日本は長らく続いた経済不況から脱却の兆しがやっと見えてきました。地方では、経済の低迷がもたらす疲弊が進み、地理的条件などによる地域格差や高齢少子化現象に代表される社会構造に起因する様々な問題も生じています。また、災害リスクにどう対処するかというリスク管理の問題も大きなウェイトを占めるようになってきております。そのなか、「地方でできることは地方で」という掛け声のもとに、地方分権化が進められ、地方行政は、財政再建と地域社会へのサービス向上という二律背反的課題に苦しめられています。市民ニーズや生活様式の多様化・高度化が進む中、行政だけで公共サービスを提供することには、限界がきており、豊かな市民生活のためには、市民と行政が一体となり、連帯感や地域への思い入れを原動力に取り組む必要があります。
私たちが理想としている市民のためのまちづくりとは、街路や公園、建物といった単なるまち空間の創造ではなく、文化、経済、環境等の生活の根幹をなすあらゆる要素を含め長い年月をかけて行われる継続的な創造活動だと考えております。まちづくり実現のため、市民と行政との橋渡しとしてのNPO活動の特性に脚光を浴びているところであります。当会は、多様化する地域のニーズに適確に対応し、まちの再生、コミュニティ活動など、総合的・複合的な活動を担うことにより、「だれもが、住み慣れたまちで健やかに安心して暮らせ、夢に向かっていきいきと人生を楽しむことができるためのまちづくり」に大きく貢献できるものと確信しております。
そのため、地域住民と協働して、まちづくりに関する企画運営事業などを行い、それを実現する過程で、生活向上と地域活性化を目指すものであり、一般市民はもとより、高齢者や障害者などの社会的弱者、外国人などの地域に集う人々に対して、生きていくうえで大切な生きがい作りを推進し、まちづくりのハードからソフトまで幅広く社会全体の利益の増進に寄与することを目的とします。
平成22年夏ごろより、数人の有志が集まり、設立のための意思確認を続けたところ、本会の活動目的が非営利であることと、さらに、設立後の本会の公正かつ透明性の高い運営を実現するために、特定非営利活動法人として設立しようと理念が一致し、申請に至りました。
私たちの活動にご賛同、ご協力をお願いいたします。
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