大阪府が民間有識者の協力を得、
失業者や職に就けない生活困窮者の救済及び生活の安定を図るための委託制度を創設
事業内容
第二種社会福祉事業
障害福祉サービス事業 （事業所指定番号：2711700241）
・就労移行支援 （定員6名）
・就労継続支援B型 （定員45名）
・就労定着支援（事業所指定番号：2711701009）
・就労移行支援 （定員6名）
・就労継続支援B型 （定員45名）
・就労定着支援（事業所指定番号：2711701009）
公益事業
１：障がい者自立支援事業
障がい者がさらに自立できるよう、相談・情報提供・連絡調整等の支援を行います。
２：ボランティア育成などの啓発事業
障がい者に対する理解を啓発し、ボランティア育成等を行います。
障がい者がさらに自立できるよう、相談・情報提供・連絡調整等の支援を行います。
２：ボランティア育成などの啓発事業
障がい者に対する理解を啓発し、ボランティア育成等を行います。
沿革
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昭和22年 10月
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昭和27年 5月委託者による内職連絡協議会を設置し、府委託業務に関する中枢機関として役割を果たす。
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昭和29年 8月社会福祉法人大阪府内職あっせん所連合会として厚生大臣の許可を得る。
社会福祉事業法に基づく、第一種事業（授産)・第二種事業（生活相談）を開始 -
昭和48年 4月大阪府委託内職共同受注事業を開始
老人等共同作業の開始 -
昭和50年 4月大阪府認定内職あっせん所運営指導業務を開始
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昭和57年 4月重度障がい者家内労働援助事業を開始
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昭和58年 4月社会事業授産施設（連合授産場）の設置・運営を開始
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平成2年 7月社会福祉法人大阪府家内労働センターに名称変更
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平成16年昭和29年の法人創立から50周年を迎え、家内労働･在宅就労の情報発信を強化するため
ＩＴ関連の整備を進める。 -
平成17年 4月大阪府からの委託により、ポータルサイトの設置･運営、個別電話相談を行う在宅ワーク支援事業を開始
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平成18年 11月「障害者自立支援法」が施行され、新事業体系へ移行
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平成19年 1月障害福祉サービス就労継続支援B型事業者指定（定員60名）
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平成21年 6月～11月
平成21年 11月
～平成23年 3月在宅ワーク支援事業の活性化を図るため、内職資材開拓支援員による企業開拓モデル事業を実施
大阪府から緊急雇用対策基金事業「在宅ワーク支援ナビ登録企業開拓事業」を受託 -
平成25年 4月1日「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」施行
サービス提供の主たる対象者に難病等対象者を追加 -
平成26年 7月
～平成27年 6月大阪府から「在宅ワーク支援事業」を受託 -
平成26年 11月法人創立60周年記念大会開催
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平成27年 7月
～平成28年 3月大阪府が従来からの在宅ワーク支援事業に加え、在宅ワーカーの一般就労を支援する
「ホームワークサポート事業」について、企画提案公募で受託者を選定するプロポーザル方式を発表
センターの提案が選定され、事業を受託 -
平成27年 10月1日障害福祉サービス事業として、就労移行支援（定員6名）の事業者指定を受ける
併せて、就労継続支援B型の定員を54名に変更し、多機能型の運営を開始 -
平成30年 9月1日障害福祉サービス 就労定着支援の事業者指定を受ける
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令和3年 10月1日利用者ニーズに対応するため、送迎サービスを開始
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令和4年 1月1日連合授産場からJOIN（じょいん）に施設名称を変更
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令和5年 12月27日天王寺区勝山１丁目の土地を当法人施設用地として取得
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令和6年 3月31日公益事業である重度障がい者家内労働援助事業と在宅ワーク支援事業を終了
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令和6年 4月1日障害福祉サービス就労継続支援（B型）の定員を45名に変更
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令和6年 4月1日公益事業として障がい者自立支援事業とボランティア育成などの啓発事業を開始
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令和6年5月1日取得した土地に当法人の新施設の建築に着手
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令和6年12月19日社会福祉法人みらい楽舎に名称変更
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令和7年1月新施設落成
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令和7年2月8日移転