙な仕事を進めながら司書教諭として図書館の仕事を進めているというのが現実です。これでは図書館本来の役割を発揮するために働けないというのが現実で、結局未来を担う子供たちにしわ寄せがされ、子供たちを豊かにはぐくむ機会を奪っていっているのではないでしょうか。図書館本来の役割発揮をするためにも子供たちがリラックスをして憩える場所をつくる意味でも司書の専任化がどうしても必要です。
そこで質問いたします。国や府へ司書教諭の配置を専任化するよう求めるべきだと考えるがどうか。
また市独自にでも司書資格を持った職員の配置をするべきだと考えるが、当局の見解をお聞かせください。
学校施設について
次に学校施設に関してお伺いいたします。
先日ある小学校の体育館を使用させていただきました。その中で大変驚いたのは、体育館附属の放送設備は壊れかかっているので使用しないでほしいと現場の先生から言われたことでした。聞けばだれかがさわって壊れたら卒業式のときには使えなかったら困るから、それまでは使わないようにしてほしいんだ、そういうことでありました。また体育館は当時雨が降っておりましたが、雨漏りがしておりました。学校関係者の方から私が利用させていただいた以外の小学校でも体育館の雨漏りがするところもあるとお聞きしております。教育委員会からいただいた大規模営繕などのこれからの予定の資料の中にも、学校現場で起こっている体育館の雨漏り対策や放送設備の整備計画が入っておりません。
そこで質問いたします。間もなく卒業式、入学式シーズンを迎える時期に入りますが、体育館はどこの学校も使用されるでしょう。その前に全校一斉に体育館の雨漏りや放送施設の調査をして、必要な対策を講じ、小中学生が晴れて卒業式や入学式を迎えることができるようにするべきではないでしょうか。以上お答えください。
踏切の安全対策について
最後に踏切の安全対策についてお尋ねいたします。
本市では本年1月に近鉄大阪線俊徳道第3号踏切において人身事故が起き、この踏切の安全対策について6月議会で我が党が質問し、土木部長から踏切事故の再発防止のための歩道設置等は必要であり、連続立体交差事業もある中で、近畿日本鉄道株式会社と協議し、可能な箇所について検討してまいりたいとの答弁をいただいております。ここについてはゼブラゾーン設置の工事が行われましたが、歩道設置はこの事故から1年近くなる現時点でも行われておりません。俊徳道第3号踏切は病院に近接しており、とりわけ車いすや高齢者の方も多く利用される踏切であり、早急の対応が求められます。線路内への歩道設置を早急に図ること、また踏切付近の見通しをよくするなどさらなる安全対策が必要ではないでしょうか。
また近鉄大阪線にはほかにも多くの踏切があり、この間ゼブラゾーン設置などの工事が行われ、一定の対策が講じられてきたところですが、いずれも車が通れば車いすの方や歩行者が通行するには非常に狭い踏切ばかりです。近鉄奈良線やJR学研都市線もあわせて市内すべての踏切の安全対策が求められます。
また長瀬駅前交差点についてですが、この交差点は2つの踏切と接しており、踏切の北側で五差路に、南側でも四差路と、踏切を挟んで変則的な交差点となっております。踏切が遮断している間は踏切を渡らない車でも交差点を抜けられないなど渋滞が常態化していることや、交通量も車、自転車、人ともに多いことから大変危ない道路となっており、この交差点の改善は切実に求められております。また大阪金岡線の整備を実施し、長瀬駅からの人の流れをも考慮して整備を早急にする必要があります。
そこで質問をいたします。近鉄大阪線俊徳道第3号踏切について、歩道設置についての近鉄や警察などとの協議はどこまで進捗しているのか。人身事故から1年近くが経過しているが、計画はいつごろをめどにまとめるのか、当局の見解をお聞きいたします。
また俊徳道第3号踏切以外の市内すべての踏切の安全対策についての検討、計画はどうなっているのか、以上お聞きいたします。
以上で私の1回目の質問とさせていただきます。どうも御清聴、御協力ありがとうございました。
第2質問
2回目の質問でございますので自席より発言をさせていただきます。幾つかの点について御質問及び指摘と要望をさせていただきます。
青年の雇用対策について
1つ目に青年の雇用対策、雇用についてかかわって、就職難、青年の雇用の困難なことへの回答ですけれども、青年、大学、特に昨今大学を卒業してもなかなか就職するところがないと。就職試験を10回、20回と受けてもなかなか採用がされない。そんな中で青年自身がもう自分は社会にとって存在する必要がないのかと、そういうふうに思わざるを得ないほど今深刻になっていると思います。
そんな、この原因ですけども、答弁で言われておりますように、転職傾向の高まりだとかさまざま言われておりますけども、私はどちらに原因が大きいかといいますと、大企業の側の方に原因が大きいというふうに思います。国民生活白書においても、デフレ化で厳しさを増す若年雇用という章で、フリーター増加の原因について、相対的に大きい企業側の要因と、項目を起こして分析をしていると、このことを指摘したいというふうに思います。
大企業そのものが21世紀のこの日本の社会の雇用のあり方を考えて、大多数はアルバイトやパートで賄っていく。ほんの一握りの一部のエリートの人たちだけを正規雇用として雇っていくと。これが根本の根底にあって今の青年の深刻な就職難がつくられているというふうに思うんですね。青年の転職傾向が高まっているとかおっしゃいますけども、同じ国民生活白書においては、若年の就業意識の低下や離職の増加には就業時の雇用環境が厳しいほど不本意に就職している、そういうようなことも言われております。本当に就職しようと思ったときにその選択の幅が本当に狭くなっている。それでやむを得なく一たん就職するが、やはり自分のやりたかった仕事ではない。そういう中で離職せざるを得ない、そういうような状況もあるというふうに考えております。
ただこの点今の当局の認識では企業の側よりもむしろ青年の側の方の影響が強いんじゃないかとの点でありますが、そこは違っているんじゃないか、このことを意見申し上げておきます。
踏切の安全対策について
もう一つは踏切の安全対策についてですけども、俊徳道第3号踏切への歩道設置は必要だ、だけども現在は近鉄と協議中、そういうふうに理解をしましたが、先日もこんなこともありまして、ちょうどその踏切のそばで雨が降ってたんですが、ちょうどトラックがその踏切を通過しようとしているところで、そのときに自転車に乗った方が差しかかって、雨で滑ってこけたわけなんです。あの踏切自身が非常に見通しも余りよくない、そういうような踏切で、ちょうどその踏切の前で自転車がこけておられたと。そこにちょうどトラックが差しかかって、トラックそのものは遮断機がおり始めましたんで当然すぐにとまることはできないし、そういう中で非常に危ない目をされておりました。辛うじてこの方はトラックにひかれることなく無事で済んだわけですけれども、本当に健常者の方が自転車に乗ったりそういうふうに通行するだけでも非常に危ない踏切ですので、ことしの1月に1人の方が亡くなったと、この現実をもう一度踏まえていただいて、この踏切の安全対策をさらに強く要望したいというふうに思います。
小学校におけるアレルギー対策について
もう一つはアレルギー対策のことですけども、新しい学校給食センターができたときにはできる限りアレルギー児童に対応したいとの答弁ですけども、現在その行われております学校によって除去食の水準が違う。この格差については絶対に解決すべきだと思います。同じ市民が住む場所によって、通う学校によって全然対応の違うということではあってはならないことだと思いますんで、これについてはどの小学校でも同じ水準にしていただきたい、そのように要望します。
さらにアレルギー対策を強化するべきだというふうに考えますが、この点についてだけ再度御答弁お願いいたします。
以上です。
第3質問
もう時間まだ残しておりますけれども、今答弁いただきましたようにしっかりと対応していただきたい。子供たちや青年、東大阪市の未来を担う人たちが本当に東大阪市に住んでよかったと言える町づくりのために日本共産党奮闘していくと、また理事者の皆さんもそのために奮闘していただきますようまたお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。