NEW 2021年　１２月　31日	日本共産党　名手宏樹　一般質問　　　2021年12月２１日 大綱2項について質問します。 １，箕面市立病院の移転建て替えと財政などについて 2018年・19年・20年・21年　市政報告のページ ２，保健所の設置とライフプラザ計画について 2018年・19年・20年・21年　市政報告のページ
2021年　１０月　20日	日本共産党　名手宏樹　一般質問　　　2021年10月12日 １，箕面市立病院の移転建て替えについて 2018年・19年・20年・21年　市政報告のページ
2021年　７月　20日	日本共産党　名手宏樹　一般質問　　　　　2021年6月23日　 １，コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について ２０１８年・１９年・２０年市政報告のページ
2021年　１月　20日	日本共産党　名手宏樹　一般質問　2020年12月22日　 １、みのおサンプラザ１号館建替えについて ２０１８年・１９年・２０年市政報告のページ ２、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）について ２０１８年・１９年・２０年市政報告のページ
2020年　１１月　４日	日本共産党　名手宏樹　一般質問　2020年10月27日　   　箕面市議会本会議で、大綱３項目の一般質問を行いました。  　　１、「暑さ指数28度の見直しについて 　　　２、保育・学童保育について 　　　３、保育所・幼稚園の学校法人化問題について 　　　　　　１項目ごと質問内容と答弁をお知らせします。 ２０１８年・１９年・２０年市政報告のページ
2020年　７月１５日	日本共産党名手宏樹　一般質問　　　　2020年６月２４日 大綱２項目の一般質問をおこないます。 １、新型コロナウイルス感染症拡大における国民健康保険の対応について ２０１８年・１９年・２０年市政報告のページ ２、都市計画道路網案の再検討について ２０１８年・１９年・２０年市政報告のページ
2019年　４月１０日	日本共産党名手宏樹　一般質問　　　　2020年３月２７日 　新型コロナウイルス感染症対策について　１４点にわたって質問 ２０１８年・１９・２０年市政報告のページ
2019年　１２月３１日	日本共産党　名手宏樹　一般質問　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2019年12月19日　 １、災害対策について　質問いたします ２０１８年・１９年市政報告のページ
2019年　11月１日	日本共産党　名手宏樹　一般質問　　　　　　2019年　10月10日 １、市内業者も地域も元気にする安心の街づくりについて ２、バリアフリーの街づくりについて ２０１８年・１９年市政報告のページ
2019年　８月１５日	日本共産党　名手宏樹　一般質問 　　公立病院、自治体病院の在り方について　2019年6月25日 　２０１８年・１９年市政報告のページ
201８年　１２月２１日	日本共産党　名手宏樹　一般質問　　　　　　2018年12月21日 　教育行政とチャレンジテストについて 　２０１８年市政報告のページ
201８年　10月15日	日本共産党　名手宏樹　一般質問　　　　2018年10月4日 １、市営住宅入居の人権問題にかかわる当選優遇倍率について 　　　２０１８年市政報告のページ ２、箕面市子ども条例について 　　　２０１８年市政報告のページ
201８年６月 日	2018年　6月市議会は　、北部地震の直後のため、一般質問が中止となりました。
201８年　３月２６日	日本共産党　名手宏樹　一般質問　　2018年3月26日 　大綱2項目の一般質問を行います。 １、箕面サンプラザや箕面駅前の活性化について 　　　２０１８年市政報告のページ ２、公立幼稚園・保育所の法人化問題について 　　　２０１８年市政報告のページ

  日本共産党　名手宏樹　一般質問　　　2021年12月２１日

　

 日本共産党の名手宏樹でございます。大綱2項について質問します。

１，箕面市立病院の移転建て替えと財政などについて

２，保健所の設置とライフプラザ計画について

はじめに

１，箕面市立病院の移転建て替えと財政などについて　質問
します。

�@市からの繰入金について　質問します。

10月市議会の「箕面市立病院の建て替え」についての私の一般質問での、大阪府内の公営企業会
計の公立病院の箕面市以外の7病院の市からの繰り入れ状況への答弁で、「『市からの繰入額』に
ついて、令和元年度決算における大阪府内　全適　公立病院の繰入状況では、

市立豊中病院が経常分1,3億66,45万1千円、臨時分が8億95,44万1千円、計22億6189万2千円、　
市立池田病院が経常分　2億7900万7千円、臨時分が7億6111万8千円、　計10億4012万5千円、　

泉大津市立病院が経常分が5億7603万9千円、臨時分が 3億4390万8千円、計9億1994万7千円、
市立貝塚病院が　　経常分 5億5333万円、　　　臨時分3億4667万円、　　　計9億円、　

市立ひらかた病院が経常分11億422万9千円、臨時分 4億5726万8千円、　計15億6149万7千円、
八尾市立病院が経常分 8億6704万6千円、　　臨時分6億7390万円、計15億4094万6千円、　

市立柏原病院が経常分2億6400万7千円、　　臨時分5億5820万6千円、計8億2221万3千円です。」
と答え、箕面市では「政策医療については、近隣他市に劣ることなく実施していますが、繰入金の考
え方は、市によって異なり、本市の場合は令和元年度は特別交付税の算定額を基準としており、救
急医療と小児医療への負担金として計3千万円となっています。」と答弁されました。

　　箕面市立病院のHPで公表されている「市立病院年報」には、市立病院の財政について収支状
況が公表されています。この財政状況における「他会計負担金」の中身は何でしょうか？一般会計
からの繰入金とみていいのでしょうか？

　　この収支状況における「他会計負担金」では2005年から2008年まで6億６千万から6憶3千万円
が計上されています。この繰入金は何を根拠に繰り入れられたのかお答えください。

　答弁：総務省の繰出基準に基づくもので、研究研修、建設改良、企業債利息支払い、児童手当の
給付の経費等です。

�A繰入金の推移について質問します。

　　この６億円を超えていた「他会計負担金」は、09年に1億490万円、2010年には5200万円にひき
下げられましたが、引き下げた根拠は何でしょうか。

　　さらに2015年には0、ゼロになっていますが、その理由はなんでしょうか。その後、3千万から2千
万円になった経緯と根拠についてお答えください。

　　答弁：平成21年度からの「改革プラン」で一般会計からの財政支援に頼らない運営をめざし、医
業外の一般会計負担を削減、Ｈ２７年にはゼロにしたもの。Ｈ２８年度に特別交付税が交付されるよ
うになったので、２８年度から小児医療に係る経費等に対する特別交付税相当額を一般会計負担を
受けてきた。

�B国の交付金について　質問します。

  この間に、つまり、6億6千万円繰り入れていた2005年から繰入金ゼロになった2015年さらに繰入
金2千万、3千万円になった2019年にわたって、国からの市立病院に関わる箕面市への交付金、交
付税の額はどうだったのでしょうか？市から市立病院への繰入金の額に対応して国からの交付税
額は変化したのでしょうか？

市から市立病院への繰入額「他会計負担金」にかかわらず国から箕面市へ交付税額は公布されて
いたのでしょうか？交付税額が一定だったのなら、その市への交付金、交付税は何に使われたの
でしょうか？

  答弁；Ｈ２８年度３億２千万円、Ｈ２９年度３億１千万円、Ｈ３０年度３億１千万円、令和元年度３億１
千万円、令和２年度が３億１千万円、実際の繰り出しの状況にも関わらず、需要額として算入される
仕組みとなっている。普通交付税は、各自治体の基準財政需要額から標準な税収入に７５％を乗じ
た基準財政収入額を引いた額がベースで、そのまま市に現金交付されているということではない。

  再質問：地方交付税は、国が地方に代わって徴収する地方税であり、地方団体の財政状況を踏ま
えて配分されるもので、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行
政サービスができるよう財源を保障する機能を持っています。

箕面市立病院への国からの交付税の市に現金で交付されることでないとしても、公立病院としての
市立病院を運営するのに、この間、３億円相当額がこの数年間も、サービス維持のために交付され
てきたのに、その目的に使われなかった、もっと言うならば「他に流用された」ということではないの
でしょうか？答弁をお願いします。

  答弁：交付税は地方固有の財源、団体に裁量がある。国が条件をつけることは禁じている。地方
自治の本旨に則り「他への流用」は当たりません。

　地方自治の本旨は、地方公共団体の『団体自治』と『住民自治』における地方自治を確立です。住
民の声として、パブリックコメントでも「もっと財政支援をすべき」と声が上がってきているのです。次
に

�C「第4次経営改革プラン」で示された繰入金について

  8月31日に公表された「第４次箕面市立病院改革プラン策定に向けた経営改善策の検討報告書」
のこの「報告書」では、2019年度の単年度赤字額を12億として、国の交付額３億円を想定し、市から
市立病院に繰り入れ、差し引いた9億円の赤字を解消するとされていますが、その３億円の根拠は
なんでしょうか？

  2016年以降の3000万円程度の特別交付金が「小児医療と救急医療の交付額」と説明されてきま
したが、今回の「改革プラン策定に向けた経営改善策の検討報告書」での３億円の繰り入れの根拠
とどう違うのでしょうか？

　答弁：仮に普通交付税の病院事業に関する額を用いたもの。「別途協議決定する」とこの額が決
定しているわけではない。Ｈ２８年度以降の一般会計負担金とは異なる。

　　再質問　「2016年（Ｈ28年）度以降の3000万円程度の特別交付金とは異なり、国の普通交付税
の病院事業に関する額を用いた額が3億円の繰り入れの根拠」との答弁ですが、一番はじめの質問
でお答えになった、「2005年から08年当時の総務省の繰出基準に基づく研究研修、建設改良、企業
債利息支払い、児童手当の給付の経費等」の約6億円という「総務省の繰出基準」はすでに見直さ
れた基準であるということでしょうか？府内他市の公営企業法「全摘」の市立病院への市からの繰
り出しと、なお大きな差がありますが「繰り出し金の考え方は市によって異なる」というにとどまるの
でしょうか？他市を調査して、府内　他市並の繰出や、せめて、かつての6億円程度の財政支援を
行う意思はないのでしょうか？

　答弁：「総務省の繰り出し基準」は市と当院で繰り出し金の見直したもの。市によって異なる。繰り
出しの考えは、今後、協議の上、決定する。

　今後の協議とされましたが、3億円の繰り入れにとどまらず、更なる財政支援をおこなうべきです。
次に

�D「累積赤字」について

公立病院では、住民への不採算部門への医療の提供をおこなう役割から赤字になっている公立・
公的病院も全国でも多くあると聞いています。箕面市立病院での累積赤字はあるのでしょうか？ま
たその額はいくらとなっているのでしょうか？

さらに、移転建て替えにあたってこの「累積赤字」をどう対処しょうとするのでしょうか？

また、建替え建設費の想定はいくらと見積もっていて、建設費をどうつくりだそうとしているのでしょう
か？

  答弁；令和2年度末の累積赤字額は約121億6千万円。対処方は決まっていませんが、建て替えで
既存の建物がなくなり帳簿上の処理で資産と相殺する会計処理をする。規模、機能が決定でないの
で建設費の積算はできていませんが、Ｈ２９年度「検討報告書」の試算、同規模同機能の建て替え
で医療機器の整備含め２３４億円を想定した。整備費用の財源は国の社会資本整備総合交付金を
活用、特定財源を除いた整備費用は、病院事業債により財源を確保する。

  再質問：この間の市立病院の累積赤字の解消や建設費をつくり出すために、市立病院の経営改
革を進めているのではないか？との声もあります。移転建て替えと「運営形態の見直し」や「経営改
革」とはリンクするものではないと言えるのでしょうか？改めてその考え方を問うものです。

答弁、累積赤字120億円、長期借り入れ13億円で、現状打開に早急に経営改善が必要な状況。新
病院の運営手法は、役割機能を明確にした後、効果的、効率的、持続的・安定的に提供できる運営
手法を選択すべきと考える。

  「リンク」については明確なお答えはありませんでしたが、市からの繰入金が仮に10年間６億円を
継続していれば、60億円、国の交付税水準の3億円であったとしても30億円の市立病院の財政状
況の違いがあったはずです。長期借り入れは必要なかったといえます。

　　箕面市自身が、他市の公立病院と比べても、厳しい財政状況にしておいて
更なる経営改革を強いる、公立病院としての市民サービスも削減し、職員に給
与削減を強いて、経営だけが向上しても市民の医療や健康を守る公的病院の
役割は果たせません。

�Eリハビリ病床50床の病床削減について　　

  先の私の一般質問で「新病院において同様のリハビリを行う場合は、特定病床として認められな
いとの報告が５月１８日に大阪府から正式にあった。法令で定められており、国、大阪府に対して異
議を申し立てるものではなく、まして大阪府の医療審議会に諮るべき事案でないと認識している。」
「『病床確保に係る国への要望』については、当院の特別な事情のみをもって国・府に要望するもの
ではありません。」と答えました。

  令和2年2020年4月14日、日本医師会の「地域医療対策委員会委員」によりまとめられた、「地域
医療対策委員会報告書」でも、都道府県の地域医療構想の「すべてが調整会議で決まると言っても
過言ではない。調整会議を経て医療審議会で審議される規則となっており、調整会議が低調で終わ
ることは許されず、調整会議の重要性をあらためて強調」とされています。さらに、地域医療構想と
は「不足する機能を手当するものであり、既存病床の削減を強いるものではない。ただし、病院の新
たな開設や増床については地域での協議事項となる」とされています。

  地域医療構想のなかで箕面市立病院でのリハビリ病床の50床はどう位置付けられたのでしょう
か？「国、大阪府に対して異議を申し立てるものでなく、まして府の医療審議会に諮るべき事案でな
い」と答弁しましたが、府の計画に従うだけでなく、府に申し出ることはしないのでしょうか？「府の
調整会議を経て医療審議会で審議されるのが規則」ではないのでしょうか？そして、新病院の病床
数は1月の審議会で確認し「決定」するのでしょうか？

  答弁：地域医療構想は、府の医療計画で策定が義務づけられている。Ｈ２８年の府医療構想は、
特定病床について、法令を超えて定めていない。法令で定めているので府に申し出る事項ではな
い。「病床数の決定時期」について、次回審議会は病床機能のあり方、病床数を決定するための議
論の予定。

  再質問：法令とは具体の法令名は何でしょうか？すでに、箕面市は６月の審議会で、「リハビリ５０
床の維持はできない」との府との協議の結果を審議会で公表しました。リハビリ病床の５０床削減は
既成の事実になるのではないでしょうか？その上での病床機能のあり方、病床数の決定の議論で
は、運営形態をどうするのかの議論にすすむと言うことになるのではないでしょうか？

　答弁：医療法施行規則です。法令で定められており、既成の事実にはならない。運営形態は先の
答弁どおりです。

　 「法令で定められている、府に申し出る事項ではない」とするなら、６月の審議会「５０床の維持は
できない」と公表するまで何を根拠に府と協議していたのかが問われます。その結果、「病床削減か
他の病院との合併か」の選択肢しかなくなってしまうのではないでしょうか。

�F新市立病院建設審議会委員の欠員と補充の経緯について

  箕面市立病院のHPに11月8日、「移転・建替えする箕面市立病院の整備等について、現在、標記
審議会で審議いただいているところです。このたび市民委員に欠員が生じましたので募集します。」
と審議委員の欠員が発表、募集されました。この欠員と補充の経緯についてお答えください。また、
今後の審議会のスケジュールと見通しについてお答えください。

　　答弁：１名が私事都合で辞任された。次回１月２９日の審議会開催で補充を調整している。審議
会は以降は未定だが年度内にさらに１回開催をめざし、あるべき医療機能、規模、必要な医療を安
定的に、持続的に提供可能な運営手法、収支計画、新病院のあり方をスピード感を持って検討して
ゆきたい。

　　再質問：年内に新たな審議委員が補充される予定でしょうか？１月の審議会で、「規模、運営手
法など決定」ではないようですが、年度内に「規模、運営手法、収支計画、新病院のあり方を検討」
とされました。現在、組合と協議中とされている「第４次箕面市立病院改革プラン策定に向けた経営
改善策の検討」の病院職員の給与や処遇についても様々な意見が出されています。今年１月のパ
ブリックコメントでも市立病院の運営形態について「公立病院を守れ、しっかりとした財政支援を求め
る」声が多数だったことも１０月の質問でも明らかにしてきました。私たちは、病床の削減についても
大阪府に声あげ、箕面市の財政支援による公立病院としての箕面市立病院を守るよう求めてきまし
た。審議会の審議があきからになるにつれ、その声はさらに大きくなっていいます。審議会での審議
と諮問、議会での議決にとどまらず、市民のための市立病院の建設のための市民説明やさらなる
市民参加をすすめるつもりはあるのかお答えください。

　　　答弁：新しい審議委員は1月29日の審議会での任命を予定している。新病院のあるべき姿が
審議会からしめされた以降に市民の意見を伺う機会を設け、整備計画に反映していきたい。

　　辞任され補充されるのは11人の審議委員さんのうちの2人の重要な市民委員のうちの1人の市
民委員さんです。新しい市民委員さんが来年1月の審議会でこの間の流れに沿った審議・議論に参
加いただくためにも年内の審議委員の決定をおこなうべきです。

　　市民参加について答弁では、「新病院でのあるべき姿が審議会からしめされた以降に」とのこと
でしたが、今年1月のパブコメでも、短期間で、すでに多くの市民の声がしめされています。その後も
審議会の審議をとおして「公立病院としての市立病院を守ってほしい」と声が広がっています。

　　審議会での審議と議会の議決で決めてゆくのではなく、市民のための市立
病院の建設のための市民説明やさらなる市民参加をすすめていただきたいと
申し上げ1項目目の質問を終わります。

２，保健所の設置とライフプラザ計画について　質問します。

�@箕面市への保健所設置と府への働きかけなどの検討について

　　昨年９月25日の民生常任委員会の答弁で上島市長は「保健所設置について、実現にむけて考
えている。人の相互派遣とか柔軟に対応できることは大阪府もコントロールし安心安全な状況をつく
る」とのべられました。すでに1年以上前のことです。

　　さらに今年、6月市議会には、「大阪府との交渉の具体の取り組みは？」の質問には「庁内にお
ける検討」を答弁され、「庁内検討も交渉に向けたプロセスの一部」で、「本市の担当」では、「公衆
衛生の観点で、健康福祉部」と答えられました。しかし「検討の進捗状況」ついては、「意思形成過
程の途中であり、答弁は差し控えます。」とされました。

　　箕面市への「保健所設置と大阪府への働きかけ」などの検討についてその後、どうなされている
のかお答えください？

　答弁：誘致に支障をきたす可能性で答弁は控える。

　再質問：進捗を答弁することがどうして誘致に支障になるのか、詳しくお答えください。議会での答
弁を大阪府などに知られたらすすまなくなると言うことでしょうか？

　答弁：意思形成過程で、無用の誤解や混乱を与える、誘致に支障をきたす可能性があるとしたも
の。

　「無用の誤解、混乱を与える」と、議会も市民も信用されていないように聞こえ残念です。1年経っ
ても意思形成過程というのは何をどう検討されているのかとの思いもありますが、「保健所誘致に意
思を形成していただいているという過程」だということで前向きに受け止めさせていただきます。

�Aみのおライフプラザ計画についての考え方について

　　今年9月15日開催の箕面市経営会議概要では(2)「庁舎機能再編検討基礎調査」の中間報告で
は、「新改革プラン」で「健康福祉部等をグリーンホール跡地へ移転」すると記載していましたが、
「市役所本館が築57 年、別館が築39 年、市民会館が築55 年と築年数を重ねていることから、庁
舎機能の再編にあたっては、市役所施設全体の施設更新等を踏まえた検討を前提としている」と
し、「健康福祉部等の移転と市役所施設全体の施設更新については、一体的に事業を実施するこ
とが最も合理的かつ効率的な再編の方向性である」とされ、「再編時期については、市役所施設の
耐用年数を70年と設定し、市役所本館が築70年を迎える2034年と設定する」としています。

　　また「グリーンホールのホール棟の跡地活用についても、仮設庁舎としての活用や、除却して駐
車場化することなど可能性を探り年内に整理する。再編時期までは、市役所本館・別館、グリーンホ
ール会議棟とも現状の活用のままが適当と考え、会議棟の市民利用を継続していく。」とあります。

この報告では、「新改革プラン」で言う再編計画は、再編時期まで、13年ほど先のかなりの時間が設
定されています。今後の、保健・医療・福祉の連携の拠点としての「箕面ライフプラザ」についての考
え方はどうなるのか？お答えください。

　　答弁：ライフプラザ計画に基づき機能を集約しサービスを提供してゆく。今後のあり方は、健康福
祉部の移転と市役所施設の更新は一体的に、合理的、効率的再編で、２０３４年に向け検討する。

　　再質問：その答弁は、これまでのライフプラザ計画と9月15日開催の箕面市経営会議概要の施
設再編計画で報告されている説明のとおりです。その上で、これまで進めてきたライフプラザ計画と
今回施設の再編計画との整合性やライフプラザ計画をどうするのか、どう検討するのか考え方を聞
いているのです。改めて答弁を求めます。

　答弁：一体的に事業を実施することが最も合理的、効率的な再編の方向性であり2034年に向けて
検討して参ります。

箕面市立病院沿革に目を通すと

昭和61年、1986年7月　医療・保健・福祉行政の一元化とし健康福祉部を設置

昭和63年、1988年3月　箕面市福祉計画を2年に亘って、保健所箕面支所長を中心に市行政関係
者の計画策定委員会で検討され、4月には健康福祉部に地域保健室を設置、11月　阪大医学部公
衆衛生学の教授の協力のもと「箕面市　保健福祉　総合施策推進　研究会議」〜将来にわたる「在
宅ケア総合推進」のあり方に関する学術的調査・研究〜が開催され、（平成元年89年3月まで）4回
の研究会議、8回のワーキンググループ会議をおこなわれました、

平成１年1989年3月　この研究結果が「明日にはばたくライフプラザ計画」にまとめられ市長に提示
され、この「ライフプラザ計画」を基礎にして、在宅福祉のあり方に関する調査・研究を「箕面市在宅
福祉　研究会議」にて実施

平成２年1990年3月在宅福祉サービス「箕面ライフケア計画」として市長に提示

市議会にも「保健福祉総合施設　ライフプラザ　建設特別委員会」設置

第1期工事としてリハビリテーションセンター・老人保健施設・総合保健センターの建設承認を得、市
立病院にリハビリテーションセンター設立準備小委員会発足

平成8年1996年7月　リハビリセンター開設へとつながってゆきました。

　ひるがえって、現在パブコメ中の「第２期箕面市地域福祉計画（素案）」21年12月の６０Pに「国の
地域共生社会推進検討会（2019 年）５月設置）では、・・・市町村における包括的な支援体制の構
築を推進するため、「断らない相談支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う市町村の新たな
事業を創設すべきとの報告がなされた。」

　「2020 年の改正社会福祉法において、・・・包括的に相談を受け止め複雑化・複合化した事例に
ついては多機関　協働事業として、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるよう、市町村によ
る「重層的支援体制整備事業」が規定された。」とあります。

　第２期箕面市地域福祉計画（素案）の３９Pの「重層的支援体制整備事業」での　　

　【行 政】 箕面市の役割として

　「「地域共生社会」の実現に向けて、・・・地域福祉活動への支援や基盤整備などを行います。体
制の整備にあたっては・・・地域づくりの実践（コミュニティソーシャルワーク）機能の充実を図ってい
きます。また、既存の地域づくりに係る事業を一体として実施し、地域社会からの孤立を防ぐととも
に、・・・支援者の継続的なつながりが重なりあうような地域のセーフティネットの充実をめざし、重層
的支援体制整備事業に取り組みます」とされています。

　地域連携とともに行政による「重層的支援体制の整備」が課題となっていま
す。箕面ライフプラザ計画が30年前に先駆け的に描いた保健、医療、福祉の
連携とともに重層的な支援体制が課題となっているのです。

　ぜひともこうしたライフプラザ計画の理念を発展させた重層的な支援体制を
推進していただくよう求めて一般質問を終わります。

---

  日本共産党　名手宏樹　一般質問　　　　　　2021年10月12日

１，箕面市立病院の移転建て替えについて

  

  箕面市立病院のHPの新病院建設のページには「箕面市立病院は、昭和56年1981年に開院して
から36年、現時点で40年が経過し、施設や設備の老朽化並びに陳腐化が進行。府内の急性期医
療を担う公立病院において、建替が決まっていない病院の中では最古の病院となっている。」「H29
年2017年11月から開始した「新市立病院整備基本計画（第1期）策定業務委託」により、豊能医療
圏における現状分析や将来予測とともに、新病院に必要な規模（病床数や診療科目）と機能（病
床・医療機能）の検討に取り組んでいる」こと「平成30年度、2018年は新病院整備をより具体的に進
めるため、市立病院事務局に「新市立病院整備室」を設置。今後、「基本計画（第1期）」により得ら
れた検討材料をもとに、「新市立病院整備審議会」で（今年4月からはじまりましたが）、ご審議をい
ただきながら、「新市立病院整備基本計画（第2期）策定業務委託」として、新病院の病床数や診療
科目、病床機能や医療機能と、新病院の延床面積、施設規模、配置計画とともに、その整備手法、
資金計画、スケジュールなどを決定していく予定」としています。はじめに

１，リニューアル調査検討について　質問します。

  2017年、平成29年7 月、りそな総合研究所株式会社に委託し調査した、「箕面市立病院リニュー
アル調査検討」では、「箕面市立病院の施設・設備について現状分析と課題抽出を行った上で、こ
れら課題を解消するための手法について検討した結果をまとめた」としています。

  調査の内容はどうだったのでしょうか？この時、病床数をどのように設定していたのでしょうか？ま
た、市立病院の大規模改修についてどう調査されたのでしょうか？

  さらに、移転か現地立て替えかについてどう結論づけられたのでしょうか？

  答弁；病床数は現行の３１７床、大規模改修案は選択する理由が無い、現地建替え、移転建替え
ともにコスト面等において差がなかった。

　移転・立て替えについては、次の質問でお聞きしますが、2017年のリニューアル』調査検討でも、
「病床数は３１７床として、移転か現地立て替えはコスト面でも差がない」とされました。次に

２，新箕面市立病院整備基本計画（第１期）策定業務委託について　質問しま
す。

  この委託事業の入札に当たって、2017年10月19日の官庁、入札公告によると「市立病院整備基
本計画策定業務を公告／１１月６日に開札／箕面市」とあり、

  「箕面市は、『新箕面市立病院　整備基本計画（第１期）策定業務委託』の一般競争入札を公告。
入札書と提案書を１１月６日まで市立病院事務局病院管理室で受け付ける。参加資格は、病院の
建設に対する基本計画または基本構想を策定した実績など。予定価格は、３８４万８０００円」とあ
り、「同病院は老朽化が進んでいることから、現敷地またはＣＯＭ１号館などの跡地で建て替える。
業務は、建替え後の病院の規模（病床数、診療科目）や、機能（急性期、回復期などの病床機能
と、放射線治療などの医療機能）を検討するために必要な情報の収集・分析を行う。病床数は、現
状の３１７床と同規模程度を想定。契約期間は、２０１８年６月２９日まで。」とあります。先の、リニュ
ーアル調査検討にそって次の「基本計画（第1期）策定業務委託」を行おうとするものでした。

  そして、その委託調査がはじまったばかりの12月市議会に、箕面市はＣＯＭ1号館跡地への移転
立て替えのための議案を提案し、市議会で議決したのです。

  この移転議案を審議した、2017年12月市議会民生常任委員会で、5人の委員の全員により質疑さ
れ、質疑の中で、当時中井議員は「こういう計画でこんな規模の病院を建てるの情報が我々にない
のに先に場所だけを決めてください、というのはちょっと乱暴、どんな病院が建つのか、計画が先。」
とのべられています、中嶋議員も「その都度全体の進捗状況、それから、今やろうとしていることの
詳細の中身、計画の中身を議会にきちっと示していただいて、議論していきたい」と発言され、採決
の意見では、中井議員が「どんな病院を建てようとするのか、病床もこれぐらいになるとかの話をで
きるだけ早く我々に示してほしいとお願いをして賛成する。」と述べられています。

  日本共産党市会議員団は、基本計画策定の業務委託で「どんな病院をどんな規模で建てるのか
が今調査が始まったばかりで」「今後、末永く市民の健康と命を守る拠点としての市立病院ですか
ら、どんな病院が必要なのか、どんな病院をつくるのかの調査結果を検証しながら、現地建てかえ、
移転建てかえのメリット・デメリットも明らかにしながら、市民的にも議論を進めて決定しても遅くはな
いのではないでしょうか。」と性急な移転の決定に反対してきました。

  整備基本計画（第１期）策定業務委託の調査結果は、公表され、議会へ報告されているのでしょう
か？

  建て替え先、病床数、診療科目の検討、情報の収集、分析はどうなったのでしょうか？

特に病床数の想定はどうだったのでしょうか？

  答弁；建替え先、病床数や診療科目の検討までは行っておらず、一般への公表は行っていない。
議員には配った。

  再質問；整備基本計画（第1期）策定業務委託では、「新病院整備に向け、今後の当院の方向性を
検討するための基礎資料の収集・分析を行った」としながら、なぜ、「建替え先、病床数や診療科目
の検討」までは行わなかったのでしょうか？

  答弁；新病院の建替え先の決定は、議会の議論を踏まえて決定すべきと判断した。新病院の役
割・機能などは整備審議会等で審議・検討すべきと考え、その結論の如何によらず、基礎資料の収
集・分析を行ったもの。

  その業務委託での基礎資料の収集分析が2017年12月まさに行われているのに、議会で議論する
にも「どんな病院をどんな規模でつくるのか」を議論する調査結果も資料すらなく、市民参加と専門の
建設審議会もこれからなのに、「現地とＣＯＭ1号館のどちらの建て替え場所でもいいから議会が移
転先を議論し、今、決定せよ」というのですから、あまりにも行政として乱暴で無責任ではないでしょ
うか？

  しかし、これまでの経過でも、市立病院の建て替えに当たって当然、現在のリハビリ床５０床を含
め３１５の病床は維持され、公立病院として建て替え計画が進むものと誰もが考えていました。次に

３，「新改革プラン」での新病院の整備、運営について　質問します。

　2020年9月、上島市長に代わりました。市長就任後、これまで以上に「徹底した行財政改革に取り
組んでいく」として「新改革プラン」を提案しました。2020年11月提起され21年2月に決めた「新改革
プラン」では、「施設の再配置構想」で、「COM１号館跡地への移転・建替を予定している新病院の
整備、運営については、現在の整備、運営手法だけではなく、あらゆる手法を念頭に置きながらゼ
ロベースで検討していきます。 」としました。

  この「ゼロベースでの見直し」の意味はなんでしょう？

　移転まで、建て替えまで「ゼロベース」で見直そうというものでしょうか？

  その見直しのなかで、病床数、規模はどう想定していたのでしょうか？　

  また、「新改革プラン」では「運営」についても見直すものでしょうか？

  市立病院の「民営化、指定管理、民間売却・・・」をも検討しようというものでしょうか？

  このプランについて、「職員のアンケート」など行われたとききおよんでいますが、

  職員の声やアンケート結果はどうだったのでしょうか？

　その上で、公立病院の役割についてどう議論され、どう考えているのでしょうか？

　答弁；規模・病床数、運営主体と運営手法、整備手法について、ゼロベースで検討するとしていま
す。公立病院として移転建替えすることは、ゼロベースで見直す対象とはしていない。「職員アンケ
ート」は、個々の内容の詳細については把握していない。「公立病院の役割」は、新市立病院整備
審議会で、二次救急や小児医療、災害医療や新興感染症対応など政策的医療について新病院の
議論が進められている。

　「公立病院として移転建て替えすることは『ゼロベースで見直す』対象とはしていない」ということは
「公立病院と移転建て替えはすでに決まっていること」になります。しかし、指定管理法人や独法化
など「運営主体と手法でのゼロベースでの見直し検討」では「表は公立病院」でも「中身の運営は民
営化」です。職員は民間法人職員になるのです。本当の意味で「公立病院の建て替え」と矛盾しま
す。

  市立病院の職員アンケートについては、「詳細は把握していない」とお答えになりませんでしたが、
「リハビリ50床の削減」や指定管理・民営化の動きが明らかになる中、職員組合では、「経営形態が
変わり賃金・労働条件・職場環境などの条件がこれまでと変更された場合、あなたはどうしますか？
とのアンケートの問いに207件の回答の「５６％が条件によっては退職も考える。」とされています。
「蓄積されている医療が維持できるのか」、「市民説明なしにすすんでいる。」「川西市の指定管理化
では、待遇が大きく引き下げられ約半分が退職した」「公務員でなくなるなら早めに転職を考える。」
「退職金はきちんとでますか？」などその不安が集約され、7月1日の病院労働組合のニュースでは
「リバビリ５０床認められず」、とし「指定管理制度を取ることが本当にいいのか」「現職員の退職金
問題や市の他職種への任用替えなど経営改善につながるのか疑問が残る」とし、20日には市労連
などと「市立病院対策委員会」を設置を報道し、「安易な運営形態の変更は地域医療体制にも大きく
影響する、公立だからこそコロナ対策などが果たせた」など訴えておられます。次に

４，病院の規模・病床数について　質問します。

  新病院建設整備審議会への報告・説明で、病院の規模、病床数については２月11日におこなわ
れた1回目審議会、４月3日におこなわれた2回目審議会ではどう報告、説明されていたのでしょう
か？さらに、6月27日の3回目審議会では、病院の規模・病床数はどう報告、説明されているのでし
ょうか？

　これまで、どんな経緯で、317床の「病床確保が可能」と判断していて、判断していたのはいつまで
だったのでしょうか？そして、確保ができないと判断したのはいつか？どこで認識したのでしょう
か？　その法的な根拠はなんでしょうか？

  9月24日の民生決算委員会決算審査で、中西議員の質問に「府からの特定病床、リハリビ病床の
削減の通知は「5月18日」」と答えました？この通知はなんでしょうか？

　６月２７日審議会へ報告資料では「当院の特定病床（リハビリ病床50床）の取り扱いについて厚生
労働省及び大阪府に確認したところ、・特定病床は、・・・移転建替の場合、病院を新規開設する手
続きとなるため、 特定病床が必要な場合は新たに申請しなければならない。しかしながら、現在の
特定病床の要件において認められるリハビリ病床は、「発達障害児への早期リハビリその他特殊な
リハビリ」に限定され、現在の回復期リハビリは特定病床の要件に該当せず、申請することができな
い。豊能医療圏域は病床過剰地域のため、基本的に増床は認められない。新病院では、回復期リ
ハビリ病床50床を除いた 急性期267床で効果的・効率的に運営していけるかを考える。」と書かれ
ていますが、議会へは、報告や説明はなかったのではないでしょうか？

  この特定病床削減、リハビリ病床の５０床の削減に大阪府も箕面市も、府は国に対して、市は府
や国に対して異議を唱えたのでしょうか、是正をもとめる要望をしたのでしょうか、または、している
のでしょうか？府の医療審議会に、病床確保の議論をあげたのでしょうか？北大阪急延伸事業な
ら、国に出向いて国からの予算や支援の要望や要請を行うのに、病院建設では、想定外の病床削
減に対し、病床確保の要望をしないのでしょうか？

  答弁；規模や病床数に係る判断を行ったことはありません。「当院の特定病床」は、平成8年7月に
リハビリ開設に伴って、特定病床として５０床を増床・整備したもの。当時は、圏域内のリハビリ機能
が不足していたから、特例的に増床が認められた。病院を移転建替えする場合の特定病床は、新
たに申請することになるが、新病院において同様のリハビリを行う場合は、特定病床として認められ
ないとの報告が５月１８日に大阪府から正式にあった。法令で定められており、国、大阪府に対して
異議を申し立てるものではなく、まして大阪府の医療審議会に諮るべき事案でないと認識している。
「病床確保に係る国への要望」については、当院の特別な事情のみをもって国・府に要望するもの
ではありません。

  再質問；「新病院の機能等の議論がされていない段階で、規模や病床数に係る判断を行ったこと
はない」としながら、リハビリ病床が「特定病床として認められないとの報告が５月１８日に大阪府か
ら正式にあった」「特定病床の取り扱いについては、法令で定められており、国はもとより、大阪府に
対して異議を申し立てるものではない」との答弁です。

  4月3日の第２回　新病院整備審議会　資料１　新病院の機能・規模の検討について　１９P当院の
回復期病床の位置づけでは「回復期病床（50床）について新病院の整備にあたって、現在と同じ機
能を維持する場合、改めて大阪府との協議が必要。 病床過剰地域では、都道府県知事は、公立病
院の開設・増床を許可しないことができる。」とし、審議会資料P24での病床数の考え方では、この
時はまだ、「病床数のシュミレーション」で「仮に増床が認められ、回復期リハ病床が 現状どおり50
床維持できたとすると、病院全体として は、328〜389床規模となります。」と説明されています。

  ところが、先の質問で述べたように6月27日第3回新市立病院整備審議会、資料１新病院の機能・
規模の検討について、５Pでは、当院の特定病床（リハビリ病床50床）の取り扱いについて厚生労働
省及び大阪府に確認したところ、新規開設する手続きとなるため、新たに申請しなければならない。
「現在当院で行っている回復期リハビリは特定病床の要件に該当せず申請することができない。」と
報告、説明されています。そして、 5月18日に、大阪府から正式に「特定病床として認められない」
との報告があったということですが、4月3日から5月18日までに何が変わったのでしょうか？「法令
で定められており、国はもとより、大阪府に対して異議を申し立てるものではない」と答弁されていま
すが、何の法令が確定していったのでしょうか？「当院の特別の事情」があると認めながら、住民の
命や医療をまもるために、コロナ禍で進められる「病床削減」に声もあげられないのでしょうか？

  答弁：「新病院整備に向けた特定病床の取り扱いに係る状況変化」についてですが、新病院の整
備にあたり、回復期のリハビリの実施に向け、特定病床として引き続き病床を確保出来ないか、継
続性の観点から府・国と協議・確認を行っていましたが、5月１８日に正式に国から府を通じて、「新
病院への特定病床の引き継ぎはできない旨」連絡があったものです。この間に法令等の改正はあり
ません。「コロナ禍で進められる病床削減に声も上げないのか」とのご指摘ですが、新病院における
特定病床の開設許可とは全く別次元の問題で、声をあげるべきものではありません。なお、国にお
いて、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大を受け、新興感染症対策の議論が進められており、
都道府県が今後策定する第8次医療計画において、病床の確保策等が示されるものと認識してい
ます。

  病床削減法案が衆院通過　　医療現場さらに困難に　日本共産党反対

　5月に国の動きで何があったのか？「病床削減推進法案」「良質かつ適切な医療を効率的に提供
する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」が４月８日の衆院本会議で
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付され、さらに5月２１日
の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党
や立憲民主党などは反対しました。法案は「コロナ禍でぎりぎりの地域医療体制から、さらに病床を
削減し、医師不足を放置して『過労死』を招く長時間労働を容認するものです。病床や医師・看護師
不足をはじめとした不十分な医療提供体制のため、入院することもできず、多くの人が自宅で命を
失っていました。この現実を放置し、その教訓さえふまえようとしないものです。医療関係団体から
反発の声が一斉に上がりました。

　コロナ危機によって日本の医療体制の脆弱さがより鮮明になり、いま最優先で行うべきは、感染
者の７割を受け入れ、その最前線を担っている公立・公的病院の再編・統合や独立行政法人化・民
営化をはじめとする医療体制の弱体化ではありません。医療体制の拡充等、コロナ危機によって経
営が困難になっている医療機関への支援、医療従事者の労働環境を抜本的に改善することこそ必
要です。

　ところがこの病床削減法は、病床を削減した病院（自治体）に補助金を支給するという、まさに「病
床削減推進法」です。病床削減は、そのまま医師、看護師など医療従事者の削減につながり、医療
提供体制にきわめて深刻な影響を及ぼします。国民のいのちと健康を守ることもできなくなる。再三
指摘されたにもかかわらず、与党と維新、国民民主党の数の力で強行したことは許されません。次
に

５，病院の経営改革について　質問します。

　�@　8月31日に出された「第4次箕面市立病院改革プラン策定に向けた『経営改善策の検討報告
書』」で、１２億円の単年度赤字として、3億円の国から交付税相当額を算入しました。これまで、３０
００万円程度の特別交付金の参入しか認めてこなかったところからは前進しましたが、残りの赤字
解消額を9億円としました。近隣他市、池田市、豊中市、吹田市などは、それぞれの市立病院にいく
ら市からの繰入額を算入しているのでしょうか？

  人口比に対してもなぜ、同規模の算入額を箕面市は示されないのでしょうか？

経営改革の点で、箕面市立病院の職員給与は近隣他市と比べ高いのでしょうか？

そして、この改革案は、「リハビリ病棟の５０床削減」を想定したものなのでしょうか？

経営改革では給与、職員数は、今後平均で何％削減されようとしているのでしょうか？

　そして、病床の削減、給与削減、指定管理を含めての民間手法の導入、職員の理解は得られて
いるのでしょうか？

  答弁：公立病院事業の場合には、自治体の多くが政策医療にかかわる経費に対して、負担金等
の繰入れを行っており、単に人口比や比較で繰入額を決定するものではない。令和元年度決算に
おける近隣市の病院への経常分の繰入額は、池田市が約2億7,900万円、豊中市が約13億6,600
万円、吹田市が約6億8,700万円です。

  次に、「病院職員の給与」は、各職種とも近隣公立病院と遜色はない、当院の「人件費比率」は、
令和元年度60.6％、近隣公立病院と比較して高い状況です。「病床数の削減」は、削減は想定して
いません。

  次に、「職員の理解」は、全職員に対し説明し、組合も経営改善が喫緊の課題との認識に立って
いる。

  再質問：「人件費比率が高い」とのことですが、近隣他市に比べ、職員数が多いと言うことでしょう
か？かつての病院改革プランの中で、職員数を増やして手厚い医療を提供し、同時に医療の収益
もあげようと改革の努力をされてきたのではなかったのでしょうか？

  近隣市の病院への経常分の繰入額について、豊中市や吹田市と比べて箕面市が圧倒的に少な
いのは「政策医療に関わる経費が少ない」と言うことでしょうか？経常分以外の繰り入れもあるので
しょうか？3月議会の私の代表質問の答弁となぜ額が違うのでしょうか？

  9月24日の民生常任委員会の決算質疑でも中西議員から市からの繰り入れには「収益勘定繰り
入れ」と「資本勘定繰り入れ」があることもおさえた質疑がありましたが、「令和1年分の資料を持ち
合わせていない」と答弁されていません。改めて大阪府内の公営企業会計の公立病院の箕面市以
外の7病院の市からの繰り入れ状況をお答えください。

  答弁：まず、「職員数」について、病床１００床当たりの職員数は、箕面市立病院が205.2人である
ことに対し、市立豊中病院は172.6人、市立池田病院は175.7人、市立吹田市民病院は192.5人。

「収益確保」について、職員を増やして収益確保を目指しましたが、新規入院患者の伸びが鈍化し
たことから、人件費に見合った収益が確保できなかったもの。

  「経常分の市からの繰入額」について、令和元年度決算における大阪府内　全適　公立病院の繰
入状況は、

市立豊中病院が　　 経常分1,366,451千円、臨時分が895,441千円、 計22億6189万2千円、

市立池田病院が　　 経常分279,007千円、 臨時分が761,118千円、　計10億4012万5千円、

泉大津市立病院が　経常分が576,039千円、臨時分が 343,908、　　 計9億1994万7千円、

市立貝塚病院が　　 経常分 553,330千円、 臨時分346,670千円、　　計9億00000千円、

市立ひらかた病院が経常分1,104,229千円、 臨時分 457,268千円、　 計15億6149万7千円、

八尾市立病院が　 経常分 867,046千円、 臨時分673,900千円、　　計15億4094万6千円、

市立柏原病院が　 経常分264,007千円、 臨時分558,206千円、　　計8億2221万3千円です。

  政策医療については、近隣他市に劣ることなく実施していますが、繰入金の考え方は、市によって
異なり 、本市の場合は令和元年度は特別交付税の算定額を基準としており、救急医療と小児医療
への負担金として計3千万円となっています。なお、3月議会の代表質問での病院事業への繰出実
績額の答弁内容は、臨時分を含んだ金額です。

　3月の代表質問への答弁では、近隣市での病院事業への繰出実績額は、豊中市で約２２億６千
万円、池田市で約１０億４千万円、独法化の吹田市でも運営費負担金として約７億９千万円となって
います。（Ｒ１決算額）でした。大阪府内のすべての7市の公立病院で８億円から22億円の繰り入れ
が経常と臨時で行われていることも明らかになりました。箕面市の経営改革プランの3億円は少なす
ぎます。もっと繰り入れること、これも市の政策判断でできることです。次に

�A点目ですが、第3回新病院建設整備審議会で示された産婦人科の入院病床の削減には、市内
の民間の産婦人科医院の医師からも「公立病院があればこそ、危機的状況が救われる。」とし「民
間病院と民間病院どうして連携できない。」とのべられ、「市立病院の産婦人科病床の削減はすべ
きでない」というご意見もお聞きしました。こうした、声にどうこたえるのでしょうか？

「病床の削減」については審議会では説明されましたが、市議会にも議員にも、正規の説明があり
ませんでした。

  移転、建て替えでは、それを決めた2017年12月からも含めて、民営化については、今年の2月の
審議会まで、病床の削減ではつい6月27日まで、議会にも市民的に情報がありませんでした。病床
削減が明らかになった今、改めて市民に情報を示してどんな病院をつくるのか、　「ゼロベースから
見直す」というなら「ゼロベースから立ち止まって考えなおす」べきではないでしょうか？

  答弁：新病院が担う役割・機能と診療科構成、病床のあり方については、現在、箕面市新市立病
院整備審議会において議論し、市ホームページに掲載、その都度議会に対し、資料提供等を行っ
ています。

  なお、新病院の開設時期は、見直す必要があり、既に新病院の移転建替えについては、決定され
ています。

  今後、審議会において新病院が担うべき役割・機能、産科を含む診療科、病床数などの病院の規
模、運営主体と運営手法、整備手法について調査・審議が進められ、その議論を踏まえ、新病院の
建設と運営について全体最適を基本に、住民目線に立ち、ゼロベースで検討することは、将来に禍
根を残さないためにも、我々に課せられた使命であると認識しています。

  再質問；新病院の移転、建て替え決定した2017年時点はもちろん、つい今年の4月まで、「リハビ
リ病床の50床削減」は、想定されていませんでした。病院整備審議会でも「新病院の機能等の議論
がされていない段階で、規模や病床数に係る判断を行ったことはありません。」と答弁しました。8月
の市立病院の経営改革プランでも「病床削減は想定されていない」としています。それならば経営改
革の後は「病床削減」でしょうか？

  「ゼロベースで検討する」とは、国と府の方針ですすめるということでしょうか？

  「住民目線」とはなんでしょうか？病院改革プランに向けた経営改善策の検討報告書では、２Ｐ「院
外からの視点を踏まえた検討」「立案および実行段階での留意事項」のその他の項目に「患者サー
ビスが大幅に低下することがないように留意する」とありますが、改革で「大幅なサービス低下」にな
らなければいいのでしょうか？「サービス低下は避けられない」ということではないのでしょうか？

昨年12月から今年1月に行われた「新改革プラン」でのパブリックコメントでは、コロナ禍のもとで年
末年始の休業を挟んだ、時期にもかかわらず市立病院の整備、運営に関する項で34件の意見が寄
せられています。その多数の市民の意見は、どんな声が寄せられているのでしょうか？

  答弁：「経営改革後の病床の考え方とゼロベースでの検討」についてご答弁いたします。新病院移
行に当たっては、法令等により、現在の特定病床５０床は継続出来ないということであり、病院の経
営改革が影響するものではありません。

  「ゼロベースでの検討」とは、新病院が担うべき役割・機能、運営主体と運営手法、整備手法につ
いてゼロベースで検討するものです。なお、国の医療制度や医療法に基づく大阪府医療計画、地域
医療構想等の行政計画を前提に検討を進めることは、保健医療機関として当然のことと考えていま
す。

終わりの発言　

  「法令等により、現在の特定病床５０床は継続出来ない」との答弁ですが、

  国の病床削減法での病床削減は、建前では「自主的に削減を望み、そこに国は財政支援する」と
しています。病床削減・統廃合の財政支援の利用するかどうかは、自治体などが決めるとしていま
す。そうであるなら大阪府と箕面市が病床を削減を決めて削減を推進していると言わざるを得ませ
ん。日本医師会の令和2年2020年4月14日地域医療対策委員会報告書では「地域医療体制の構築
は、調整会議、地域医療対策協議会、都道府県医療審議会において、地域の実情に即して議論さ
れることが重要」「地域医療構想は、不足する機能を手当するものであり、既存病床の削減を強いる
ものではない。」としています。３P

  また、「経営改善策の留意事項での『大幅なサービスの低下にならないように』と書いていることに
ついて、逆に『サービス低下が避けられない』ということでしょうか」という質問や、「新改革プラン」で
のパブコメにおける「34件の市民意見」については、十分なお答えがありませんでした。

  すでにパブコメ結果は公表されていますが、市立病院の整備、運営に関する項の34件のうち「新
たな公立病院は不要」「市民が安心して利用できる新病院を、ゼロベースで、スピード感を持って追
求」という声は2件でした。残りの32件は、「市立病院を競艇で借金させて、挙げ句の果てに民間に
委託してしまう？あり得ない！」「健康福祉ゾーンとして保健所の設置など、さらに充実を望む」こと
「医療は民営化になじまない。市は、市所有・運営の〈市民病院〉の存続を明示すべき」「見直しメニ
ューは白紙にもどし公立病院を残してください。」「コロナ禍の今こそ市立病院に財政支援を」などパ
ブリックコメントでの多数の市民の声が切々と寄せられているではありませんか。「市民目線」という
ならこの声に応えた運営へと方針を転換すべきです。

  新型コロナウイルス感染症は１０月やっと緊急事態宣言が解除されましたが、新たな変異株や冬
の第6波に備える取り組みが必要になっています。今こそ生命を守るために全力をあげるとりくみが
求められています。今年５月、東京、大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長
するなか、国会は、コロナ感染症収束がない状況で、医療法と健康保険法の一部「改正」により病
床数削減と７５歳以上の窓口負担２倍化法案を成立させました。法案、法律の成立により、箕面市
立病院が移転すれば、特定リハビリ病棟５０床がなくなるという事態に直面し、当初の移転計画に
はなかった状況が生まれているのです。

  さらに、今年2月に箕面市が方針を決定した「新改革プラン」では、箕面市立病院の経営悪化を理
由に「独立行政法人化」や「民間譲渡」などまでゼロベースで検討するとしました。

しかし、今、求められることは、コロナ禍を経験した切実な住民の声を聴き、箕面市立病院を市民の
生命を守る砦として守ることです。

  箕面市に対して市民の生命と健康をまもるために、

  現在の特定病床５０床の継続を求め、行うること、

  箕面市立病院に他市同様の規模での財政支援をおこなうこと。

  箕面市立病院の運営は公立、直営で継続すること。

  を改めてもとめて一般質問を終わります。

　日本共産党　名手宏樹　一般質問　　　　　2021年6月23日　

１，コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について

�@ワクチン接種の状況と対応について　5点質問します。

 ３月の代表質問では、ワクチン接種の優先計画と推進体制、副反応へ対応など正確な情報の開示、公表や緊急事態
への対策など求めてきました。

 3月に医療従事者へのワクチン接種が始まり、５月から７５歳以上、２８日から６５歳以上の高齢者、６月後半からは64
才以下、一般の方への接種が進められています。５月は７５歳以上の約１万8千人に対して、ワクチンは約３０００回分
とすくなく、６５歳以上の高齢者人口の３万６千人に対しても供給が遅れ、予約が殺到しました。その後、６月に入り、約
１万５千回分のワクチン入荷、その後の入荷計画などもあり、ようやく高齢者の4割くらいにまで１回目の接種が進んで
いると思われます。

１、ワクチンの入荷の状況と今後の予定、ワクチン接種の現在の到達などHPで公表するなど正確
な情報をわかりやすくお知らせすることです

  NHKの特設サイトで公表されている６月２０日時点の内閣官房IT総合戦略室の情報では、６５歳以上の１回目の接種
の状況は、全国１の佐賀県が６２％に対して大阪府は４０％と４７都道府県のうち３４番目と遅れています。

自治体によっては、細かく年齢や地域ごとに接種案内をしたり、ワクチン入荷の予定をHP上で明記したり、接種の対象
者、対象者数、接種人数、接種率などの到達をわかりやすくお知らせしているところもありますが箕面市では検討され
ないのでしょうか？

　答弁；国の配分方針に基づき、府から市町村に配分。今後65歳未満の供給が始まる。接種券送付や予約対象はHP
で公表している。接種済み人数や接種率の公表は検討している。

 検討しているとのことですのでワクチン入荷の予定や接種率の公表などぜひ行っていただきたいと思います。

２、65歳以上の高齢者の7月末まで接種の終了の見込みについて

　ワクチン接種推進担当大臣からのメッセージでは「希望する高齢者全員が、７月末までに、接種が終了できるように
取り組む」「見通しがついたところから、基礎疾患や一般の接種を」とのべています。しかし、箕面市では７６歳で集団接
種の予約は5月６日からでしたが、「基礎疾患はないが、自分の体を理解してもらっている、かかりつけ医で接種を行お
うと、5月28日に電話したら、すでに10月まで予約が詰まっていた」基礎疾患がある人も、かかりつけ医で接種をしようと
すると接種が大幅に遅れる場合があることや、「８３歳で、かかりつけ医での５月２４日からの予約を待っていたら予約
申請がおくれ、５月１８日に家族に集団接種をLINEから予約してもらったら１回目は７月の１７日、２回目は８月７日にな
った」など集団接種でも8月、9月の方も多数出ているのではないでしょうか？「65歳以上の方の接種が7月末まで終了
の見込み」と言われる実態や状況などお答えください。

 また、６４才以下の一般の接種の案内も発送され、６０才までの予約が今日からはじまっていますが、希望される６５
歳以上の高齢者より６４歳以下の接種が先に進められる場合もでてくるのでしょうか？今後の予約、接種の体制につ
いてお答えください。

答弁；7月末完了を目指している。　中西答弁：市の実施計画に沿った進捗が担保されているとは考えていない。職域
接種の開始など適切に対応し、接種につとめる。

「7月末まで目指している」というだけで、進捗が担保されていないことが明らかになりました。

３、副作用・副反応の発生件数と対応について

 ワクチンの有効性は知られていますが、副反応、特に接種部位の腕の痛み、倦怠感、頭痛、発熱などインフルエンザ
ワクチンよりは頻度が高いといわれています。約166万人の副反応をまとめたCDC米国　疾病管理予防センターの論
文によると、主な副反応は、

 【1回目接種】

・腕が痛い：ファイザー社製63.6％ ／ モデルナ社製71.4％

・倦怠感：ファイザー社製29.1％ ／ モデルナ社製32.5％

・頭痛：ファイザー社製24.7％ ／ モデルナ社製26.9％

・発熱：ファイザー社製7.0% ／ モデルナ社製10.0％

 【2回目接種】

・腕が痛い：ファイザー社製66.5％ ／ モデルナ社製78.3％

・倦怠感：ファイザー社製47.8％ ／ モデルナ社製60.0％

・頭痛：ファイザー社製40.4％ ／ モデルナ社製53.2％

・発熱：ファイザー社製21.5% ／ モデルナ社製37.6％

 ２回目のほうが、副反応率が高くなっています。国内における臨床試験でも、37.5度以上の発熱は1回目接種後が14.
3％、2回目接種後が32.8％と高いとされています。箕面市でのこれまでの副反応の状況や重篤な例はなかったのか、
対応についてお答えください。

答弁；会場での明らかな副反応は確認していない。帰宅後の倦怠感なども把握していない。救急搬送の必要な場合の
対応は、医療機構・国への報告から市町村へ情報共有となる。かかりつけ医相談と救急搬送、市立病院へ送る体制を
整えている。

 

 帰宅後の倦怠感は、「広く発生している」と聞き及んでいます。2回目の接種や若い「世代へ」の接種が、すすむと、副
反応もさらに顕在化することも指摘されていますので、正確な情報の集約をお願いするものです。

４、要支援や介護、障害、ひとり世帯など支援の届きにくい方々への予約、接
種の支援について

 ワクチン接種を希望する方に、接種をすすめるために、予約も一人ではできない、会場にもひとりで行けない方への
支援が重要になってきます。すでに、萱野地区福祉会では、5月末に地域集会所など5か所、3日間でネットでの予約の
お手伝いに取り組み、地域の方の約50人をこえる予約がすすめられました。家族の支援が受けられない場合を想定
し、ヘルパーがワクチン接種に同行するなど介護報酬の算定が可能など厚労省も通知を出したと報道されています。
今後、要支援や介護、障害者、ひとり世帯など支援の届きにくい方々への予約、接種の支援が必要ですが、その方策
をお答えください。

答弁；民生委員協議会や事業所、福祉協議会へ協力依頼を行っている。地区福祉会によっては会員が予約の支援を
行っている。スマホをもってライプラに来られた場合、職員がお手伝いしています。

５、６４才以下の接種について

 64歳以下の一般の接種や教職員、保育士、学童保育などエッセンシャルワーカーへの接種について　質問します。

 先のワクチン接種推進担当大臣は、「自治体が高齢者への接種を7月末までに終えることを約束すれば、高齢者以外
の人たちに独自に優先順位をつけて接種を行うことを容認する」と5月30日報道され、すでに、北九州市、八尾市など
「エッセンシャルワーカーとして、福祉・保育・教育関係で市内の事業所で勤務されている方を対象に接種を始める」と
しています。箕面市での、今後の64歳以下の一般の接種や教職員、保育士、学童保育などエッセンシャルワーカーへ
の接種についてお答えください。

答弁；２３日から６０歳から６４歳以下、基礎疾患を有する者の予約を開始、エッセンシャルワーカーについては、国や
府の大規模会場の利用を案内する。

 エッセンシャルワーカーへの接種も市独自の施策はないようですが、新たな変異種の若年層への広がりの中で必要
になってくるのはないでしょうか？

 ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、接種が、多数まで行き渡らないままで、新たな変異株の広がりの中で、
感染対策の取り組みがおろそかにすれば、新たな感染拡大に陥ります。非常事態宣言から蔓延防止措置に切り替わ
りましたが、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本
的取り組みを、同時にしっかりと行うことが依然として重要です。寝屋川市は、介護、障害者施設の職員に加え、6月１
日から、保育・学童保育、幼稚園、学校の職員を月2回のPCR検査を始めています。ワクチン接種と合わせて、検査の
拡大を重ねて求めるものです。

�Aコロナウイルス感染症対策について　質問します。

 箕面市では4月から市内の感染症患者の発生状況の数の公表の仕方を変えました。4月から5月に感染が急拡大し、
1週間前の同じ曜日と増減が比較でき、1週間ごとの累計も示され前週と比較ができるようになりました。しかし、感染
者の状況は未公表のままです。

 その中で市内自宅療養者への支援について質問します。

 箕面市として府からの情報提供について、濃厚接触者、自宅療養者数の把握ができているでしょうか？今年1月から5
月のコロナ感染者の自宅で死亡が確認されたのは全国16都道府県で119人、その中で1番多かったのが大阪府で28
人、2番目は東京都で22人、兵庫県が19人で3番目でした。市民による警察庁への情報開示請求への回答で8日、明ら
かになり報道されました。6月の民生常任委員会の答弁では自宅療養者への支援は「府の事業で、本市で承知してい
ない」としましたが、それでいいのでしょうか？療養は、市内の自宅しているのです。仮に、症状が悪化し亡くなっても把
握しないことになるではありませんか。

 茨木市では、陽性者・濃厚接触者世帯の負担軽減、日常生活支援として日用品・食料品・乳幼児食などの配達の費
用289万円や買い物に出られない世帯の買い物代行等サービス費用74万円が予算化されています。府が実施に、市
が先に補うものと聞いています。3月は99件、4月は319件利用されたといいます。国の補正予算を活用したものです
が、同時に障害者事業所　従業員と利用者へのPCR検査963万円、介護サービス事業所　従業員と利用者のPCR検
査助成603万円、保育施設　従業員のPCR検査費助成770万円なども予算化されています。

 富田林市でも市が保健所にあらかじめ、市の自宅療養者支援の専用ダイヤルを伝えておき、保健所から支援の必要
な人に連絡・案内してもらい、本人、家族からの連絡をもとに、健康推進部の職員が、自宅療養者を特定し、最大2週
間必要な物資を家の前まで配達するものです。食品や弁当は保健所から提供、市からは備蓄米、粉・液体ミルク、紙
コップ、テッシュ、キッチンペーパー、マスク、生理用品、紙おむつなどその他の物資、約250万円を予算化し、届けるな
どきめ細かな対応がされています。

 府の保健所からの市への情報提供が今のままでいいとお考えでしょうか？

 箕面市民への支援はなされたのでしょうか？茨木市も富田林市も市内に府の保健所がありますが、現状では市に自
動的に情報提供とはならないといいます。保健所からの情報提供の問題ですが、市の姿勢と市の施策の在り方で、支
援の差ができるのではないでしょうか？

 大阪府、保健所からの箕面市への情報提供について、「なされない、できていない、承知していない」では、最も身近な
自治体が、住民の暮らしを把握して、命や暮らしを守るために働く「ニア　ザ　ベスト」にも反することではないでしょう
か？答弁を求めます。

答弁；相互に連携し適切に実施してきた。「格差」は、認識はない。自治体の役割で寄与できる。

再質問：現実に、茨木市、富田林市の施策を例にそれぞれへの市民への施策の違いを指摘しているのに、「適切実施
で、格差はない」というのは、承知できません。箕面市では、そのような施策はないし、今後も、同様の事態にも独自の
自宅療養者への支援は「ない」「しない」「検討しない」とのことでしょうか？

答弁；現在、茨木市などと同様の施策は実施していませんが、今後もそれぞれの自治体の実情とその時々の状況に
応じた施策を検討してまいります。

　「状況に応じた施策を検討する」と答弁していただきましたので、市民の命を守る立場からよろしくお願いいたします。

�B市内の病院での感染拡大と対応について　

 5月10日の為永温泉病院のHP「お知らせ」で「当院における新型コロナウイルス感染者の発生について」が公表され、
「５月７日、当院職員１名の・・・感染が判明。同日、抗原検査にて、患者様４名の感染が判明。当該病棟の患者様と職
員全員のＰＣＲ検査・・を行い、５月８日患者様１名、職員３名の感染が判明。９日患者様３名の感染が判明、急激な重
症化により1名の患者様が亡くなられました。累計の感染者数は、患者様８名、職員４名、合計12名、うち死亡者数１
名。」と公表されました。その後、順次、約ひと月の間に１１回の報告をHPに掲載されています。6月10日第11報では
「累計の感染者数は、患者様70名、職員19名、合計89名、うち死亡者数11名。亡くなられた患者様には、心からご冥福
をお祈り致します。」「引き続き、入院の受け入れは停止、外来診察・・・についても一部制限。デイケアは８日より通常
通りの対応。」とHPで繰り返し公表されてきました。さらに「池田保健所等と連携をして、職員一丸となって感染拡大防
止にあたっております。安全で安心できる精神科医療をご提供できるよう取り組んで参ります」と奮闘される決意をのべ
ておられます。この間、市民の方からは「病院職員が感染し亡くなった患者さんの対応で、感染が広がった」とも聞き及
んでいます。

 箕面市では状況把握や病院への支援について行われてこなかったのでしょうか？

 病院の関係者はその対策に忙殺され、周辺の市民・住民をはじめ多くの市民の方々も感染の拡大を心配されてきま
した。民生常任委員会では「保健所の要請で市立病院から療養方法のアドバイス、ゾーニング、消毒、防護服の着脱
研修などの支援に入った」と答弁もあり、少しは救われましたが、「クラスターが発生」し、5月初めから公表されていて
も「医療機関は府の管轄、府の要請がなければ動けない」なら、直接市民の命や暮らしに直結する基礎自治体の役割
がはたせるのでしょうか？ 委員会で村川議員が述べたように「行政の支援は命綱で早く来てほしかった」が病院側の
切実な声です。情報の提供のスピードと共有、連携、そして対応が何にも増して必要ではないでしょうか？

　答弁；医療機関への対応は府が行うもの。府と市の役割分担で適切に対応してゆく。保健所からの情報提供、連携
と対応は適切に対応している。

再質問：「医療機関への対応は府が担うもの」ですが、「併設された障害者施設の状況把握は必要」だった。と答えもあ
りました、5月初めに病院HPで公表もされ、いつ、どこからの情報で、市が院内の感染者の広がりを把握して、市立病
院の専門職員が、いつ支援にはいったのでしょうか？府市の役割分担するにも、「情報の提供と共有」は必要ではない
のでしょうか？

答弁；5月８日に池田保健所から支援依頼があり、当日感染制御部の看護師が支援に入りました。「役割を分担するに
しても情報の提供と共有が必要ではないか」については、先ほどご答弁したとおりです。

 「5月8日に、感染制御部の看護師が支援に入った」とのことですので、7日に病院で患者が判明し直後に支援に入った
と考えます。しかし、その後、ひと月にわたって感染が広がり、患者・職員の89人が感染し、11人もの方々が亡くなられ
るという、コロナ感染症では非常に大変な状況が広がることが分かりました。病院はHPで感染情報を繰り返し発信され
ているのですから、市の対応も積極的に明らかにすることが、市民のなかの無用の不安や憶測を広げず、力合わせた
対応ができるのではないかと思います。

�C保健所の設置自治体とそうでない自治体での情報格差について4点質問します。

１，保健所の設置自治体とそうでない自治体で情報格差について

 論座2020年9月13日では東京都の多摩市のコロナ対策「自前の保健所を持たない市長の叫び」が掲載されています。
「住民にもっとも身近な地方政府として住民の安心と安全確保のために懸命に闘う日々が続いている」と「自前の保健
所を持たない首長の叫び」が述べられています。

 東京都では保健所が設置されていない市町村には、昨年９月まで、今の大阪府　同様、都が発表する感染患者数の
みで、感染者の個々の年代、性別、入院、自宅待機など療養状況別の人数を市町村に通知しないとしてきました。そ
れを、昨年9月8日から「通知する」としましのです。大阪では、１月当初から感染者の個々の年齢、性別、入院、自宅待
機など療養状況　別の人数を市町村ごとの情報提供をしてきたのを、11月にやめ、新たな陽性者数のみの数にしたの
と全く正反対の動きです。大阪でも東京や他府県で行われているような情報提供を府に求めないのでしょうか？大阪で
は、先の自宅待機者の陽性者の人数を含め、保健所の設置自治体とそうでない自治体で情報格差を生んでいるので
はないでしょうか？大阪府の情報提供のやり方では、コロナ対策を市町村で迅速に行おうとすれば、市長、首長など
は、知事の会見や発表でその日の感染者数のみを把握し、不十分なまま市の対策を立てざるを得ないか、詳しい情報
がない中で結局、大阪府任せになるかのどちらかになるのではないでしょうか？

答弁；府の情報の収集に努め、市が市内施設から情報を市に集め、共有して適切に対応している。大阪府の情報提
供の在り方　のみで　市の対策が左右されることはない。

２，感染情報の開示と、施策に活用について

 東京の多摩市でも「地域によって感染状況も違う」「早く情報を出せないのか」と市民からの疑問もよせられていまし
た。都から公表される「患者数」は、陽性と確認されてからタイムラグがあり、増えた数字だけが発表されるとクラスター
発生など誤解もされかねない」状況もありました。多摩市長は昨年7月に東京都の市長会議で都の福祉保健局長に感
染者の個々の状況の「情報の公表」を申し入れました。

 さらに呼応して多摩市議会は昨年７月３１日の臨時議会で、「保健所を持たない自治体に情報開示とPCR検査センタ
ーへの補助の拡充を求める意見書」を可決、8月には東京都の市長会でも「情報提供に都が統一対応を図る」要望も
出されました。さらに8月31日には東京都の市議会・議長会が東京都の福祉保健局長に「保健所を持たない自治体の
市民にも設置市同様の情報開示、PCR検査センターへの補助の拡充を求める意見書」を可決し提出したのです。多摩
市長は、関係者の協力に感謝しながら「自由民権運動の多摩から　多摩市発の『多摩一揆』が市町村への情報提供
への道を開いた」とのべられています。こうした、もとで先の昨年９月8日から、東京都で市町村への情報開示がすすめ
られたのです。

 私たちは、3月の代表質問でも、大阪府でも感染状況の情報開示をおこなうことをもとめてきましたが、箕面市が住民
にもっとも身近な地方政府として住民の安心と安全確保のために、他の市町村とともに大阪府に市民の感染情報の開
示をもとめるとともに、施策に活用すべきだと考えますが、見解をお答えください。

答弁；「大阪府が把握する市民の感染情報」については、先ほどご答弁したとおりです。

再質問：府の情報と市の関係施設等からの情報を市に集め、適切に対応・・共有、適切に対応し。大阪府の情報提供
で大きく左右されないと答えていますが、府からの情報提供が、不十分であるから、他市では、自宅待機者をふくめ
様々な工夫されて、対応がなされているのです。大阪府への要望は上げないのでしょうか？

答弁；必要に応じて府と調整していきたいと考えています。

 必要であるから、質問しています。そもそも、大阪府の染症患者の発生状況の公表は、昨年１１月以降、感染状況の
個表を廃止し、陽性者の属性の掲載をなくし、新規陽性者の数のみの公表に変えたのです。市民から「以前のように
掲載してほしい」と意見がでていました。3月の代表質問でも質問しています。「池田保健所に伝えている」と答弁でした
が、結局は陽性者の数のみしか情報がありません。在宅での死者が最も多い大阪府で、箕面市も他の市町村と力を
合わせて、府の姿勢を変えてゆくことが必要だと考えます。

３，感染症対策における国、地方公共団体の責務について

 多摩市長は先の論座で情報収集は、感染症対策での国や地方公共団体の責務だと述べています。「感染症の予防
及び・・・患者に対する医療に関する法律」では国、地方公共団体の責務は「情報の収集、整理、分析及び提供、研
究・・・検査能力の向上・・・予防に係る人材の養成及び資質の向上」「社会福祉等の関連施設との有機的な連携・・・患
者の良質かつ適切な医療を受けられるよう必要な措置を講ずよう努め」「患者の人権を尊重」を規定しています。つま
り、PCR検査の充実、福祉施設の職員対応、感染者が差別されることのない状況の確保が国と地方公共団体が取り
組むべきことではないでしょうか？

 　「感染性の・・・法律」は「予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図る」としています。
「保健所を自前で設置していない自治体は公共団体扱いされているとは思われない」と多摩市長は述べています。保
健所設置、否かを問わず情報格差をなくすこと、保健所管内の自治体の連携を強化すること、感染予防の指標や情報
を共通化してゆくこと、相互の連携が必要ではないでしょうか？

　答弁；地方公共団体はその役割を果たすべく奮闘している。保健所管内の自治体連携について情報交換の場を通じ
適宜実施、情報の標準化は国において対応されている。

最後に

４，箕面市での保健所の設置について　質問します。

　昨年９月25日の民生常任委員会の答弁で上島市長は「保健所設置について、実現にむけて考えている。人の相互
派遣とか柔軟に対応できることは大阪府もコントロールし安心安全な状況をつくる」とのべておられたのに、６月の委員
会は、「設置の条件があるかどうかと思う」と述べました。中西議員に「池田保健所の老朽化の議論ではない、身近な
保健所が緊急事態宣言の中で必要で、お考えを撤回するのか」と聞かれると市長は「撤回はしない、交渉中」と述べら
れました。その一方で、「コロナ対応の渦中で、具体的に進める状況にない」とも答弁されました。緊急事態宣言が連
続して発出され、多くの命がなくなりました。府民と市民の命を守る保健所の拡充と機能の拡充がますます切実に必要
な時だからこそ設置者の大阪府にその拡充を求めてゆくべきではないでしょうか？

さらに、感染者が少し減って、落ち着きを取り戻しつつある一方で、新たな変異株の広がりも懸念される時期であるか
らこそ、保健所の機能拡充と復活させてゆくことが必要ではないでしょうか？

　答弁；中西議員に答弁したとおりです。

再質問　中西議員への答弁では、「府との交渉の窓口はない」、「コンタクトしていない」とお答えになっています。6月の
民生常任委員会では「交渉中」と答えられていますが、「府との交渉中」と取れますが、「庁内の検討段階」であるなら、
委員会での「交渉中」と矛盾するのではないでしょうか。また、庁内で検討されているなら、箕面市の担当はどこになり
ますか？庁内での検討はどこですすめられ、どこまで検討がすすんでいるのでしょうか？

答弁；庁内における検討も交渉に向けたプロセスの一部であり、なんら矛盾することはありません。「本市の担当」です
が、公衆衛生の観点で言えば、健康福祉部となります。「検討の進捗状況」ついては、意思形成過程の途中であり、答
弁は差し控えます。

　「保健所設置の実現」にむけ府と「交渉中」と「交渉に向けたプロセスの一部としての庁内での検討」とは意味が違うよ
うに思いますが、大事なことは、庁内でしっかり、「府との交渉のための検討」をしていただくことです。

　保健所の機能の拡充と箕面保健所の復活」「保健所設置の実現」を

　１９９４年には全国で８４７か所あった保健所の設置数は、現在では４６７か所に減少されました。大阪府でも、２０００
年４月に２２保健所７支所体制から１５保健所１４支所へ削減、さらに２００４年には池田保健所箕面支所も含む１４支
所も廃止、人員削減を伴う大幅な縮小・再編が進められました。その後も中核市への移管で大阪府の保健所は９か所
しか残されていません。その保健所の削減が、今日の感染症対策での困難を広げてきました。

　コロナ対策は、依然として大変であることは理解していますが、健康福祉部は、市民の命と健康を守る役割を果たし
ていただける大事な部署だと思います。「保健所設置の実現」に府との交渉への「意思形成」を図っていただき、今後、
「検討の進捗状況」の報告をいただき、「保健所の機能の拡充と箕面保健所の復活」「保健所設置の実現」にむけをす
すめていただきますように期待いたしまして質問をおわります。

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  日本共産党　名手宏樹　一般質問　2020年12月22日

日本共産党の名手宏樹でございます。対応2項目について一般質問いたします。はじめに

１、みのおサンプラザ１号館建替えについて

　�@「建替え推進決議」について

  箕面サンプラザ1号館については、S54年（1979年）竣工後40年が経過し、老朽化が課題となってきました。H25年
（2013年）に改正された「耐震改修の促進に関する法律」に基づき、区分所有者集会で耐震診断予算が承認され、
2015年3月には「震度6強の地震で倒壊の危険性がある」との結果が報告されて以来、「耐震補強か、建て替えか、更
地売却か」の３案を基本に、区分所有者による協議、調整、勉強会が行われてきました。

2017年（Ｈ２９年）12月には箕面市再生検討特命チームが設立され、建替えの可能性の検討、2019年には市が区分所
有者集会で建替えモデルプランを説明、区分所有者アンケートが実施され、その結果を踏まえて、11月28日には、区
分所有者集会で「建替え推進決議」が議決がなされました。この「建て替え推進決議」は、「市が賛同すれば、所有者の
７１％、面積割合の９２％が建て替えに向けて検討を深めることに賛同となるということ」としているが、「推進決
議」の意味はなにか？まずお答えください。

答弁；建替えにむけてさらに検討を深めるために決議されたものです。

次に

　2020年、今年に入り、箕面サンプラザ１号館「建替え事業」で事業協力者の募集が行われ、11月12日、東京建物と阪
急阪神不動産を事業協力者が選定されました。この「事業協力者の決定」は「建て替えの推進」
を行うためのものでしょうか？

答弁；建替え推進に向けた事業協力者選定をはじめとする手続きを進める方針で事業協力者の決定がなされた。

　

　事業協力者の選定でさらに大きく建替えにむけ進んだと思われます。次に

'�A今後のスケジュールについて

  今後、来年予定されている区分所有者集会での「建て替え決議」は、所有者の何％、面積割合の何％以上で可決、
議決となるのでしょうか？

  今年4月に出された事業協力者募集要項には、事業協力者の業務内容が定められていますが、「事業協力者」が決
まった今、今後、この事業協力者のもとで何が行われ、「建替え決議」にむけ、また建替えに伴い何が具体化されてゆ
くのか？さらに今後のスケジュールはどうかお答えください？

答弁；決議には区分所有者数、面積割合とも８０％が必要、事業協力者が区分者の意見を聞きプランを精査し、事業
費や工事中の仮店舗など具体的な検討をおこなう。個々の権利者の還元率などが示され、区分所有者集会で「建て替
え決議」が諮られる。

　建替え決議が行われるまでのながれが、概略わかりました。次に箕面市として対応についてお聞きします。

　'�B条例に基づく制限について

　　2019年、令和元年に市として議会に示された「建替えモデルプランの概要」の検討項目では「法や条例に基づく制
限」について、「特例許可、容積率の割り増し制度の活用で建築可能な規模感を検討する」とありますが、どう検討され
ているのでしょうか？

　また、「定期借地方式を採用するなど還元率の向上をめざす」とあるがどうなるのか？

さらに、協力事業者の募集要項には「計画地は、箕面市都市景観条例に規定する『山すそ景観保全地区』に該当する
ため、やまなみ景観への配慮が求められ、建築物の配置や形態について箕面市と協議が必要」としていますが、今
後、市としてどう協議し、配慮されるのかお答えください？

　答弁；

　駅前の良好な街並みの維持、高度利用の弊害にならない変更見直し、土地の負担をなくし還元率をあげる検討など
　行われているということですので、景観にも配慮された建物になるようお願いいたします。次に

'�C公共施設について

　先に示された「建替えモデルプランの概要」の建設計画では、「地下は駐車場、22台、１・２階は店舗、3階は公施設、
4階から12階は、定期借地付き分譲マンション105戸」など記されています。

公共施設は、何をつくろうとしているのでしょうか？公共施設の床面積を「概ね900�uとして事業設計案を提案くださ
い。」と事業協力者募集要項にありますが、現在の大会議室や多目的室、音楽室、郷土資料館などこの場には設置さ
れないことになるのではないでしょうか？それらの再配置は、新たに確保されるのでしょうか？

また、現在、箕面市は、全体の６４％の床を所有としていますが、一旦その所有権を売って、新たに、3階を確保しよう
とするものなのでしょうか？同様に区分所有者42名についてもその所有権をいったん売って買い戻そうというものか？
答弁をお願いいたします。

答弁；建替え決議後、パブコメをおこなう。いったんデイベロッパーへ売却し必要な面積を再取得する。

次に

'�D地元商業者の声について

現在の店舗の所有者の中には、「区分所有料が大幅に値上がりするなら新たなビルには戻れないし、営業を続けられ
ない」との声がありますが、今後どのような対応がなされるのでしょうか？

また、事業協力者応募要項の「地元商業者の声」として、建て替えの検討にあたり、みのおサンプラザ名店会から管理
者（都市開発株式会社）に対し、「�@持続可能なコンセプトを事業協力者に求め、所有者自らもテナントとして入ることを
含めた、・・・建物と所有と利用の分離についての提案」や「�A吸引力のある商業フロアとなるよう、時間滞在型ショッピ
ングセンターにふさわしい機能の検討の提案を求める」旨などの申し入れがなされ、「応募時の事業提案を検討される
際にはこの申し入れ内容をできる限り反映していただけるよう」とされていますが、どう反映されるのでしょうか？ご答弁
をもとめます。

答弁；事業協力者が、相談事業をおこなう。　　　

次に大綱２項目目

２、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）について質問いたします。

　１点目に、公立保育所の民営化の拡大について質問します。

　 １１月２０日説明があった（仮称）箕面市新改革 プラン（素案）では、新アウトソーシング計画メニ ューとして、運営事
業の委託化・民営化によりコス トダウンをめざすとして、公立保育所民営化の拡大 などが挙げられました。委員会の
質疑では、全ての 公立保育所の民営化をめざすと述べられました。し かし、保育士は、保育の中で経験し、気づき、
記憶 し、生かしてきたことが、保育の質に直結する仕事です。

　 �@保育士の離職率について質問します。 経験年数により、初任保育者、中堅保育者、熟練 保
育者を分析した岡山大学教師教育開発センター論 文の保育者１０７人のデータでは、中堅・熟練者に なると、表面に
表れない子どもの思いの気づきが多 く、熟練保育者は、保護者と保育者のつながり、子どもと保育環境など、園生活
全体に気づき、経験を 広げていることが示唆されたとされています。 箕面市の２０１２年（平成２４年）１２月の箕面 市
保育所民営化法人募集条件にも、１、施設長及び 主任保育士は、児童福祉施設の実務経験を有し、１ ０年以上の勤
務経験を有することや、勤務する保育 士は、実務経験を４年以上有する者が２分の１以上 含まれていること、保育士
の年齢構成に配慮するこ となどあります。保育の経験年齢が、保育の質や内 容にも深く関わることだからと考えま
す。若い保育 士だけでなく、経験も積んでベテランの保育士が、 保護者と一緒に子どもの成長に関わる仕事に力を
発 揮する。その仕事を支えることが行政の仕事だと考 えます。 保育の現場で、公立、民間の職員では、離職率は ど
ちらが多いのでしょうか。そして、その原因、要 因は何だと考えられるのでしょうか。また、全国で、 箕面市で保育士が
大幅に入れ替わったり、保育士の大量の離職などで日常の保育が止まる、実施できな くなった例がなかったのか、お
答えください。  

　答弁；総務部長　 保育士の離職についてですが、まず、市内公・民 保育所における保育士の定年退職を除く離職者
数で すが、昨年度、公立保育所では２人で離職率３％、 民間保育園は３２人で離職率は１３％です。 民間保育園にお
ける離職理由は、結婚や出産を機 に離職する場合や、他施設への転職による離職が多 いと聞き及んでいます。 次
に、保育士の離職により保育の提供ができない 事例については、本市では当該事例は全く生じてい ません。全国的
には、多くの保育士が退職し、自治体として支援しているといった事象について、新聞報道等により把握しています。 
以上でございます。

 

　名手

　公立では３％の離職率が、民間保育園は１３％、そして全国的には多くの保育士 が退職して、自治体として支援して
いるといった事 象もあるということも明らかになりました。民間で は、不安定の職場では、今後もその状況が続くこと 
が考えられます。 保育士は、離職率が高い職業と言われています。 平成２５年（２０１３年）社会福祉施設等調査（厚
生労働省統計情報部）でも、公立の保育士の離職率 は７.１％であるのに対して、私立の保育士の離職 率は１２.３％と
差があります。公立のほうが給与も高く、待遇が手厚いためだと考えられます。そして、離職者の方で保育士として働
きたくない人が約 半数、４８.５％で、保育士資格を持つうち、逆に 言えば半数の人は保育士として働きたいと思ってい
るということにもなります。保育士職種に希望する が５１.５％。希望しない理由の１位が、賃金が希望と合わない、休暇
が少ない、休暇が取りにくいと いう職場の環境改善に関するものが多く挙げられて います。保育士として就業を希望し
ない理由を解消したら働きたいかの質問に、約６割の人が働きたい とも答えています。つまり、待遇が改善されたら離
職率が低くなるのです。民営化の拡大は、離職率の 高い不安定な保育士を増やすことになります。保育の内容にも直
結していく問題です。

 次に、�A支援児の入所について質問いた します。

　追加で示された箕面市新改革プラン（素案）の補 足資料では、定員拡大をはじめ、一時保育、延長保 育、休日保育
などのサービスの充実が図られている などとしながら、選択肢が広がるとして、公立保育 所の民営化を拡大するとし
ています。しかし、公立で進められてきた病児・病後児保育室や支援児保育 については、一切触れられていません。
公立・民間 で、障害児、支援児の入所状況はどうでしょうか。 障害の比較的重度や中度の支援児は、民間では受け 
入れられているでしょうか。また、発達障害のお子さんが森町の民間保育園で受け入れられず、トンネルを越えて公立
の稲保育所へと入所になり、公立でないと入所できなかった事例や実態を把握している でしょうか。それでも、公立入
所ができたけれども、 公立を全てなくして、保育に欠ける、行き場のない 子どもをつくってはいけないのではないでしょ
うか。 答弁をお願いいたします。

 　答弁；総務部長 支援を必要とする児童の 入所についてご答弁いたします。 まず、現在の支援児童の入所状況及
び民間園の重度・中度の支援を要する児童の受入れ状況について ですが、公立保育所４所で３６人、民間保育園１５ 
園で、重度の支援を要する児童を含む３７人が入所しています。 次に、民間で受け入れられず公立に入所したケー ス
の把握についてですが、個別の事象についてはお答えしかねますが、支援の必要の有無にかかわらず、 保育所への
入所決定は市が行うことから、保護者の 希望や最終的な入所状況等について把握しています。 支援を必要とする児
童の入所については、個々の児 童や保護者の状況に応じた人員配置や環境整備に加 え、立地条件、施設の空き状
況など様々な調整事項があることから、公・民にかかわらず、必ずしも保 護者の希望に添えない場合があります。 次
に、公立がなくなった際に、保育に欠けること はあってはならないとのご指摘についてですが、公 立保育所の民営化
を拡充する上では、現在、公立保育所が担う役割をどの施設がどのように担っていく のか、また担っていく上での支援
策の構築などにつ いて、今後検討を進めてまいります。 以上でございます。

 　名手；公立は、１所に９人の支援児 を入所させていますが、民間は、２人から多くて３ 人の支援児の入所しか対応で
きていません。重度を含むとされていますけれども、それは何人で、看護師が配置され、医療ケアの
必要な支援児の入所も対応されているでしょうか。重ねて答弁をお願いしま
す。

答弁；総務部長 支援児の入所への対応に ついてご答弁いたします。 まず、民間園では多くて３人の受入れしか対応
で きていないとのご指摘についてですが、支援を必要とする児童の入所決定については、さきにご答弁さ せていただ
きましたとおり、一部ご希望に添えない事情を除き、保護者の希望に基づいて行っています。 次に、重度の支援を要
する児童の民間園での受入れについてですが、現時点では３名が在籍していま す。医療的なケアを必要とする児童に
ついては、対象者はいません。 以上でございます。

 名手； �B民間園の状況の把握について質問いたします。

　民間の保育園では、保育料以外の別料金の徴収が なされていることについて、隠れ保育料として指摘 され、その
大きさが問題視されています。英語教育、 スイミング教育への参加費用、送迎費用、体操教室 参加費用などのオプシ
ョン保育、教室・スクールへ 通う入会・参加費用が別途必要となること、参加しない園児、費用を払うのが大変で参加
できない園児は、保育室に残される状況になることがあるが、民間の保育園、こども園の保護者の負担の増加や、保 
育内容に格差を広げているような実態がありますけ れども、箕面市内の園での保育の内容まで把握して いるでしょう
か。 公立から民間に委託されたある園では、制服を強 要しないとの保護者との約束があったが、それに反 して、委託
後数年で制服の導入をしようとして、保護者からの反発で引っ込めた例、中止になったこと があることを認識している
が、その事実はどうだったでしょうか。 さらに、民間園では、既に入所段階から指定の制服やかばんの負担がある園
があると聞いていますけ れども、把握しているでしょうか。答弁をお願いい たします。

 答弁；総務部長　 民間保育園の状況把握に ついてご答弁いたします。 まず、オプション保育の実態についてです
が、民 間保育園では、各園が特色ある保育活動の取組の中 で、多様なオプション保育を実施しています。オプ ション
保育の実施に当たっては、保育カリキュラム として行う場合には、国の規定により、入園児童の 保護者全員の同意が
必須となっています。また、課 外活動として保護者の選択制で実施する場合には、 保護者全員の同意は必要ありま
せんが、参加しない児童に対し、別のカリキュラムを設け、児童、保護 者に不安や不快感を与えることのないよう、教
育委 員会事務局から各園に指導しています。 次に、民営化実施園の状況についてですが、ご指 摘の民営化実施園
で保護者の同意なしに制服導入を 進めようとした事象については、詳細にわたり把握しています。当該事象に対して
は、当該園、保護者 会、市の３者で懇談会を複数回開催するなど、丁寧 に対応し、保護者の同意を得て進めていくこ
とで問題解決に至っています。 次に、制服等の負担がある園の状況についてですが、以前にもご答弁させていただき
ましたとおり、 保育料以外に保護者に負担いただく費用等について は、市ホームページや子ども総合窓口において、
各 園の最新の状況を情報提供しており、保護者が情報 を確認の上、入園先を選択されています。 以上でございま
す。

 名手； なかなかホームページで公表 されていないと。しっかりと園に確認しないと分からないということも多々あるよう
です。保護者が情報を確認の上、入園先を選択と言いますけれども、 ４月当初は待機児がかなり少なくなっているとし
て も、依然として待機児になる可能性もある中で、保護者が選択できる状況にはありません。 また、オプション保育を
払えない子どもたちは、 その課外活動には参加できず、別のカリキュラムが あるとしても、受けさせようとすれば保護
者の負担を増加させ、させなければある意味で「置き去り」にな る。保育内容に格差を広げることになることは否めま
せん。

 次に、�C公立保育所の役割について質問します。

　 これまでの市のホームページでの方針にある民営化しない保育所と理由として、桜ヶ丘、萱野、東保 育所につい
て、それぞれの施設の機能・地域性を踏 まえ、病後児保育の実施や市の保育施策を推進する ための研究拠点とし
て、引き続き、市立保育所としての運営を継続します。ホームページ、２０１７年 ２月とあります。しかし、箕面市新改革
プラン（素案）の補足説明では、民間園では、定員拡大をはじめ一時保育、延長保育、休日保育などサービスの充 実
が図られているなどとしながら、選択肢が広がる などと、公立保育所の民営化を拡大するとしていま す。一方で、公立
保育所で進められてきた病児・病 後児保育室や、さきに述べた支援児保育については触れられていません。 私は、
公立保育所を病児・病後児保育の拠点や支 援児保育の受皿として確保していこうという方針で あったと認識していま
すけれども、公立保育所の役割についてどう認識しているのでしょうか、答弁を お願い
いたします。

　答弁；総務部長 公立保育所の役割につい てご答弁いたします。 平成１７年に策定した市公立保育所民営化方針
に おいて、公立保育所全７所のうち３所を民営化し、 残る４所については病後児保育や支援保育の拠点と して残すと
方針化しました。当時は、公・民１２保 育所のうち公立保育所が７か所と、その約６割を担 っていたこともあり、支援保
育や病後児保育などは 公の役割として、公立保育所が実施することを方針 化したものです。その後、民営化や待機
児童への対 応として民間園の整備などを進めた結果、現在、市 内には公立保育所４所、民間認可保育園２４園、民 
間小規模保育施設８園の計３６施設が配置され、１ 日の保育時間が１２時間を超える延長保育や一時保 育、休日保
育など、保護者ニーズに応じた子育て支 援サービスを民間園が担い、支援児の受入れについ ては、さきのご答弁の
とおり公・民で担うなど、 公・民の役割分担は大きく変化しています。 今後、公立保育所の民営化を進めるに当たり、
医療的ケアを含めた、より重度の発達上の支援を要する児童や、家庭での養育上の支援度が高い児童の受入れ、保
護者ニーズに沿って在り方について検討を 進めている病児・病後児保育など、現在、主に公が 担っている役割につい
て、現状分析、課題整理等を 進めた上で、民間による実施に向け検討を進めてま いります。 以上でございます。

 名手； 民間保育所は、民間法人の保 育園の理念を基に保育しますけれども、園ごとの理念は違います。その方針も
変更されることもありま す。一方、公立保育所は、市町村の住民ニーズに応える保育を行い、入所世帯だけでなく、広
い住民の 意見が反映されるべき施設です。保育所保育指針の 基本原理を踏まえた保育を進めることも必要です。 
児童福祉法第２４条１項は、市町村は、保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において 保育しなければ
ならない。２項は、市町村は、前項 に規定する児童に対して必要な保育を確保するため の措置を講じなければならな
いとあります。国と市 町村による保育実施義務があります。

　公立保育所は、 民間保育園とは違い、その財源や運営主体が市にあるからこそ、市の意思
で、民間の保育園では対応の難しい福祉ニーズに対する保育が本来できるはずなのです。 保
育制度も改変され続け、保育の直接契約や株式 会社法人事業参入により、保育の市場化が一層進められています。
直接契約では全く市場化に向かっていきます。市町村に公的保育の責任を残して、地域 の住民に責任を持つ公立保
育所の役割が一層重要となるのです。市の責任を放棄する公立保育所の民営化の方針の撤回を求め
るものです。

次に、２項目めの公立幼稚園の全廃について質問 します。

　 新改革プラン（素案）では、運営事業の委託化・ 民営化によるコストダウンをめざすとする中に、公立幼稚園の廃止
を盛り込みました。さらに、補足資料には、公立幼稚園が、３歳児保育も、預かり保育 も、給食の提供も、バス送迎も
できていないことを 挙げて、公立幼稚園に比べて私立幼稚園のサービス が充実している、公立幼稚園に通園している
１６１ 人の子どもが全員私立幼稚園に通うことも可能と結 論づけています。 

　１点目に、�@３年保育について質問します。 公立幼稚園が入園児を減らしてきた原因・要因につい
てどう考えているのでしょうか。他市での３年 保育の実施状況はどうでしょうか。

　吹田市は、３歳 児、４歳児、５歳児。３歳児については、市立認定 こども園のみですが募集しており、市立認定こど
も 園では、午後６時までの預かり保育はもちろん、給食も実施しています。

　茨木市でも公立幼稚園で預かり保育を実施、市立認定こども園で３歳児保育の延 長保育を実施されています。

　池田市では、かつての行政改革で、公立幼稚園は２園となりましたけれど も、その２園で２０２０年４月から、月曜日
から金 曜日の預かり保育では、午前８時から午後９時まで 拡充されています。長期休業期間中においても午前 ８時
から午後６時まで実施とし、また通園バスまで 運行していますとしています。

　私がホームページで 調べるだけでも、近隣他市では、公立幼稚園でも３ 年保育、預かり保育、給食、バス通園など
が拡充されていることが分かりました。 箕面市としての把握されている状況を改めてお答えください。 

　答弁；総務部長 公立幼稚園の入園児減少の原因等についてご答弁いたします。 公立幼稚園の入園児減少の原因
等につきましては、 さきの大脇議員さんへのご答弁のとおりです。 以上でございます。

 名手； 大脇議員にお答えされた答弁は、私立幼稚園の衰退・存続問題に直接つながるとの意見を踏まえて実施に至
っていませんので、公立は民間の調整役の役割だったということです。

　近隣 他市は、民間幼稚園があっても、公立幼稚園のままで認定こども園を運営したり、３年保育や延長保育、 給
食、バス通園を取り入れて公立の役割を残そうと しているのに、箕面ではやらないということでしょ うか。再度答弁をお
願いします。

答弁； 総務部長 箕面市は、公立幼稚園を 認定こども園にして、公立の役割を残さないのかに ついてご答弁いたしま
す。 近隣他市の公立幼稚園におけるそれぞれの取組を 把握していますが、本市における幼児教育の歩み、 公立幼
稚園で３歳児保育等をしなかった理由は、さきの大脇議員さんへご答弁しましたとおりで、その 上で、今般、公立幼稚
園廃止の方向性について、新改革プラン（素案）及び補足資料にお示ししていま す。 以上でございます。

 名手； 新改革プランでは、あくまで 公立幼稚園は要らない、廃止の方向ということです。 

　次に、�A補足資料、子ども１人当たりの経費について質問します。 補足資料では、子
ども１人当たりにかかる経費に ついて、公立幼稚園のほうが市立幼稚園に比べて高 く、約４倍になっていますとしてい
ますが、経費の計算根拠をお示しください。人件費の差が大きいのではないでしょうか。

 

　答弁；総務部長 子ども１人当たりの経費 についてご答弁いたします。 経費の計算の根拠は、市が行う公費負担と
して、 公立幼稚園は、職員の人件費や幼稚園の管理運営に 関する経費について、私立幼稚園は、給付制度に移行
している園の国基準に基づき、園に給付する施設 型給付費の市負担分と、支援教育等に対する市補助 金を主として
計上しています。 公私間の人件費の差については、私立幼稚園の人 件費は園により様々であるため、一概に比較す
るこ とはできません。 なお、子ども１人当たりの経費の差の要因の一つ として、公立は１園当たりの平均入園児数が
４０人 のため、１人当たりにかかる経費が私立と比較して 高くなります。 以上でございます。

 名手； 私立は、人件費が計算に入っていないということでしょうか。計算は、あくまで 市負担分、市補助分しか計算さ
れていないように思 います。公立幼稚園を設置していれば、国の交付金 措置もあるはずです。比較するにしても、そ
れら全 体をしっかりと比べるべきで、その上で、公立の場 合は人件費が高くても、幼稚園教育や保育の質の向 上の
ために必要な経費と見るべきではありませんか。 重ねて答弁をお願いします。

　答弁；総務部長 私立幼稚園の子ども１人 当たりの経費の試算に含んだ内容についてご答弁いたします。 まず、幼
稚園教諭等の人件費については、さきに ご答弁させていただきました給付制度に移行している私立幼稚園の国基準
に基づき、園に給付する施設 型給付費の市負担分の中に含まれています。 次に、公立幼稚園に関して、交付税措置
があるから公立幼稚園運営に高い経費をかけることも必要とのお話ですが、私立幼稚園への市負担分につきましても
同様に交付税措置されております。交付税算入 額を含める、含めないかにかかわらず、いずれにしても園児１人当た
りの市負担額は、公立幼稚園が私 立幼稚園を大きく上回っており、最少の経費で最大の効果を上げる意味でも、新
改革プランの考えに基 づき、検討を加速化させてまいります。 以上でございます。

 名手； あくまで改革プランを進めるということですが、３年保育をはじめ民間に比べて 保育内容やサービスが抑えられ
て、結局、入所児が 減ってしまったということと、そして公務員として の人件費が大きいということの表れだと思いま
す。 しかし、公立保育所の果たす役割はあると思います。

 次に、その�B公立幼稚園の役割について 質問します。 

　教育委員会は、市内の就学前教育の現状を常に把握するために、公立幼稚園は必要ではないでしょう か。そして、
公立幼稚園は、研修・研究の機能、特 別な支援を必要とする子どものケア、子育て支援機 能など、中核的な役割を
担っていく必要があるので はないでしょうか。そして、公立幼稚園は、幼稚園 教育要領に基づいた幼稚園教育をこれ
からも続けて いくことが大切ではないでしょうか。公立幼稚園は、 市民のニーズに応える必要があって、３年保育をは 
じめ、預かり保育、特別支援教育などについて積極 的に対応していく必要があるのではないでしょうか。 保護者の就
労形態が多様化していく中で、全廃では なく、公立幼稚園を残して保護者ニーズに対応していく施設としていく必要が
あるのではないでしょう か。公立幼稚園は、預かり保育や子育て相談や保育 者・保護者の交流などによって、就学前
教育の中核 的な役割を担っていく必要があるのではないでしょ うか。公立幼稚園の役割について、改めて答弁をお願
いいたします。

 答弁；総務部長　 公立幼稚園の役割についてご答弁いたします。 まず、就学前の幼児教育の質の
確保、向上に向け た取組や、市内就学前幼児教育施設の現状把握の手法については、今後、教育委員会において、
大阪府 や近隣市が設置している幼児教育センターの取組、運営内容等について把握し、議論を進めていく予定 で
す。 次に、幼稚園教育要領に基づいた幼稚園教育の継 続については、私立幼稚園、公立幼稚園共に学校教 育法に
基づく学校、幼児教育施設であり、私立幼稚 園においても幼稚園教育要領を基盤とし、その下に 園ごとの建学の精
神に基づく特色ある取組を実践されています。 次に、３年保育や預かり保育の実施、保護者への 就労支援、公立幼
稚園の役割については、さきの大脇議員さんへのご答弁のとおりです。 以上でございます。 

　名手； これまでの果たしてきた公立幼稚園の役割にはまともに答えていないと思います。 大
阪府や近隣市が設置している幼児教育センター の取組、運営内容の把握と議論を進めるとの答弁で したけれども、
今回の新改革プランで出されて、急に幼児教育センターの議論が浮上してきました。そもそもこれまでの教育センター
そのもの全体をどう するのかの議論も明らかにされていません。これら の方向性や中身も明らかにない段階で、公立
幼稚園 の廃止の対案に幼児教育センターの議論と言われても、全く理解ができません。把握も議論もできていないこ
とを答弁されているのでしょうか。再度答弁 をお願いします。

 答弁； 総務部長  公立幼稚園の役割についてご答弁いたします。 先ほど、議員から、公立幼
稚園の役割について、 研究・研修機能や、支援を必要とする子どもの受入 れ、子育て支援機能などの中核的な役割
を担うため に公立幼稚園は必要ではないかとの質問がありまし たので、今後、教育委員会が、幼稚園教諭の資質向 
上に関する研修や、幼児教育に関わる課題について 調査研究等を行う大阪府や近隣市が設置している幼 児教育セ
ンターの取組、運営内容等について把握し、 議論を進めていく予定であるとご答弁したものです。 以上でございます。

 名手； 幼児教育センターについて、 私もちょっと調べましたけれども、豊中市のホーム ページでは、全
ての子どもに質の高い幼児教育を提 供することをめざして、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置
や、公立・民間の各園の 教職員が大阪府の研修に参加して、幼児教育アドバ イザー認定資格を取得し、公立・民間
共同で策定した市内共通の教育・保育環境ガイドラインの周知啓 発を行うとされています。 宝�怩ﾌ幼児教育センター
は、公立・私立幼稚園、保育所、認定こども園を問わず、就学前の子どもの 幼児を対象に、幼児教育の振興を図る必
要があると の認識の下、幼児教育の全般の充実、教職員の質の 向上、就学前の教育と小学校教育の連携、特別支
援 教育の推進、就園・就学に関する子育ての支援に資 することを目的とされています。 伊丹市の幼児教育センター
も、地域の幼児教育の 拠点となり、公私の別や施設種を超え、保育所、幼 稚園、認定こども園など全ての就学施設
において、 幼児教育により一層の質の向上をされています。 どちらの市も、公立保育所、公立幼稚園を残した 上で、
その上で、公私にかかわらず、人間形成の基 礎を培う重要な機関であるという幼児教育の全般の 充実を進めようとさ
れています。 幼児教育センターは、公立の廃止や民間の引換え でも、代わりのも
のとも、問題も質も違うと言わざるを得ません。

 最後に、民間で何が問題があったのかについて述べます。

　多くの民間園では、給与水準の低い中で、理念と職員の頑張りで、すばらしい保育・幼児教育が進められているでし
ょう。５対１の保育定数の箕面市の 改悪でも、民間の心ある園では年度内の改悪をせず、 その後も独自に守ろうと頑
張っています。しかし、 現場の頑張りだけでは継続し続けることができない のが、この分野での事業なんです。まさに
そこに行 政、公の役割があるのです。 

　平成２８年（２０１６年）６月に発覚した社会福 祉法人夢工房の理事長の親族などの架
空勤務、不適切な流用があり、その額は１億８,０００万円に上りました。１６年の１２月の箕面市の市議会の
文教常任委員会では、箕面市での桜保育園、紅葉夢保育 園で、それぞれ１０万円程度が理事長の娘の自宅の 家具
などに流用されていたと報告を受けていますと 答え、二つの園で説明会が行われ、保護者から、保 育所の給与の改
善、異動の激しさが指摘され、子ど も未来創造局も、本来保育に使われるべきお金が、 保育士処遇や子どもたちに
使われるべきお金が、理 事長一族のために使われていたことに、２園を預かる私どもとして非常に怒りを感じておりま
すとお答えになっています。夢工房の事件を調査した第三者 委員会の調査報告書（２０１６年１０月１７日）で は、規制
緩和が進み、企業参入による質の低下が指摘され、待機児ゼロ作戦で数を増やすことにのみ主 眼を置いたために、
条件がそろわなくても認可され る。自治体と保護者を手玉に取り事件を起こしたことは許されず、役員を一掃し、現
場、園長や保育士 の期待に応える管理体制の構築を望むとしています。 事件の背景に、行政の民間保育園への認
可など、規 制の緩和があったことを指摘したものです。 

　また、２０１７年３月に、定員を超過する園児を 受け入れて、園児たちには僅かな給食しか与えない など、姫路の
認定こども園、わんずまざー保育園の 実態が発覚して、不正行為に兵庫県が認定を取り消
すというニュースが報道されました。この問題は、 氷山の一角。性善説で成り立っていた社会から、何 でも疑ってかか
らなければならない世の中になったと報道されました。 

　事業の内容への行政の監査やチェックの強化は当 然ですが、株式会社の保育園、幼稚園など
で、突然の閉園も問題になっています。全国で相次ぐ突然の 保育園の閉園。その中でも、前代未聞の事件が
１１ 月に起こっています。東京都豊島区や中野区などの 首都圏で複数の小規模認可保育園を運営する株式会 社ＮＣ
ＭＡ保育園が、千葉県の印西市で運営していた小規模保育園を１０月末で閉園を強行しました。 印西市が閉園を認め
ないことを決定しましたけれども、会社に通知したにもかかわらず、会社が閉園に 踏み切ったのです。明白な違法行
為で、厚労省も法 令違反と指摘しましたが、罰則がない、想定されて いない事態だと言います。こんな横暴が許される
な ら、全国の民間の認可保育園で、子どもや利用者の 生活を無視した突然の閉園が可能になってしまうと、 不安が
広がっています。 今回の事件も、特定の企業、経営者だけの問題で も、印西市だけの問題でもありません。国が、企
業 が保育園を経営しやすい規制緩和を進めた結果、利 益追求のために保育園に参加し、保育環境に関心の 低い
経営者が大量に増加しているのが背景なんです。 もうからないと判断した経営者が、突然保育園から 撤退することを
規制する仕組みは乏しく、行政の承 認さえ無視されてしまうことも明らかになりました。 少子化が進む中で、運営が、
利益が上がらないと見 込まれると、突然の閉園も増加することも、これか らも考えられます。利益優先の保育に歯止
めがかかり、国や自治体による規制を強化することが必要なんです。

　利益優先とまで言わなくても、箕面市でも、 長く経営されてきた民間幼稚園が、後継者が見つからず、来年４月から
閉園になるということも明らか になっています。卒園者の方からは、残念な思いと 共に、公的機関の必要性も訴えられ
ております。

 　こうした中で、

　地域に責任を持つ保育や幼児教育の基礎となる公的保育や幼児教育をしっ
かりと守り 推進することが、行政の役割です。

　公立幼稚園、公立保育所をどちらもなくしていこうとする箕面市の 改革プラン
の素案は、公的保育や幼児保育への市の 責任を投げ捨てるものです。子育
ての責任放棄の市 の姿勢の表れです。

　１か月余りで方針を決めることはあり得ません。方針を決めるにしても、最低
でも 市民、保護者への十分な説明が必要でしょう。

　改めて、箕面市新改革プランの素案の撤回を求めて、一 般質問を終わりま
す。 以上です。

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　日本共産党　名手宏樹　一般質問　2020年10月27日　

  　箕面市議会本会議で、大綱３項目の一般質問を行いました。

 　　１、「暑さ指数28度の見直しについて

　　２、保育・学童保育について

　　３、保育所・幼稚園の学校法人化問題について

　　　　　　１項目ごと質問内容と答弁をお知らせします。

　日本共産党の名手宏樹でございます。大綱3項目について一般質問をおこないます。はじめに

１、「暑さ指数28度」の見直しについて質問します。

　�@「きめ細かく聞く機会」について

　上島市長は所信表明で「熱中症対策につきましては、子どもたちの安全確保を最優先に考えるとともに、屋外活動実
施の可否基準である現在の暑さ指数のあり方について、PTA連絡協議会、学校施設開放委員会の関係者や教職員な
ど、様々な人の意見を集約させたうえで、教育委員会と「見直し」について協議してまいります。」と延べ「見直しの協議」
を表明されました。

　さらに文教常任委員会で、「見直しについて市民の意見をきめ細かく聞いてゆく機会が必要」と答弁されました。どの
ような機会が必要で、どのような機会を設けようとされているのでしょうか？

答弁；副教育長 ただいまの名手議員さん

　　　　のご質問に対しましてご答弁いたします。

　　　　きめ細かく聞く機会につきましては、ＰＴＡ連絡

協議会役員会、校長会等や学識経験者、スポーツ指

導者などの専門家、保護者の方々や現場の教職員な

どから意見集約できるような機会を設けてまいります。

　答弁では、これまでのPTA協議会や校長会、保護者、現場の教職員に加えて、「学識経験者、スポーツ指導員など専
門家」が加わりましたが、現場、保護者、市民の声や意見をきめ細かく聞いていただくことを求めます。

　�A環境省の熱中症予防運動指針について

　環境省の熱中症予防運動方針では、

　「暑さ指数28〜31℃」では、厳重警戒で、（激しい運動は中止）熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走な
ど体温が上昇しやすい運動は避ける。」であり、

　「暑さ指数　31℃以上」では、運動は　原則　中止、特別の場合以外は　運動を中止する。特に子どもの場合には中
止すべき。」です。

　運動の原則中止は「31度Ｃ以上」で、しかも「原則」です。

　府内の自治体が従っているように、環境省の方針に基づいた指針へと見直すべきではないでしょうか？

答弁；副教育長　環境省の方針に基づいた指針へ

　　見直すべきではないかについてご答弁いたし

　　ます。

 　現行の対応方針は、環境省の熱中症予防運動指針

　を踏まえて定めているものであり、今後集約する意

　見につきましても、この指針を踏まえて検討してい

　きます。

　「現行の対応方針も、環境省の方針を踏まえたもの」との答弁でしたが、繰り返しになりますが環境省の方針は、暑さ
指数31度までは厳重警戒で、激しい運動は避けるであって、運動の原則中止は31度以上です。「28度以上での一律の
禁止」ではなく、子どもたちの状況に応じた暑さ対策と暑さに対する順化、暑熱順化も必要なのです。次に

　�B各現場の適切な対応ができる環境の整備について

　市内の暑さ指数の測定では、市街地では中小学校ととどろみの森学園の2か所としましたが、その結果、暑さ指数28
度以上となり野外活動が制限された日数や時間はどう変わったでしょうか？中小学校の測定箇所は、暑さ指数の測定
に適切な場所と考えられるのでしょうか？

　環境省の熱中症予防情報サイト　当サイトで提供する暑さ指数（WBGT）について

　暑さ指数（WBGT）の観測条件では

　「熱中症予防情報サイトで提供する暑さ指数（WBGT）の計算には、強制通風条件下で観測された気温・湿度を用い
ています。

　自然通風条件下の暑さ指数（WBGT）は、強制通風条件下の暑さ指数（WBGT）に比べて高くなる傾向にあり、さらに、
湿度が低く、気温が低い条件ではその差が大きくなります。」とあります。　箕面市で行われている測定条件は強制通
風条件でしょうか？　

　「平成20年度の名古屋のデータで推定した場合、強制通風条件下での暑さ指数（WBGT）と自然通風条件下の暑さ指
数（WBGT）の誤差の標準偏差は0.5℃程度と推定されます。」としています。

　また、留意点では「気温などの気象要素の観測は、観測に用いるセンサー、シェルターの形状や材質、観測方法（強
制通風条件下か自然通風条件下）や、観測する場所の周囲の環境により異なること」「それぞれの活動の場で、暑さ
指数（WBGT）や気温などを観測し、熱中症に備えてください。」とあります。

　各小中学校、保育園・幼稚園に暑さ指数（ＷＢＧＴ）測定器を設置することで、子どもが実際に活動している状況をよ
り正確に把握し、各現場が適切に対応を判断できる環境を整えることが必要ではないでしょうか。

答弁；副教育長 活動が制限された日数、

　　　時間はどう変わったについては、さきの尾�ｱ議員の

　　　ご質問に答弁したとおりです。

 　　　次に、測定場所が適切かについてですが、測定場

　　　所は、児童生徒が実際に活動する環境で測定する必

　　　要があると考えており、中小学校、とどろみの森学

　　　園、いずれも測定機器メーカーの立会いの下、決定

　　　したもので、適切なものです。

 　　市の測定条件は強制通風条件かということですが、

　　本市に設置しています測定器は、自然通風方式を採

　　用しています。

 　　　なお、国際標準化機構（ＩＳＯ）の規定では、暑

　　さ指数（ＷＢＧＴ）は、自然通風条件下で観測する

　　こととされています。

　　　次に、各現場が適切に判断できる環境につきまし

　　ては、繰り返しになりますが、現在の運用で適切に

　　対応できています。以上です。

 「適切な拠点と、そして場所と施設で観測しているから、現在の運用は適切だとの答弁でしたが、暑さ指数の３１度で
の原則運動中止の環境省の方針ではなく、箕面市の２８度以上の一律中止の独自の判断と相まって、現場の感覚や
判断からかけ離れた判断を強いられているものというの

が、教育・保育などの現場の声ではないでしょうか。

　　�C小・中・幼・保の実情に合わせた暑さ対策への支援について

　次に、４点目に、小・中・幼・保の実情に合わせた暑さ対策への支援について質問します。

暑さ指数２８度以上で一律中止では、これからも夏場の子どもたちの活動は保障されません。クラブ活動の時間をずら
すことなどを行ってきましたが、子どもたちの活動を保障しながら暑さ対策を進めるためには、園庭にサンシェードや散
水機などを設置したり、見守りを行う人員の配置を行うなど、小・中学校や保育園、幼稚園の実情に合わせた暑さ対策
ができるようなサポートを行うことが必要ではないでしょうか。ご答弁をお願いします。

答弁；副教育長　実情に合わせた暑さ対策

　ができるようサポートを行うことが必要ではないか

　についてご答弁いたします。

　活動開始前の確認フローチャートの作成などで、

熱中症の初期症状を確実に見逃さないことが重要で

あり、それが策定できれば、発達段階や各種活動に

応じたサポートが可能になると考えております。

以上でございます。

「確認フローチャートというのが作成できれば、発達段階に応じたサポートができるとの答弁でした。しかし、このフロー
チャートは、現在、問い合わせると作成中とのことですので、中

身がまだ不明です。これも今後の協議の中で作成されていくものとして承ります。

　　�D測定結果や予防についての情報発信について

　次に、５点目に、測定結果や予防についての情報発信について質問します。

年々激しくなる暑さ対策を進めるために、一定の温度、指数で一律に活動中止にすればよいとするだけではなく、保護
者や市民も子ども自身も熱中症予防に積極的に関われるようにし、同時に保護者、市民も熱中症にならないための暑
さ指数の測定結果や、熱中症予防の具体対策について情報を積極的に発信していくことが大事だと思われます。お考
えをお答えください。

答弁；副教育長 暑さ指数の測定結果や熱

　中症予防の具体的対策について情報発信することに

　ついてご答弁いたします。

　既に、スマートフォンアプリ「箕面くらしナ

ビ」に、暑さ指数の測定結果を夏季期間中掲載する

とともに、熱中症予防についてもホームページ等で

情報発信をしているところです。

今後も引き続き情報発信に努めてまいります。

以上でございます。

　「市民的には、「箕面くらしナビ」への掲載だとかホームページでの情報発信をお

答えいただきましたけれども、子どもの活動保障と安全を守るための現場の教職員や保護者などとの協議が、最初に
戻りますけれども、やっぱり大事です。

　　�E継続した保護者、職員との協議の場について

最後に、６点目、継続した保護者、職員との協議の場について質問します。

　箕面市の暑さ指数２８度以上での屋外活動の一切禁止の方針は、教育・保育の現場、そして、職員、保護者への説
明や理解を求めることなしに導入されてきたことが一番の問題点でした。子どもたちへの未来の活動保障と安心と安
全のために、保護者や現場教職員、保育士などとの協議の

場を継続して設置していくことが求められていますけれども、これについてご答弁をお願いいたします。

答弁；副教育長　保護者、保育士との協議

　の場を継続して設定していくことについてご答弁い

　たします。

　暑さ指数の基準においては、これまでも、保護者

を代表とするＰＴＡ連絡協議会役員会や、現場の職

員を代表とする幼稚園、保育所、小・中学校の管理

職等とも協議をしてきました。

繰り返しになりますが、今後も十分に意見集約を

して進めていきます。

以上でございます。

　十分に意見集約を進めていくというふうな答弁でしたけれども、これまでもＰＴＡ連絡協議会などからも議会に対して
様々な見直しの要望が出されてきましたし、市民からも、今申し上げました様々な要望が出ています。

　そして、この間、箕面市では、３年間、「２８度以上で一律禁止」という方針が進められてきた中で、新たにこの２８度を
見直していくことに当たって、きめ細かな対応が必要だというふうに思っています。

　　現場や市民のきめ細やかな意見を聞いて、この暑さ指数の見直しについて取り組んでいただきますようにお願いい
たします。

続いて、大綱２項目め、

２、保育・学童保育について質問いたします。

　箕面市では、公立保育所４園と、元公立で民営化された３園の保育士と幼児の対数を、２０１８年度の途中から、幼
児５人に保育士１人の保育士対数を、幼児６人に保育士１人に引き下げました。この問題に、対数が改悪されてから
も、保育士や保護者から、子どもたちに少しでも豊かな保育を保障するためにも、元に戻してほしいという声が改めて
寄せられています。

１点目に、保育士対数の改善について、

その１、

�@１歳児、５対１の導入の経過について質問します。

　箕面市で、２０１７年まで、１歳児５人、保育士１人の対数を、国基準６対１に上乗せして行ってきましたけれども、そ
の理由は何だったのでしょうか。そして、現在でも、全国では、京都市は１歳７か月まで４対１、新潟市、岡崎市ほかで
も１歳児は４対１など、他市で実施している理由は何でしょうか。そして、府内の近隣市でも、豊中市、茨木市、吹田

市、寝屋川市、枚方市などでも、国の最低基準に上乗せした５対１の基準が行われていますが、なぜこの年齢の手厚
い保育が必要であると考えられるのでしょうか。

　２０１８年度の途中から行った箕面市での６対１への保育士配置基準の変更は、１歳児の待機児の解消につながっ
たのでしょうか。さらに、２歳、３歳への影響はどうだったのでしょうか。そして、どれだけ全体の定数の拡大につながっ
たのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 答弁；副教育長（尾川正洋君） １歳児の保育士対数を変

　更した理由についてご答弁いたします。

　平成２９年６月に、国が子育て安心プランを公表

　し、遅くとも令和２年度末までに全国の待機児童を

　解消する方針を打ち出しました。これに伴い、国か

　ら、１歳児の待機児童が多数発生しているにもかか

　わらず、１歳児の保育対数を、児童５人に対し保育

　士１人とする、いわゆる５対１としている市町村は、

　その対数を国基準の６対１にすべきとの指導があり

　ました。

　　加えて、本市においても、平成３０年当時、年度

途中の育児休業明けの復職や転入などにより、年度

末には、ゼロ・１歳児を中心に１００人を超える待

機児童が生じる見込みであり、待機児童の保護者の

中には、早期の保育所入所により育児休業から復職

しなければ、職を失う等の逼迫した状況の方もおら

れたことから、国の指導に基づき、保育士対数を見

直すこととしたものです。

　次に、なぜ１歳児に手厚い保育が必要であると思

われているのかについてですが、１歳児は、他の年

齢と比較して、同年齢であっても、生まれた月によ

って成長の幅が大きく、保育をする上で特別な配慮

を要すると一般的には考えられがちですが、国は、

１歳児の保育体制について、２歳児と同様の保育士

対数６対１で安心安全な保育が提供できるとの考え

の下で保育制度の運用をしており、この基準により、

全国の多くの保育施設で保育の提供が行われていま

す。

　次に、対数変更による定員拡大の効果についてで

すが、１歳児の保育士対数を６対１に見直したこと

により、毎年度、最も入所ニーズの高いゼロ・１歳

児において、１５人程度の定員増となっており、ま

た、小規模保育所終了後の３歳児の受入れ枠として

５人程度拡大するなど、１歳児のみならず、ニーズ

に応じた定員拡大に寄与していると考えており、本

市の喫緊の課題である待機児童の解消につながって

いると認識しています。以上でございます。

　 答弁では、国からの指導であったということと、待機児童対策であったということと、国の体制であるので、その基準
が妥当だというふうな答えだったかというふうに思います。

　１０月１０日の朝日新聞では、新潟県の私立幼稚園連盟が、保育士１人に１歳児６人を、これを３人にした場合の１６
園での影響を比較した調査結果の記事が報道されています。３人の場合は、子どもへの声かけが最も多かった子ども
と少ない子どもの差が２.１倍だったのに、６人になると５倍に広がる。最も声かけの差が大きいケースは、子ども３人で
は４.６倍、６人の場合は１８.７倍に広がるというものです。６対１では、関わりがほぼなされていない子どもが出ることも
明らかになったと結論づけられています。

　「お茶をこぼしても、すぐに駆け寄れず、もどかしかった、丁寧な声かけは、６対１では難しい」と、保育士の声も紹介
されています。全国で保育施設の定員拡大が進み、量だけでなく、質の確保が求められている。なぜ子どもたちに手厚
い保育士配置が必要なのか、具体的に知ることができると報道されました。こうした点から、ぜひ箕面でも見直すべき
だというふうに思っています。

次に、２点目に、

�A、３密対策上の対策について質問します。

　今年になって、新型コロナ感染症が広がりました。コロナ禍で、この間の箕面市の基準５対１から６対１への改悪は、
この３密対策に逆行しているのではないでしょうか。答弁をお願いします。

答弁；副教育長　 保育士対数変更によるコ

　　ロナ禍の３密対策への逆行についてご答弁いたします。

　　コロナ禍においても、社会経済活動を維持するた

　　めには、保育所の役割は重要であり、そのニーズに

　　応えるべく、公立保育所はもちろんのこと、市内全

　　保育施設の現場では、日々、３密対策や衛生管理な

　　ど細心の注意を払い、保育の提供を行っています。

　　以上でございます。

　 保育所の役割、施設や現場でのコロナ禍の３密対策への細心注意で保育に当たられていることはよく理解をしてい
ます。現場にコロナ対策や感染の注意を図るだけでなく、施設そのものに子どもと保育士をコロナ禍の下で詰め込む
やり方ではなく、また、子どもたちの一人一人の発達と育成を保障するためにも、６対１の対数を５対１へと戻すことが
必要ではないかというふうに思います。

次に、３点目に、この

�B、５対１へ戻す見通しについて質問します。

　箕面市での６対１の導入に当たって、国の指導で、待機児の解消が理由だと説明され、さらに国の消費税増税や保
育無償化導入後、元の５対１へ戻すと、導入のときに説明をされてきました。消費税増税後、戻されるものと受け取っ
ている市民や保護者もまだいらっしゃいます。せめて５対１へと戻す見通しについてお答えください。

答弁；副教育長　 ５対１に戻す見通しにつ

　　　いてご答弁いたします。

　保護者等への説明では、国の消費税増税後に、変

　更前に戻すということではなく、国の方針では、消

　費税増税を財源として、恒久的な財源確保の実現に

　より、１歳児の対数見直しが実施されるという説明

　をしています。

　５対１に戻す見通しについては、今後も国の動向

　を注視し、市として判断を行うことから、現時点で

　は明確な見通しはついていません。

　以上でございます。

　「恒久的な財源確保が必要」と言いますけれども、消費税１０％への増税から１年、経済がさらに悪くなり、そして、新
型コロナ感染症の広がりで、さらに経済の状況も今ひどくなっています。しかし、これでは、いつまでたっても子どもへの
保育の質の悪化は進むばかりです。待機児対策を、現場の保育士などの努力と責任へと押しつけることはやめるべき
です。

　コロナ対策で、国の補正予算では、予備費が１１兆円のうち７兆円も残していることが最近明らかになっています。ま
た、緊急のコロナ対策はもちろん必要ですが、国にもしっかりと保育士対数の国基準の改正を要望することを求めま
す。

　また、箕面市も、国の保育の無償化で、１９年の６月には、子育て応援、幼稚園などへの支援金など、約６,０００万円
から７,０００万円の負担が低減されると答弁をしています。例えば、明石市では、こうした財源で学校給食の中学校の
無償化に活用されたとも報道されました。

　箕面市でも、子どもたちの処遇の改善のために活用することを進め、保育士対数についても、市の判断で元に戻す
べきです。さらに、その待遇の改善が、保育士不足の中、箕面市で保育士として働こうとする新たな保育士を生み出し
ていく方向になるのではないでしょうか。

次に、２点目として、

２、学童保育指導員の賃金についても質問します。

　新型コロナ対策での６月の議会で、臨時休業に伴う授業等における学習支援員の配置を行いました。財源は国と府
の支出金で、３０人、３時間、３５回で採用される計画であると報告されました。全て配置されたでしょうか。そして、その
非常勤職員の時給は１,５００円とされています。一方、箕面市の学童保育の指導員の時給は幾らでしょうか。いつか

らその金額でしょうか。また、近隣他市と比べてどうでしょうか。指導員から、コロナ対策支援員に応募しようかという声
もあったと聞いています。そんな声が出てもおかしくないと思われます。

　学童保育指導員は、保育士同様、コロナ禍の下で、休校中の子どもの生活と保護者の就労の保障を行い、子どもと
接触なしに成り立たない仕事ゆえに、感染症にならないか、感染させないか、日々緊張感と、保育の仕方と消毒などを
工夫されています。処遇の改善のためにも、子どもたちへの保育の向上のためにも、時給の引上げが必要ではないで
しょうか。

　さらに、新型コロナ対策や暑さ対策で野外活動が制限され、保育室での活動が強いられることが多くなっています。
限られた保育室の確保や、３密にならない対策上での保育の活動が保障されているのか、お答えください。

答弁；副教育長　 学童保育指導員の賃金についてご答弁いたします。

　まず、学習支援員の配置についてですが、令和２

　年６月議会で議決いただいた３０人については、全

　て配置済みです。

　なお、その後、国の第２次補正において、学習支

　援員に係る予算が拡充され、７１人分の学習支援員

　の配置について、市長の専決により予算化し、現在、

　６４人分の配置が完了しています。

　　次に、学童保育指導員の賃金についてですが、放

　課後指導支援補助員は、会計年度任用職員で、時給

　は１,０４０円です。これは、平成３０年度の直営

　化に際し、それまでの社会福祉協議会のときの時給

　と同額に定めたものです。

　　なお、資料が残っている平成２７年度以降、時給

　は同額となっています。

　　次に、近隣他市との比較ですが、近隣市では、１,

　００４円から１,１６４円となっています。市によ

　って人員体制や業務内容が異なることから、本市が

　特に低く、引上げが必要とは考えていません。

　　次に、新型コロナ対策や暑さ対策の下での保育活

　動についてですが、体育館や多目的室等の活用や、

　独りで遊ぶおもちゃや本の購入など、工夫に努めて

　いるところです。　以上でございます。

　保育所、学童保育所は、コロナ禍の下で、子どもの成長の保障と、そして保護者の就労を支える重要な役割を果たし
ていることは言うまでもありません。医療や福祉、そして介護の現場と共に、こうした分野に手厚い対応を求めるもの

です。

　次に、大綱３項目め、

３、保育所・幼稚園の学校法人化問題について質問します。

　学校法人化問題についても、１７年の３月、１０月、１８年３月と、これまでも繰り返し質問してきました。新たな学校法
人については、「私立学校法に基づき設置する法人で、市とは組織として異なるものの、一種の言わば公共立として運
営していく。新たに学校法人において採用される職員の処遇については、あくまで学校法人において整理されるもので

あり、現時点ではお示しできる事項ではありません」と、これまで答弁をされてきました。

１点目に、

�@、この間の府教育庁との協議について質問します。

　前々回の９月１７日の教育委員会議で、「箕面市の公立保育所・幼稚園の学校法人化についての大阪府教育庁との
協議について、府教育庁から、理解し難い、公立のままでいいのでは、難航している」と報告されました。この間の府教
育庁との協議について明らかにしてください。

答弁；副教育長　 学校法人化に関する大阪

　府教育庁との協議内容についてご答弁いたします。

　平成２９年２月に学校法人を設立する方針を決定

　して以降、大阪府教育庁私学課と、学校法人設立の

　趣旨や、法人化後の基本的な運営に関する考え方、

　法人化に向けたスケジュール等の確認、大阪府私学

　審議会での審議を受ける前段の協議資料等について

　協議調整を重ねています。

　これまでのところ、大阪府教育庁の担当者からは、

　箕面市が考える幼稚園の運営内容は、従来の公立の

　ままでも実施可能であり、法人設立趣旨の要素とし

　ては不十分ではないかとの指摘を受けています。

　以上でございます。

　 府教育庁のほうからも、「公立のままでいいのではないか」、そして、「不十分ではないか」というふうな指摘を受けた
ということですので、

２項目めに、この

�A、法人化の目的について質問します。

　公立保育所・幼稚園の学校法人化について、「公立の役割を維持しつつ、法人に施設を移す、国・府の財源を活用し
てさらなる充実を図る」としてきました

　けれども、これまで繰り返して述べてきたように、法人にするということは民間法人になるということで、身分も人件費
も公務員ではなく民間職員になることで、公的保育の後退にほかならないと考えます。

　公立のままでも、国からの公立保育所・幼稚園への交付税は措置されているのではないでしょうか。

府教育庁の判断されるとおり、公でも民でもない保育機関なるものは理解し難いことで、箕面市が公立を守り、直接、
より多くの子どもたちに責任を持つ保育や教育を行う立場に立つならば、公立のままでいいのではないでしょうか。答
弁をお願いいたします。

答弁；副教育長　 法人化の目的についてご

　答弁いたします。

　公立施設の運営に対しては交付されない国・府の

　運営負担金を活用して、教育・保育の質の向上と、

　園児の減少が続いている公立幼稚園の活性化を図る

　ことを目的としています。

　　各市町村への地方交付税の交付額については、国

　が策定する地方財政対策に基づき決定されることか

　ら、交付税総額に大きく影響を受けることも想定さ

　れ、継続的に事業を行っていくためには、より安定

　的かつ確実な施設型給付費に対する国・府の財源を

　確保することが望ましいと考えています。

　　学校法人化が実現すれば、市が法人に支払う給付

　費に対し、国・府負担金が交付されることとなり、

　安定的かつ確実な財源確保により、公立幼稚園の活

　性化が図れるものと考えています。以上でございます。

　 １７年の１０月の市議会では、箕面市の学校法人化は、「前例のない審議」として、私学課として、「通常の審議だけ
では議論し尽くせない、私学審議会の中に部会のような組織を特別につくって、複数回にわたり慎重かつ丁寧に審議
することも検討したい」との説明があったと答弁をされています。

　ちょうど森友学園の認可問題の発覚以後、府の私学課も、審議基準を厳密に厳しくされてきたものと思われます。

　そもそも、市が法人をつくることや、そこに国・府の負担金を交付されることも想定されていないでしょう。だから、府教
育庁も、「法人設立の趣旨の要素も不十分」と指摘されているのだと思います。

次に、３点目に、

�B、移管を想定した幼稚園について質問します。

　学校法人へ移管する園所を、公立８園所から、公立幼稚園１園として、２０２２年（令和４年）４月の新たな法人による
開設とすることにしましたと答弁をされましたけれども、移管を想定してきた公立幼稚園１園、中幼稚園になりますけれ
ども、それはまだそのままなのでしょうか。昨年の６月議会で、「令和４年４月の新法人による園の開設に向けて、府

教育庁私学課と引き続き調整」と答弁されていました。けれども、これもそのままなのか、なくなったということでしょう
か。答弁をお願いします。

答弁；副教育長　 法人に移管する園とその

　　　開設時期についてご答弁いたします。

　　　法人に移管する園とその開設時期については、従

　　　前からの予定に変更はありません。

　　　以上でございます。

　 「移管する園と開設時期の予定に変更はない」との答弁でしたけれども、これも説明が必要だというふうに思っていま
す。

　４点目に、

�C、今後の方針とその説明について質問いたします。

　当該の幼稚園について、こども園化とともに、学校法人化の動きが伝えられたり、隣の蓮池の性急な埋立てで園舎
の建て替え工事のためのヤードづくりであるだとか、グラウンドの拡幅のためだとか様々な説明があって、職員をはじ
め保護者、関係者、市民の不安が続いています。職員、保護者、市民への今後の方針の説明が必要だと考えられま
すけれども、これについての答弁をお願いいたします。

答弁；副教育長　 中幼稚園の今後の方針に

　　ついてご答弁いたします。

　　職員、保護者、市民への今後の方針の説明につい

　　てですが、議員が示された認定こども園化は、法人

　　化に合わせて実施する従来からの方針であり、既に

　　職員や保護者に対して、説明の場を複数回設けてい

　　ます。

　　また、蓮池の埋立てについては、平成３０年度に

　　開催された市議会定例会において十分な議論がなさ

　　れており、保護者や職員に対しても、埋立工事の詳

　　細も含めて説明をしており、現時点において、職員

　　や保護者、市民の皆様に不安が続いているとの認識

　　はありません。

　　なお、今後の方針等については、これまで同様、

　　関係職員に対しては園所長を通じて、保護者の皆様

　には必要に応じて説明の場を設け、適宜正確な情報

　提供に努めてまいります。以上でございます。

　答弁では、「不安が続いているとの認識はない」というような答弁をされましたけれども、幼稚園の場合、２年で卒園さ
れていきますので、令和４年（２０２２年）４月の新たな法人幼稚園の開設ならば、今入園されている園児、保護者は既
に卒園していくということになります。来年３月、令和３年４月に入園される子どもや保護者、この方々が入園して１年
後、途中で法人化になる可能性があるということになります。この学年が最も影響を受けるということになるわけです。
ですから、直接影響を受ける方々は、多くはまだ園と直接関係を持てていない市民、保護者、子どもということになりま
す。兄弟がいる保護者から、「やっぱり園が今後どうなるのか不安」の声も聞かれます。

　また、蓮池が早々埋め立てられたことにも、何のために利用される計画なのかと、問合せの声もあります。関係職員
はもちろんですけれども、未来の保護者、市民に広く広報、説明することが必要です。

　新たな法人化について、「市の組織とは異なる公共立として運営」と、１８年の３月にも答弁さ
れましたけれども、職員は公務員でなくなり、職員が入れ替わり、民間プログラムが導入され
れば、公立の理念は失われていきます。公立幼稚園・保育所の新たな民営化の手法で、市の
公的責任を後退させる学校法人化は中止することを改めて述べ、一般質問を終わらせていた
だきます。

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　　　　日本共産党の名手宏樹一般質問　　　　　　　　　2020年6月24日

　日本共産党の名手ひろきでございます。大綱２項目の一般質問をおこないます。

１、新型コロナウイルス感染症拡大における

　　国民健康保険の対応について

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は5月25日、解除されました。しかし、補償も不十分なまま1か月
半続いた自粛の影響は深刻です。これまでぎりぎりのラインで持ちこたえてきた層の生活は一気に悪化し、失業者も増
加し、地域に緊急支援を要する人たちがあふれる可能性もあります。感染拡大が「一定落ち着いている」、今、第２波、
第３波に備えて、疲弊した医療体制を整え、介護現場などの課題への対応が急がれます。

�@減免制度の実施と申請の状況　について

１、1点目に傷病手当の活用について　質問します。

　「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」（令和2年2020年3月10日決定）において、「国民健康
保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する
市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行う」ことが盛り込まれ、箕面市でも4月27日の臨時
議会で議決しました。この制度は、感染した被用者に限定した傷病手当でしたが、現在までに、申請され
活用された例があったでしょうか？

答弁；ただいまの名手議員さ

んのご質問に対しましてご答弁いたします。

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に

対する傷病手当金の申請は、６月２３日現在１件で

す。

　市内で1名の活用を確認しました。感染された方の情報は公表されないことになっていますので、次の質問に移りま
す。

２、2点目に減収減免制度の活用について　質問します。

　5月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した 被保険者への国保料・介護保険料の減免がお
こなわれる」と説明されました。国から全額補助される制度です。市議会でも「市の対応の具体化」を要望していたもの
です。

　対象は、「事業収入など3割減で、今年２月１日〜来年３年３月３１日の期間に納期が到来する令和元年度及び令和
２年度の保険料」です。被保険者への紙媒体での案内は、「今年度の国保料・介護保険料の納付書通知書が送付され
るタイミング」となっていました。「減免にかかるチラシを同封する」と説明してきました。申請受け付けはすで
に、5月条例を専決し、18日から申請受付開始と説明されてきましたが、現時点
までの、申請件数、活用状況をお答えください。

一方、全国の国保料の保険料自体は、国保の「都道府県化」導入時の１８年度は３１・５％を占める５４６自治体が値
上がりし、１７年度にくらべ倍加しました。１９年度は統一地方選があり、値上げ自治体数は２５・８％でしたが、２０年度
は現在３８・８％で値上がりになり、１９年度を上回っています。

　安倍政権は４月から、独自の公費繰り入れで国保料軽減を続ける市区町村に対し、「保険者努力支援制度」の交付
金を減らすペナルティー措置を導入し、値上げの圧力を強化し、いっそう値上がりが広がる危険性があります。箕面市
でも今年度は、前年度から「1人世帯で4万1千円、4人世帯で4万5千円」もの年間の値上がりとなっています。

すでに高すぎる国保料に加え、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が、非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占め
る加入世帯を直撃しています。だからこそ、国は４月、市区町村に対し、「感染拡大の影響で収入が一定程度減った世
帯に国保料の減免を行うよう求め、保険料収入の減少分を全額手当てする」と決めたのです。

　地方自治体でも、東京都立川市は４月、「市内の景気経済や市民生活等への影響に鑑み」て、一度決めた４年連続
となる２０年度の値上げを中止し１９年度の国保料に戻しました。「仕事が減って収入が大幅に減った」「休んでくれと言
われたが給料が出ない」など切実な実態や住民運動などの動きの中、実現されました。近隣の能勢町でも、積立金を
崩して急遽一人1万円の引き下げを行いました。

　また、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体も全国で少なくとも２５自治体あります。
全国知事会など地方団体も国に均等割の見直しを要求しています。　　

　箕面市での減免の確実な実施・対象拡大とともに、国保料自体の値上げを中
止し、値下げをもとめます。答弁を求めるものです。

答弁；新型コロナウイルス感

染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る

国民健康保険料の減免及び対象拡大及び国民健康保

険料についてご答弁いたします。

　まず、６月２３日現在、１４７世帯からの減免申

請を受け付けています。また、減免制度を確実かつ

適正に運用していくことは当然のことと認識してい

ます。

　また、減免対象については、国の財政措置の対象

としており拡大は検討していません。

次に、新型コロナウイルスの影響に鑑みての保険

料の値下げに関してですが、本市の国保会計にその

ような財源は存在しないため、値下げを行うことは

ありません。

一方、一般会計からの繰入れで国保料の引下げを

行うことは、国保以外の医療保険加入者に国保への

負担をも求めることであり、法律で定められた以上

にむやみにこれをつぎ込むことは、制度の基本を逸

脱し、公平性を欠くものです。

　なお、本市ではこの間、新型コロナウイルスの影

響で苦境に立っている中小企業や個人事業主等に対

し、府市共同で行う休業要請支援金や府の休業要請

外支援金の上乗せ交付に加え、１か月５億円、総額

１０億円の４つの生活支援策を実施するなど、市全

体を見渡した上で必要なところに的確に支援するこ

とが肝要であると考えています。

　「制度の基本を逸脱し公平性を欠く」とこれまでも答弁されてきましたが、国民健康保険制度は、年収200万円以下の
所得までの層が約7割以上をしめる、比較的低所得の層が多数で、他の健康保険制度と被保険者の保険料負担率が
特別大きいなど、構造的な問題があることもはっきりしています。社会保障制度としての医療のセイフテイーネットとし
て国や自治体が公的に財源を充てなければなりません。今回のコロナ禍での国の減免制度はそうせざるを得ない一つ
の現れではないでしょうか。それ以上に低所得者に高い保険料であることが問題です。

�A資格証明書と短期被用者証の扱いついて　質問します。

　国保料が払えないままでいると期限の短い短期被用者証に切り替えられ、さらに1年、未納になれば、保険証は期限
がきれ、資格証明書が交付されます。病院の窓口では一旦、医療費10割全額、払わなければなりません。10割となれ
ば数万円の窓口支払いともなり、払えないと思えば、体調が悪くても我慢することになります。医療機関団体の調査で
も「経済的理由による手遅れ死亡事例」が全国各地で起こっているとしています。国民皆保険制度と言いながら資格証
明書になるということは、実質的に無保険状態と同じです。咳や熱があっても保険証がなければ、お金が心配で医療機
関すら受診できません。

　厚労省は新型コロナウイルス感染症の拡大のなかで、「資格証明書を交付されている国保の被保険者は、保険料納
付ができない事情があると考えられることから、短期被保険者証の交付対象になり、感染症防止の為に」も「資格証明
書を短期被保険者証（短期証明書）とみなして取り扱う」との通達を出しています。しかし、医療機関の窓口で「みなす」
だけではなく、「医療の窓口まで行けない」被保険者に対しても自治体が責任をもってこの取り扱いを説明すること。そ
して被保険者の手元に短期被保険者証が届くように郵送なりすることが必要であると考えます。府が医療機関に示す
だけでなく保険証の発行の自治体として手立てをとるよう要請するものですが。答弁をお願いいたします。

答弁；資格証明書と短期被保

　険者証の取扱いについてご答弁いたします。

まず、国保制度における資格証明書は、保険料の

滞納が長期に及ぶ被保険者に対し、被保険者証に代

わり発行されているもので、保険料納付や納付相談

のために滞納者が市町村の窓口に直接アクセスする

機会を確保する手法の一つであり、制度の公平性を

確保するために必要な措置です。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症に係る

帰国者・接触者外来、軽症者等に係る宿泊療養及び

自宅療養期間中における受診に際しては、受診前に

国保の窓口を訪れることは、感染拡大を防止する必

要性から避ける必要があるとして、当該被保険者が

医療機関等で資格証明書を提示した場合は、被保険

者証とみなして取り扱うよう都道府県に対して国の

通知が出ているところであり、都道府県を通じて全

医療機関に周知されているとともに、本市でも市の

ホームページに掲載しました。

　なお、今回の措置は、新型コロナウイルス感染症

の罹患者あるいは発症の疑いがある場合等の受診に

係るものであり、全ての資格証明書被交付者に効果

が及ぶものではないことに加え、これまで本市が取

り組んできた保険料の滞納対策にも支障を来すこと

から、全ての資格証明書被交付者に短期被保険者証

を送付することはありません。

　箕面市での6月11日現在での短期被保険者証の発行は1009世帯、資格証明書は238世帯に及んでいます。滞納に
なっている世帯は、様々な事情で生活や資金繰りが行き詰まっている状態にあると考えられます。「短期被保険者証や
資格証明書を発行することによって市の窓口に相談に来ていただくことが狙いでも」あるとしていますが、保険料が高く
払えず、滞納金が払える見通しも持てず、窓口に相談にも来れないのも現実ではないでしょうか？だから今、「今年度
の国保料の引き上げ通知と、コロナでの減免通知」に問い合わせと申請が殺到しているのではないでしょうか？感染
症拡大防止には、保険料の値上げをおさえ、お金がなければ医療にかかれない、受診抑制することなく医療にかかれ
るよう、市の対応を重ねて求めて１項目目の質問を終わります。

次に

２、都市計画道路網案の再検討について　質問します。

　日本共産党は、都市計画審議会委員の神田議員が、現在、進められている、「都市計画道路網案の見直し」につい
て審議会で、何度も質問し、意見を述べてきました。

　私も、2月、市議会に、特に「エリア２」、箕面5丁目から坊島3丁目に至る都市計画道路（箕面池田線から萱野東西線
間）の測量設計予算が計上され、その計画路線の沿道の方々に計画を説明し、ご意見をお聞きしてきました。その多く
は、「自分の家の上に、または、家の前に幅16ｍ道路の計画が！？」との驚きの声でした。

また、緊急事態宣言が解除されたのちには、田村橋通り線や瀬川新稲線の可能な限りの沿道の方々に計画のパブリ
ックコメント実施の中味を説明し、ご意見をお聞きしてきました。こちらは、「全く知らなかった」との声もある一方、「昔か
ら計画があるのは知っているが、いつの事になるのか」、「まだ計画が生きているのか？」と冷ややかな声が多数でし
た。

　都市計画道路網の見直しでの箕面池田線から萱野東西線に至る道路について、すでに2018年11月に行われた、一
回目のパブコメに、『この路線は過去に住民の反対運動が起こり、建設を断念させたと地域住民から聞いたことがあり
ます。地域の利便性にそれほど寄与せず、通り抜けの車が大幅に増加することについての住民への説得材料は何な
のでしょうか』とい意見が出されていました。実際にこの路線が、一番住宅が建てられているところで、他の新たに計画
されている路線とは様相が大きく違うのです。

　日本共産党は、今年の2月18日の都市計画審議会でも神田議員が「その路線で、反対の声が地元住民の皆さん、権
利者の皆さんで強ければ、時間をかけてご説明をする、納得いただくことが前提になると思うが、来年度の（つまり今年
の）冬頃、都市計画審議会へ付議し、決定となっていますが、この路線だけを遅らせる考えがあるのかどうか、住民合
意をどう得ていくのかが肝心だ。」と質問しています。

　それに対して、「お示しした4路線で、（エリア２は）」一番住宅地の中を通るという路線には違いない。家が多い、対象
者は多いが、・・・事務方としては地権者なり、住んでおられる方の顔というのはあるんだなと思いつつ・・・上位計画等
で公共交通を軸としたまちづくりが示されているので、実現に向けて努力していきたい。・・・パブリックコメントでの意見
の内容とか多さとかを踏まえながら検討を進めていきたい。あくまで予定ですので、市民等の反応を見ながら今後、考
えていきたい。」との答弁がなされています。

まず1点目に

�@将来の交通量について　質問します。

沿道住民さんへ計画を説明すると、「道路はどこを通り、計画が進めば、いつ交渉になり、なぜ道路が必要なのか」と
問われます。市のＨＰや説明図には、どこを通るか概略は示され、「交通渋滞の緩和」が理由であることが分かってき
ますが、都市計画道路網の見直しのパブリックコメントの説明では、「今回のパブリックコメントは、将来的にどこに道
路を整備していくのかを市の都市計画に位置づける前の段階で意見を募集しているもので、都市計画の位置づけによ
り工事を始めるものではなく、現在、工事の予定はございません（工事着手までに20から30年程度かかることが一般的
です）。」としています。

ところが、建設水道委員会、増田議員の質疑でも交通量については、10年先までしか示さず、工事着手、完了はもっと
先なのに、その時点での交通量はしめされていません。50年60年かかってもできない、そうなれば人口減少、車社会に
も大きな変化がおこることが予想されます。工事着手が20年30年先なら、せめて20年30年40年先の交通量まで、予想
したものがあるべきではないでしょうか？ 

答弁；将来の交通量についてですが、将来交通量につい

ては、平成１７年度（２００５年度）の道路交通セ

ンサスのデータを基に国が作成した２０３０年の将

来交通量を大阪府が補正して算出した交通量の予測

結果を用いており、その先の予測結果は提供されて

いません。

　　「その先の予想結果は、提供されていない」、2030年後、以後の交通量の予想はない、つまり「工事着工はおろか、
建設完了後の交通量予想はない」ということになります。次に

�A計画推進の事業費について　質問します。

　市民の方々へ説明すれば、「住宅がはり付いた地域を買収してゆくには、補償はどうしてくれるの？」「市の税金をい
くら費やすのか？」と聞かれます。例えば、「エリア２」を都市計画どおり進めようとすれば、「都市計画に位置づけた
後、実際に工事を行う際には、時間をかけて土地建物所有者等の方々にご協力いただきながら調整を進め」、住宅を
順次立ち退いていただかなければなりません。１軒の立ち退き移転補償にいくらかかり、１つの
路線全体で、何軒になり、事業費は概算でもいくらかるのか、見積もりがある
でしょうか？

答弁；現在は、都市計画案をつくる前のパブリックコメ

ント案の段階であり、概算事業費は算出しておりま

せん。概算事業費は、関係機関との協議を経て都市

計画素案を作成し算出する予定です。

なお、各エリアにおけるパブリックコメント案の

道路計画線内に入っている建物の件数についてです

が、エリア１において、田村橋通り線が８３件、

桜井石橋線が２７件、瀬川新稲線が６５件、エリア２

において、箕面池田線から萱野東西線間が８９件、

芝如意谷線が８件、エリア３において、萱野東西線

から国文都市４号線間が１６件、エリア４において、

箕面池田線から茨木箕面丘陵線間が１０件となって

います。

�Aの再質問；「概算の事業費も見積もりも現段階ではない」ことが分かりました。普通に考えても、1軒の立ち退
き費用はその土地建物を補償すれば、土地の大小、建物の大きさに関わるのは当然ですが、数千万から大きい住居
であれば1億円はかかるのではないでしょうか？路線の対象件数は、お答えいただいていますが、補償費や事業経費
には一切お答えがありませんでした。例えば、萱野東西線など立ち退き移転補償は１軒平
均いくらかかり、路線でいくらかかったのか？お答えください。

答弁；土地建物の

　移転補償についてご答弁いたします。

　まず、用地買収を行う際の用地費については、不

動産鑑定評価をもって正常な取引価格を算定し補償

しており、土地の地目や形状、接道の状況など、多

くの要素により単価は変動します。

また、移転補償を行う場合には、公共用地の取得

に伴う損失補償基準に基づき補償費を算出しますが、

建物の構造や経過年数または住居もしくは事務所な

どの用途により金額は大きく異なることから、用地

費も意見補償費も一概に１件幾らであるといったよ

うな目安はありません。

このように土地建物の移転補償については、物件

によって、また時代によって大きなばらつきがある

ことから、金額でお示しすることは適切でないと考

えます。

　ご質問いただきました現在整備中の萱野東西線及

び芝如意谷線の実績といたしましては、１件当たり

の金額が用地費と移転補償費を合わせて、最大は２

億円を超え、最少は三、四千万円となっております。

　ばらつきがあるとしながら１軒の移転補償が３、4千万円から2億円かかることがわかりました。さらにその上、工事費
もかかります。事業費は、長期にわたり莫大となるでしょう。

�Bこれまでの用地買収について　質問します。

　すでに計画が決定された路線でも、「まだ計画があるのか」の住民の声があります。「エリア１」などすでに都市計画決
定をおこなった路線について、計画決定を行ったのは、何年、何年前で、その後、どれくらいの用地買収が進められて
きたのでしょうか？

　計画決定を行って、用地買収が進まなかった理由はなぜでしょう？

　また、今回、幅員を狭くした理由はなぜだったのでしょうか？

答弁；用地買収の

状況等についてご答弁いたします。

　まず、これまでに都市計画決定を行った路線の決

定日ですが、エリア１の桜井石橋線、瀬川新稲線、

田村橋通り線のいずれも昭和３４年３月３１日に、

エリア２の芝如意谷線は、昭和４２年１月１７日に

それぞれ都市計画決定されております。

　次に、これまでの用地買収の状況についてですが、

現在道路用地として確保しているのは計１０か所と

なっています。その内訳は、瀬川新稲線が４か所で

計１,５６０平米、田村橋通り線が４か所で計２,９

１０平米、桜井石橋線が１か所で２７０平米、芝如

意谷線が１か所で１１０平米、合計１０か所で４,

８５０平米となっています。

　次に、用地買収が進まない理由についてですが、

そもそも都市計画道路として決定されても、直ちに

道路整備事業を実施し、土地の買取りや建物の移転

をお願いするものではありません。

事業化するまでの都市計画道路の用地確保につき

ましては、公共用地の拡大の推進に関する法律に基

づき都市計画道路の土地が譲渡されるケースが生じ

た場合や、対象地について市への買取り申出があっ

た場合に初めて土地の買取りの協議を行うもので、

積極的な用地確保は行っておりません。

次に、幅員を狭くした理由についてですが、今回

の都市計画道路網の見直しにおいて、道路幅員の考

え方を自転車道の整備方法により二通りに分類して

います。

　まず、両側に歩道と自転車道を整備する場合は１

６メートルとし、両側に歩道を整備して車道内に自

転車走行レーンを設ける場合は１２メートルとしま

した。どちらの幅員を選択するかについては、駅つ

ながる路線は自転車の交通量が多くなると予測され

るため、原則として自転車道を確保するため、幅員

を１６メートルとしつつ、併せて接続先の道路の連

続性、急に幅員が広くなったり狭くなったりしない、

自転車走行空間が急に変化しないなども考慮したも

ので、それ以外の路線は両側歩道を確保して幅員１

２メートルとなったものです。

　「エリア１、3」路線では昭和34年、42年から５か所の買収ですから、「譲渡されるケース」や「買い取り申し出」がほとん
どなかったことになります。「合計10か所4850�u」、4路線では、用地の買収はまだごく数％にしか満たない状況です。
「30年、40年たってほとんどすすんでこなかったこと」も「積極的な用地確保も行ってこなかった」ことも明らかになりまし
た。次に

�C将来の必要性について　質問します。

　日本全体が将来、人口減少期に入ることは確実です。箕面市では、いま森町、彩都、北急延伸での周辺開発で人口
は増えていますが、３０年以上先、箕面市だけが、決して特別に人口が増え続けるとは考えらえません。当然、車社会
にも変化がおこると予想されますが、一昨日、中井議員も質問されていましたが、それでも必要性があるのでしょう
か？何本もの道路計画自体の必要性がとわれる問題です。工事、着手整備完了へ将来４０年先の必要性をどう示し
ているのでしょうか？

答弁；将来の必要性についてご答弁いたします。

　将来のまちづくりの方向性を示した市の上位計画

である総合計画、立地適正化計画、総合都市交通戦

略のいずれも公共交通を軸としたまちづくりの方向

性が示されており、市の将来像である公共交通によ

るネットワークの下支えとなる都市計画道路のネッ

トワークを再構築しようとしているものです。

　この都市計画道路は、途切れていると都市計画道

路ネットワークとして防災機能、交通安全機能、交

通処理機能などが十分に発揮できないため、一定の

幅員を持った都市計画道路が格子状に配置されてい

ることが望ましいとされています。

　市内の都市計画道路の整備状況を見てみると、途

切れているエリアが５つあり、このエリアごとに混

雑度という指標を用いてエリアごとに検証を行い、

新たな都市計画道路網案の策定に至ったものでござ

います。

　エリアごとの現在の「混雑度という指標」ですので、先の交通量について質問した通り、工事着手とされる30年後の交
通量の状況は「不明」であり、将来の必要性への明確なお答えはありませんでした。次に

�D丁寧な説明会について　何点か質問します。

　５月１２日付けで、「エリアの分割とそれぞれのエリアごとの対応について」、都市計画委員に意見が求められました。
日本共産党は神田委員が、「エリア２を除けばコメント数が少なすぎること。つまり、ほとんどの方はご存じではないとい
うことではないでしょうか。」とのべ「数度の説明会を含め、前提としての市民周知を図ることに力を尽くすべきで、６月
に審議会への報告、７月に審議会への諮問というスケジュールは撤回すべき。」「区分けについても、エリア１は変更
で、エリア３と４は新たな路線で、それぞれの区別した地区の状況に応じた対応が必要で。エリア２は、多数の反対意
見を踏まえ、まずこの路線を断念・撤回をすべき。」と、意見書を提出しました。

さらに６月１２日の都市計画審議会でも、日本共産党の神田委員は、「エリア２の路線計画を撤回する」よう求めていま
す。

　これに対して、「エリア２について、反対意見や説明会の開催を求める意見を数多くいただいています。これらのご意
見を踏まえ、現時点で検討を断念、撤回するのではなく、まず説明会を開催する時期に合わせて再度パブリックコメン
トを実施する。今後、パブリックコメント等を踏まえ、時間をかけて多面的に検討する。」との市の回答でした。

「時間をかけて多面的に検討」とは、説明会をして再度パブリックコメントをして、それでも反対意見が多ければ、「この
路線（エリア２）の計画を断念し、多面的に検討する」ということでしょうか。ご答弁ください。

　今回６月１２日の都市計画審議会には、４つのエリアの内「エリア２」を分離して、「検討を一時中断し、説明会を実施
できる時期に合わせてパブリックコメントを再度実施する」と説明されました。2月の都市計画審議会の答弁にあるよう
に「パブリックコメントでの意見の内容とか多さとかを踏まえ検討を進め。市民等の反応を見ながら今
後、考えていきたい」としてきましたが、これを踏まえ今回の「エリア２を分離し、
検討を一時中断」するという手順となったということでしょうか。ご答弁ください。

　また、「エリア４」については、現在、土地区画整理事業とモノレール川合駅の設置について調査されて
いる段階です。なぜ、これらの都市計画事業と切り離して、都市計画決定をしようとするのでしょうか。都市計画
事業と一体のものとして都市計画決定するべきではないでしょうか。ご答弁くだ
さい。

　日本共産党は、これまでも十分な市民・権利者への説明を求めてきました。３月、４月、５月と新型コロナ感染症拡大
による公共施設の利用できない空白期間があり、説明会も開催できていません。「エリア３」に関するパブリックコメント
にも、「通常の意見交換、説明会開催等が出来る、コロナウイルスが落ち着くまで止めて頂きたい。反対・賛成とかで
はなく、地権者や利害関係を有する方々が、高齢者が多く、集会、外出等が規制・中止等になっており、この状況下の
中で協議、報告、告示等へ進んで行くとなれば問題が増える」との意見が寄せられています。

ところが、都市計画決定のスケジュール感は、コロナ禍、以前のままです。「エリア２」以外は、未だに次の冬、今年の
冬には都市計画決定をする流れです。

　また、「エリア２」以外の各エリアの市民、周辺住民のパブリックコメントへの意見も6月12日の都市計画審議会の時
点でも「エリア１が８件、エリア３が９件、エリア４が１５件」と圧倒的に少ないのです。現在のスケジュールを
白紙にもどし、各地域での住民説明会開催を含めて、重ねて十分な住民のみ
なさんへの周知を図ることを求めるものです。今後、の丁寧な説明会の開催の
予定や周知はどう図るのか？お答えください。

答弁；パブリックコメントの対応等についてご答弁いたします。

まず、パブリックコメントについては、反対意見

や賛成意見を含めて、多面的に時間をかけて最善の

方法を模索しようと考えているもので、路線計画を

断念してから多面的に検討するということでありま

せん。

　次に、エリア２を分離にして都市計画の手続を一

時中断することになったのは、エリア２に関するパ

ブリックコメントのご意見として、反対意見や説明

会の開催を要望するご意見を多数いただいているこ

とから、これらの意見について整理・分析などを行

った上で、都市計画審議会への報告等の手続を行う

ためです。

　次に、エリア４において、川合・山之口地区で面

整備の検討が進められておりますが、幹線道路たる

都市計画道路とそごのないように面整備の検討をし

ており、手戻りのないように進めてまいります。

次に、丁寧な説明会の開催予定や周知についてで

すが、今後、説明会の開催やパブリックコメントを

再開する際には、ホームページやもみじだよりへの

掲載はもちろん、対象となる自治会への回覧、ポス

ティングをして事前にお知らせしてまいります。

　今後も丁寧な説明会とその案内、自治会などへの回覧、計画路線の沿道の住民へのポステイングなど徹底していた
だき、特に周辺住民の周知、納得の上での計画となるようにしていただきたいと思います。これが前提です。6点目に

�E見直し、廃止について　質問します。

新型コロナ感染症が進む中で、予定されてきた説明会は行われず、パブリックコメント期間も６月３０日まで延期してき
ました。「エリア２」については６１２の反対意見のパブリックコメントがよせられ、反対・撤回を求める要望書及び１８００
名の市民の反対署名が市に寄せられ、「周辺住民や市民の反対の意思」が示されてきました。

さらに、市議会に寄せられた要望書は、６月８日の市議会　建設常任委員会　協議会では委員長を除く出席委員４人
全員から「白紙に戻す」「取り下げを要望」「撤回すべき」「白紙にすべきだが生活道路への流入対策が必要」など意見
が相次ぎました。６月１２日の都市計画審議会では「エリア２の検討を一時中断する」ことが表明されました。建設水道
　常任委員会　協議会の総意のとおり、エリア２の道路計画の「白紙、取り下げ、撤回」の方向になるとするならば、「廃
止、撤回への流れの手順」を明らかにすることを求めるものですが、その手続きや手順についてお答えください。

答弁；廃止、撤回への流れの手順についてご答弁いたします。

　次に、廃止、撤回への流れの手順を明らかにせよ

とのご質問ですが、今回、エリア２の議論を廃止し

た場合、このエリアの都市計画道路の途切れた状態

は、単に先延ばしされるだけで、この状態の問題が

解決するわけではありません。中央線においても反

対の声が多数ありましたが、ご理解を得て今まさに

本市の幹線道路ネットワークが形成され、安全で快

適な道路交通とともに魅力あるまちの発展の礎にな

っています。

　エリア２においても多面的に検討し、さらなるご

意見をお聞きしながら、解決に向けた議論を続ける

べきだと考えます。

　なお、議員のご質問中に建設水道常任委員会協議

会の総意とありますが、同協議会において各委員が

意見を述べられたものであって、協議会の総意とし

て意見を取りまとめたものではなかったと認識して

おります。

再質問；「先延ばしされるだけで、この状態の問題が解決するわけではありません」との答弁ですが、「この問
題」とは、何を指しますか？

中央線は、少なくとも全国的にも箕面市でも人口増加の時期の計画ではなかったでしょうか？

「解決に向けた議論」とはどういう議論をさすのでしょうか？

　建設常任委員会協議会での委員の総意をとりまとめたものではなかったかもしれませんが、地域住民から出された
要望書について協議し、直接発言されなかった委員長をのぞく、すべての委員が、「白紙に」、「取り下げ」との意見を
述べられています。私たち日本共産党市会議員団は、委員会協議だけでなく、委員のいない会派もあることから、本会
議で議会として要望書の協議や議決をもとめてきましたが、その実現は行われませんでした。

しかし、住民からの要望書を受けての市議会　委員会協議会の、委員全員の「白紙、取り下げ」の意見表明を重く受け
止めて、市には対応を要求するものです。

　質問の「廃止、撤回への流れの手順」は、提案されている都市計画道路案が、事務的にどんな手続きを
経て、委員会協議会でだされた計画の「白紙、取り下げ」になるのかをお聞きし
たものです。これについて、改めてお答えください。（例えば、説明会を今後、開き説明しても
なお反対の意見が多数で、パブコメの反対意見も多数だされ、都市計画審議会でも反対意見が多数だされ、審議会
が計画中止を決定するなど・・・どんな手続きで市としての計画中止になるのかということです。）また、これまでのパブ
コメ意見の扱いと、新たなパブコメの意見の扱いについてなど。改めて答弁を求めます。

答弁；廃止、撤回への流れの手順についてご答弁いたします。

　まず、この状態の問題とは、都市計画が途切れて

いることにより都市計画道路ネットワークとして防

災機能、交通安全機能、交通処理機能等が十分に発

揮できていないという状態のことです。

　次に、解決に向けた議論とは、今ご答弁したこの

状態の問題の解決に向けた議論のことです。

　次に、廃止、撤回への流れの手順についてですが、

今回は解決への第１案としてご意見をいただくため

のパブリックコメントの実施を行政として意思決定

したものであり、都市計画道路に係る都市計画決定

の手続を開始する意思決定をしたわけではございま

せん。

　したがって、取り下げる、取り下げないといった

性質のものではなく、今、廃止、撤回の手順という

のも特にございません。

　答弁では「パブリックコメントの１案として行政として意思決定したもの」だとのことでした。審議の入口として、住民、市
民からパブコメなどで意見をいただいた段階だと理解します。

　今回、北大阪急行線延伸で「箕面萱野駅」ができる計画から、萱野東西線と箕面池田線を結ぶこの路線計画が浮上
してきたものと考えられます。

　しかし箕面は、阪急箕面線を軸として歴史的に住宅地が形成されてきました。その街並みは、箕面の文化遺産と言
えるものではないでしょうか。「公共交通を軸としたまちづくり」を否定するものではありませんが、はたしてこのような箕
面駅と箕面萱野駅を単純に結ぶ道路計画道路が都市計画なのでしょうか。

　日本共産党は、すでに３月の市議会代表質問でも、当初の「５月に「新たな都市計画道路網（案）の策定が予定だ
が。２０１８年１１月に行われた４回の説明会の参加者は、７名のみ。パブリックコメントも、７名。市民のみなさんも関係
権利者のみなさんも（計画を）ご存知ないという状況ではないか。次の冬頃、都市計画決定が予定され。当初予算に
は、「エリア２」の概略設計の予算が計上されている。」と指摘し、「あまりにも性急で。十分な市民・権利者への説明を
求め。市民や私権を制限される権利者のみなさんの納得なしでの都市計画決定には賛成できない。」と、都市計画道
路網の見直しについて「住民周知と合意と納得」を質問してきました。

　周辺住民から多数の反対の立場からのパブリックコメントや反対署名、反対
の要望書がだされ、市議会の協議会で「撤回、取り下げ」の意見がでている以
上、すくなくても「エリア２」については「行政として意思決定した」「パブリックコメ
ント案としても撤回すべき」との意見を述べて一般質問を終わります。

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　　日本共産党名手宏樹　一般質問　　　２０２０年３月２７日

　　　新型コロナウイルス感染症対策について

　日本共産党の名手宏樹でございます。

　新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。新型コロナウイルス感染症は、日本中
に広がり、箕面市内でも３月２４日と２５日、新たに１名ずつの感染者が確認され、４人の感染者が
確認されるなど、府内でも日に日に感染者が増えています。国の突然の小学校、中学校、高校、特
別支援学校の休校要請を受け、箕面市も３月２日より休校になり、発言通告時点で２週間、現時点
では３週間を超えましたが、保護者などの間では、もう仕事は休めない、子どもだけで留守番させる
のは心配、子どもの健康や成長に不安など、声が上がっています。そして、そのまま春休みに入り
ました。公共施設や市民会館のトレーニングルームなど不特定多数の方が接触利用するところも閉
鎖になり、市関連行事の中止や、民間でも主催者の判断で様々な行事も中止になっています。市民
の中で、いつまで続くのか不安な声が広がる中、市として正しい情報を提供し、感染の拡大を防ぎ、
市民生活、福祉など、事業所、中小零細企業、商店などの営業の安定のためにあらゆる手段を講じ
ることが求められています。

　私は、この間寄せられる市民の声とともに、限られた範囲でありますが、学校、学童保育室、保育
園、高齢者施設、障害者施設、商店街の営業者の方々など、現状をお聞きしました。以下、質問い
たします。

１点目に、情報収集と伝達について質問します。

　新型コロナウイルス感染者は、この原稿を出した１６日時点で、クルーズ船の乗客・乗員を含め１,
５３０人が確認され、死者は３１人でした。内訳は、クルーズ船乗客・乗員が７１２名、政府チャーター
機による帰国者らが１５名、国内での感染者その他が８０３人、大阪府内でこれまで感染が確認さ
れた人を合わせて１０６人、箕面市内でも２名の感染者が確認されていました。１０日後の、昨日３
月２６日夜の７時現在では、クルーズ船乗客・乗員が７１２名で、その他国内感染者を合わせると２,
００４人と、４７４人増えました。死亡されたのは、国内で感染された方が４５人、クルーズ船感染者１
０人を合わせて５５人に２４人増加し、感染者は府内でも１４９名に３９名増え、箕面市でも感染者は
４人に増えました。東京都など都市部でさらに増加する危険性も指摘されており、いまだ終息の見
通しは出ていません。

　箕面市では、既に市のホームページ緊急情報のページで発信をしていただいていますが、国や府
とも連携し、引き続き正確な情報収集を行い、対応する機関や市民への伝達を徹底していただきた
いと思います。

　また、インターネットを利用することができない高齢者市民にも確実に届くように、４月広報などに

も掲載を予定しているでしょうか。特に、発熱などウイルス感染の心配があれば、相談センターや保
健所に連絡を取り、感染を広げず、重症化させないための必要な検査につなぐ適切な対応がなされ
るよう周知徹底が求められています。答弁をお願いいたします。

答弁；

○総務部長　 ただいまの名手議員さん

のご質問に対しましてご答弁いたします。

まず、新型コロナウイルスに関する情報収集と市

民への伝達についてですが、大阪府や池田保健所な

どからの感染者の発生状況や、国や府の情報につい

ては、常に最新情報の把握に努め、市民に提供でき

るようにしています。

　この間の情報提供の動きとしましては、１月２１

日にホームページに新型コロナウイルス対策情報と

して、大阪府の相談窓口やせきエチケット等、可能

な対策のご案内を開始しましたが、その後、市主催

イベントの延期・中止や、小・中学校等の休校など、

市が発信する情報量が多くなってきたため、２月２

８日には、緊急災害情報として一元化し、ホームペ

ージのトップページからアクセスしやすいようにし

ています。

　次に、広報紙への情報の掲載についてですが、新

型コロナウイルス対策に関する情報は日々変化し、

随時情報が更新されるため、基本的には、速報性の

高いホームページを有効に活用しています。広報紙

については、情報のタイムラグが生じるおそれが高

いことから、イベントや催事の中止の可能性を付記

するにとどめ、税の申告期限の延長等、相談窓口を

一定期間継続するような場合などについては掲載し

ています。検査方法等の周知については、既にテレ

ビや新聞などのメディアなどで広く周知されている

とおりであり、インターネットをご利用されない世

代でも日常的に目にしておられるはずですが、テレ

ビなどでは大阪府内における相談窓口の電話番号ま

では分かりませんので、その場合は、市に電話など

でお問合せいただければ、連絡先をご案内していま

す。

　市としましては、ホームページ、広報紙、それぞ

れの媒体の特性を踏まえながら、今後も適切かつ迅

速に情報伝達に努めてまいります。

以上でございます。

名手； 様々な伝達をしていただいているということです。ホームページ以外の伝達では、広報紙で
は特にタイムラグが起こるということですので、例えば箕面では、ＦＭ放送タッキーなども活用も含め
て、今後もご検討ください。

次に、２点目に、マスクの配布について質問いたします。

　妊産婦や医療機関へのマスク配布は既に早くから進めていただいていますが、市場のマスクの品
薄状態が長引き、ドラッグストアなどに毎日列ができる状態が続いています。災害備蓄品のマスク配
布を進めていただいていますが、配布状況や在庫状況などを公表して、市の取組を市民に見えるよ
うにすべきではないでしょうか。介護施設、児童福祉施設、障害者施設、在宅福祉支援事業など、
マスクや消毒液など、衛生品の不足状況を調査し、併せて高齢者、障害者、難病の方、さらに糖尿
病、心不全、呼吸疾患など基礎疾患のある方、透析を受けている方、免疫抑制剤、抗がん剤などを
用いている方など、マスクや消毒液など衛生品を提供することを進めていただくよう求めますが、答
弁をお願いいたします。

答弁；総務部長　

　マスクの配布についてご答弁いたします。

　まず、災害備蓄品のマスクの配布状況や在庫状況

についてですが、災害備蓄品や新型感染症対策用と

して、当初約９万３,０００枚のマスクがありまし

たが、医療機関や福祉施設、妊婦への配布などによ

り、３月１９日時点で計約２万５,０００枚を配布

しています。国がマスクの増産を図っているものの、

なかなか入手できない状況にあり、現在は、医療体

制を確保する観点から、医療機関を優先して配布す

る方針で、在庫状況等を公表する予定はありません。

次に、障害・高齢者施設、事業所でのマスク、消

毒用アルコールなどの不足状況については、本年２

月２１日付厚生労働省事務連絡を受け、３月２日付

で大阪府が各施設、事業所に調査を行ったところで

す。

　さらに、３月１８日付厚生労働省事務連絡をもっ

て、都道府県に対し、障害・高齢者施設、事業所へ

の繰り返し利用可能な布製マスクの配布が通知され

たところです。

　今後、大阪府と適宜情報共有を行いながら、国に

よる配布に協力してまいります。

　なお、市内の事業者さんから市へのマスクの寄附

や優先的な確保などのお申入れをいただいており、

ありがたくお受けして必要な機関に配布していると

ころです。

　これらのご好意に関しては、時期を見てホームペ

ージなどで感謝を込めて公表させていただきたいと

考えています。

以上でございます。

名手；厚労省などから配布の通知があるということはよく報道もされていますが、なか

なか現場に届いてこないというのが今の現状だというふうに思います。

　近隣の吹田市をはじめマスクの配布状況を公表している自治体もあります。市の取組を見えるよう
にするためにも、これまでの取組と今後の取組を公表すべきです。

　次に、３点目に、学校休校中の対応について質問します。

そのまず１点目について、学童保育室について質問します。

　長期休業中の時間帯で開設している学童保育室に、災害備蓄を活用し、マスクや消毒液、手洗い
石けんなどを早急に整えることが必要です。安全に子どもたちの受入れができるように、担当部任
せにせず、市全体で人の配置も含めた対応を行うことが必要だと思いますが、現状の答弁をお願い
いたします。

答弁；総務部長

　学童保育室についてご答弁いたします。

　学童保育におけるマスクについては、市の備蓄を

活用し、学童保育室用として必要な数量を確保して

います。消毒液や手洗い石けんについては、学童保

育室で日頃から用意していたもので対応できていま

すが、さらに厚生労働省から児童福祉施設へ優先供

給される見通しとなっています。

臨時休校中の学童保育の人員配置につきましては、

支援教育介助員が学童保育の補助に入ることで人員

を確保し、運営体制を整えています。

以上でございます。

名手； 日頃から用意されたものも含めて、毎日そういった消毒液やマスクを使うと、一日中使われ
ればなくなっていっているというのが今の現状ではないでしょうか。厚労省から優先的に供

給される見通しということですが、それがいつ届くのか、いまだ明らかになっていません。

次に、２点目に、自習室など受入れを行う柔軟な対応についてお聞きします。

３月２日から突然の学校休業により、子どもが学校に通っている時間帯にパートタイムなど仕事に出

ている保護者が、長期に休めず仕事に出ざるを得ず、家庭で子どもが一人過ごすことが起きていな
いか懸念されています。

寝屋川市の市立小学校では、緊急時に保護者の申込みで子どもを預けることができる自主登校が
２日から行われ、市独自の取組で、日頃から学童保育に預けている児童も対象で、２９日と１日に申
込みを受け付け、学童保育室を受けている児童以外で１,０２１人の申込みがあった。当日の申込み
も各学校で受け付ける。給食も提供されたと報道されています。池田、茨木、吹田市でも臨時休業
に伴う措置として、やむを得ない事情で家庭で過ごすことが困難な場合は、学校にて自習を行うこと
ができるようにされていました。既にこうして近隣市でも行われているように、学校を開放し、自習な
どで受入れを行う柔軟な対応も箕面市でも行うべきではないでしょうか。これについては、保護者か
ら緊急の要望書も既に出されていました。

また、医療や介護、保育関係者が仕事に従事できるよう、学校での子どもの受入れ体制をつくること

が必要ではなかったでしょうか。質問の通告からもう１０日がたち、既に春休みに入ってしまいました
けれども、改めて答弁を求めます。

答弁；総務部長 

　自習室での受入れについてご答弁いたします。

このたびの全国的な臨時休校の措置は、新型コロ

ナウイルスの感染拡大防止のために行っているもの

であることから、閉鎖空間での濃厚接触が起こりや

すい自習室の実施は不適切と判断し、自習などのた

めの学校開放は実施していません。

　なお、保護者の就労等により、ご家庭で対応がで

きない方のセーフティーネットとして、長期休業中

と同様の実施時間で学童保育室を開室しており、ふ

だんは学童保育を利用していない家庭であっても、

今回の休校措置に伴い、急遽利用が必要になった場

合には、学童保育の要件を満たしていれば、翌日か

らでも学童保育の利用が可能です。

以上でございます。

名手

 箕面市では、２日から、これまで学童保育に入所していない子どもも急遽学童保育で対応されたこ
とを承りましたが、そのことが十分知らされていたのかということについては、甚だ大きな疑問が残
ります。この答弁をお伝えしたら、全く知らなかった、どこに書いてあったのかともお聞きしています。
これについて、引き続き、きちんと広報するようにお願いいたします。

次に、３点目として、支援学級の子どもたちについて質問します。臨時休業の期間中
の教育活動などについては、特別支援学級については別途対応しますと、ホームページなどでも明
らかにして対応されている自治体もあります。支援学級の子どもたちは、保護者の希望があれば学
校で受入れを行うことや、放課後児童デイ事業所との連携強化を図る必要があると考えます

が、こうした対応についてお答えください。

答弁；総務部長

　支援学級の子どもたちへの対応についてご答弁いたします。

　休校期間中に、在籍児童生徒の生活状況や放課後

等デイサービスの利用など、居場所の確保等につい

て把握を行い、保護者とも相談の上、必要に応じて、

学校での受入れ体制を行っています。

以上でございます。

名手；

 保護者の状況、子どもの状況

に応じて学校に、この場合は受け入れていただいて

いるということですので、一定は安心をいたしまし

た。

　次に、学校が一斉休業になった下で、４つ目の休業補償について質問いたします。

非正規の職員が、今回の休校などによって休業になったケースは、箕面市ではないのでしょうか。
その方々への休業補償が行われるべきだと思いますけれども、この辺についてどうお考えでしょう
か。答弁をお願いします。

答弁；総務部長

 非正規職員への給与補償についてご答弁いたします。

　学校の一斉休業は、最終判断は市として行ってい

ますが、国の休校要請を受けて行っているものであ

り、休校に伴い何らかの影響があった場合について

の補償は、国として検討されるべきものと考えます。

なお、本市の小・中学校に在籍する臨時職員は、

休校期間中も通常どおり勤務しています。

以上でございます。

名手；

在籍する臨時職員は、通常どおり勤務されているとのことですので、休業での影響はなかったもの
ということで理解をいたします。

次に、５点目に、学校給食の食材について質問い

たします。

発注をしていた学校給食の食材は無駄になっていないでしょうか。他市では販売などで活用された
という例も報道されていますが、箕面市での対応の状

況をお答えください。

答弁；総務部

　学校給食の食材についてご答弁いたします。

　休校が決まるまでに発注していた学校給食の食材

は、３月３日に予定していたひなあられ以外全てキ

ャンセルできました。

　なお、ひなあられについては、学校給食会から学

童保育を利用する子どもたちのおやつとして学童保

育室に寄附しました。

以上でございます。

名手；

全てキャンセルされたということで、ひなあられについては、昨日の補正予算でも説明があった中身
だというふうに理解しています。キャンセルされた業者の方々の影響、これもまた気になるところで
すけれども、後の質問でも触れま

すのでこれ以上はお聞きませんが、一方、箕面農業公社など、いつもの市役所前で食材の販売も
行われていたのではないかというふうに推測いたします。

次に、６点目に、入学式などの行事についてと、

　　　　７点目の学校の再開についてまとめて質問します。

　保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校の卒園式は、省略した形態で実施されました。４
月の入園式、入学式については、子どもの気持ちや保護者の気持ちに寄り添う形で実施できるよう
検討すべきではないでしょうか。その際の感染症対策についてもお答えください。

　行事などの準備、練習なども大事な子どもたちの活動の一つです。子どもたちの成長過程に配慮
して、行事の際には、一時的に登校を再開させる、または、現場の教職員の意見もよく聞き、柔軟に
対応していただきたいと考えます。

　また、学校の休校については、あくまで設置者の判断と文部科学大臣も国会で答弁をしていま
す。学校再開について、既にもう春休み中ですので、新年度の登校日や新年度の再開についての
見通しなどについてお答えください。

答弁； 総務部長

　４月の入園式、入学式など、行事の感染対策及

び学校の再開についてご答弁いたします。

入園式、入学式の実施は、現時点では未定です。

　学校の再開につきましては、大阪府が４月８日以降

の学校再開の可否について、４月３日までに決定す

る予定であることから、その内容を踏まえて市にお

ける対応を決定します。

以上でございます。

名手；

　現在、東京をはじめ大都市での感染が広がっているということで、４月３日が次の府からの方針が
出される状況であるということですので、それを踏まえての対応ということでしたが、現場の先生の
意見もよく聞いていただいて、反映させていただきたいと思います。

　次に、４点目として、市の事業を実施している事業者への影響について質問い
たします。学校給食をはじめ市の事業を実施している事業者への影響は、把握、調査されている
でしょうか。代表質問のときの答弁では、市内事業者への影響の把握は事後の調査とのお答えで
したが、市が直接関係している事業者への現時点での影響とその状況の把

握、その対策はあるでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

答弁；総務部長

　事業者への影響についてご答弁いたします。

　学校給食など年間委託を実施している事業やイベ

ントの中止による影響については、既に庁内で調査

を実施して、おおむね把握できています。しかし、

現時点では、公共施設やイベントの再開のめどが完

全に立っていませんので、大阪府の方針を踏まえて、

具体的な金額等の詳細については引き続き調査した

上で、契約等に基づき、事業者と協議してまいりま

す。

以上でございます。

名手；

 引き続き調査の上、事業者と協議されるとのお答えです。再開のめども確かにまだ完全に見通し
が立っていないということも事実ですので、引き続き対策、対応を進めていただきたいと思いま

す。

５点目に、正確な情報と丁寧な聞き取りについて質問いたします。

　通常どおり開設している保育園、学童保育室などは、日々働く保護者の暮らし、保健、医療、福祉
と地域経済を支える働き手と、子どもたちの健やかな成長を支える現場として活躍されています。保
育園でも、マスクを数度洗ったり、自作のマスクを活用したり、マスクと消毒液が不足しつつありま
す。その対応策はあるでしょうか。

　また、学童保育室では、学校休校後、既に２週間以上、３週間、午前から保育を行ってきた上に、
４月１日から新しく保育園から入園者を、入所者をたくさん迎える時期に当たっています。既に子ども
たちでいっぱいとなった保育室で、指導員さんたちはおもちゃを与えて見守るだけでは子どもの心を
置き去りにしていると、心を痛めておられます。その対応と体制が急がれます。感染症対策方針な
ど正確な情報提供、情報伝達は必要ですけれども、保育室では、鉛筆、色鉛筆もパズルも手で触る
ものが避けられないと、子どもの安全を守るために丁寧な現場からの聞き取りを行い、そして、必要
な対策を講じる必要があるのではないでしょうか。答弁をお願いいたします。

答弁；総務部長

 マスクと消毒液の不足、必要な支援策についてご答弁いたします。

　学童保育におけるマスクと消毒液不足の対応は、

さきにご答弁させていただいたとおりです。

　小学校の休校措置に伴い、学童保育室は、長期休

業中と同様の時間単位で実施していますが、平日の

登出率は４７％、土曜日の登出率は５％で、昨年度

の春休みの平日の登出率５９％、土曜日の６％に比

較して登出児童は少ない状況です。

　また、感染予防のため、遊び場開放で使用してい

る教室も学童保育で使用していることから、児童は

日頃よりもゆったりとスペースを取って過ごしてい

ます。

　支援教育介助員が、学童保育の補助に入ることに

より、指導員に対する児童の数も通常よりゆとりが

あるため、感染予防や見守りなどきめ細やかな対応

ができていることに加え、巡回指導員が平常時より

多く巡回し、学童保育室における保育の状況を確認

したり、放課後児童支援員などから丁寧な聞き取り

を行っており、学童保育室の環境衛生管理及び子ど

もが安心・安全に過ごすことができる環境の確保に

努めています。

以上でございます。

名手；

　答弁では、日頃よりゆったりとスペースを取って過ごせてきめ細やかな対応がなされているとのこ
とですが、もちろん全ての施設からお話をお聞かせいただいたわけではありませんが、私が現場の
指導員さんからお聞きした話とは随分違っています。市の中でも偏りがあるのでしょうか。

学童保育の保護者などでつくる団体、日本学童保育学会は、３月１４日、学童は、子ども同士が密
接に関わる場所のため、学校以上に感染リスクが高いとして、国や自治体に対して感染予防に必
要な物資の支給などを求める緊急声明を公表しました。現場はいつまでこの状況を続けるのかとい
う不安が大きいと思いますと、これからどういうふうにして子どもたちの健康、安全を守っていけばよ
いのかという不安やストレスが指導員の中でも強まっていますと報道されています。

　朝から夕方まで本当に子どもたちと一緒に仕事をされ、もうくたくただというそんな声も直接お聞き
しました。こうした声と同様の声が、私が現場からお聞きした声です。特に、４月から新１年生が入
所してきます。その対応は、現場でも今準備に追われていることでしょう。引き続き丁寧な聞き取り
をお願いいたします。

次に、６点目として、中小業者への融資や助成などの支援策について質問い
たします。

　新型コロナウイルス問題が原因で経営悪化に陥った中小業者や個人事業主に対して、無利子の
融資や助成などの支援策が必要ではないでしょうか。市の箕面営業課が窓口となって、新型コロナ
ウイルス感染症対策緊急資金など活用の相談に乗ることや、災害対応に準じた国保料、介護保険
料の減免を行うなど、支援策をまとめることと、新型コロナウイルス対策のホームページからリンクさ
せ、情報提供することを求めるものですけれども、その考えをお聞かせください。

答弁；総務部長

 中小企業者への融資や助成、災害対応に準じた国

保料、介護保険料の減免など、支援策の取りまとめ

と情報提供についてご答弁いたします。

　中小企業者への無利子の融資については、日本政

策金融公庫が１億円を限度として、融資後３年目ま

で実質無利子となる新型コロナウイルス感染症特別

貸付けの運用を開始しており、制度や相談窓口につ

いての案内を箕面営業室において既に行っています。

　また、助成制度については、日本商工会議所が、

今回の感染症による経営上の影響を受けながらも販

路開拓などに取り組む事業者等への支援を目的とす

る小規模事業者持続化補助金の募集を始めており、

市ホームページに掲載しているほか、箕面商工会議

所と連携して事業者向けに周知するとともに、審査

時の加点措置につながる売上げ減少証明書の発行を

箕面営業室の窓口で行っています。

　さらに、国においては、新型コロナウイルス感染

症対応緊急資金、いわゆるセーフティネット保証４

号・５号並びに危機関連保証等の制度において要件

緩和や融資枠拡大、対象業種の追加指定など、充実

強化がなされており、本市におきましても、中小企

業信用保険法に基づき、対象となる中小企業者への

認定を行っているところです。

　新型コロナウイルス感染症対応緊急資金制度等に

おける認定件数は、３月１７日時点で３４件となっ

ており、日を追うごとに相談件数が増加しているこ

とから、中小企業者を取り巻く環境が急速に悪化し

ているものと考えられるため、その経営環境の改善、

経営安定化に向けて、引き続き市内中小企業者から

の相談に迅速かつ丁寧に対応していきます。

　また、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う

国民健康保険等関係事務の取扱いについては国から

通知があり、特別な理由があるものについては、条

例で定めることにより、保険者の判断で保険料の徴

収猶予を行うことが可能とされています。

　本市の条例においては、災害等により生活が著し

く困難となったり、事業において著しい損失等、一

定の要件に該当し、必要があると認められる場合は、

国民健康保険料や介護保険料を減免できることとな

っており、必要な支援を行います。

　また、それら支援策のホームページ等を活用した

情報提供については、中小企業者を対象としたペー

ジを既に作成し、本市の新型コロナウイルス対策全

般に関する特設ホームページからもリンクさせる形

で情報提供していますが、引き続き、融資制度の内

容等について情報収集し、情報提供に努めていきま

す。

以上でございます。

名手；

　 緊急融資制度の認定数が、既に１７日時点で３４件、日を追うごとに相談件数が増加している、環
境が急速に悪化しているとのお答えで、私はこの間、商店の方から聞いたお声と一致しています。
早急に対応されたホームページ、これも私が１７日にこの発言通告をして、すぐ１８日、１９日にホー
ムページがリンクされ、アップされたと認識していますけれども、これに掲載された緊急融資制度も
お伝えすると、市の情報を喜ばれていました。今後も大変な事態が続きますけれども、よろしくお願
いをいたします。

次に、７点目として、障害・高齢施設への影響と支援について質問いたします。

　障害者施設や高齢者施設、街かどデイハウスの支援事業などは、日額報酬の算定となっている
ため、今後の運営に影響が出ることが懸念されています。状況を調査して影響が出ている場合は、
何らかの支援策を講ずることを求めるものですが、答弁を求めます。

答弁；総務部長

　障害・高齢施設への影響についてご答弁いたします。

　障害福祉サービス事業者及び介護保険サービス事

業者については、国が定める報酬に基づき、給付費

が支払われることとなっており、その臨時的な取扱

いについても国通知に基づき対応します。街かどデ

イハウスへの運営補助等については、先ほどご答弁

しました市の事業を実施している事業者への対策と

同様に、全体の整理を踏まえて対応します。

以上でございます。

名手；

　 市の事業を実施している事業者への対応と同様に、国が定める報酬に基づき給付費が払われる
ということですので、対応をお願いしていきたいと思います。

　最後に、８点目として、緊急の財政措置について質問いたします。

これまで述べた市内事業者などへの支援策には、相当の財源措置が必要となります。国に抜本的
な財政措置を求めるとともに、市として確実かつ迅速に対応するためにも、補正予算を含めた緊急
の財政措置が必要になりますが、ご答弁をお願いいたします。

答弁；総務部長

　 緊急の財政措置について答弁いたします。

新型コロナウイルス感染症に対する対応について

は、国の新型コロナウイルス感染症対策本部におい

て、去る２月１３日に中国からの帰国者等への支援、

水際対策や国内感染対策などを盛り込んだ第１弾の

緊急対応策が、３月１０日には感染拡大防止策、学

校臨時休業への対応などを盛り込んだ第２弾の緊急

対応策が打ち出されたところです。

　本市においても、保育所、幼稚園、学童保育等に

おける感染拡大防止を図るため、国の緊急対応策を

活用した関係予算を令和元年度一般会計補正予算

（第９号）に計上し、本定例会において緊急に提案

したところでございます。

　今後も、国の対応策の動向を注視しつつ、必要な

対応について、予算措置を含め機動的に対応してま

いります。

以上でございます。

名手；動向を注視しにとどまらず

 第２弾の国の緊急対応策が出され、昨日補正予算も可決しました。教育・子育て施策への予算措
置が中心でした。高齢者、介護、放課後デイなど、大阪府から予算措置がなされるとされています
ので、今後、こうした問題についても、公表や、こちら、議会への情報提供をお願いいたします。

国へのさらなる抜本的な予算措置を求めるという質問に対しては、動向を注視しにとどまっていま
す。

　全国知事会も「基準、スピードを工夫する等、

　倒産対策の強化などに早急に財政措置」を要請

　全国知事会、市長会、村長会は、会長名で２月２８日に、「政府の要請に基づき行われる臨時休
業によって生じる保護者や関連する事業、事業者及び地方公共団体の様々な負担については、政
府が責任を持って万全の対応をすることを強く求める」と、さらに、「国民生活及び地域経済に甚大
な影響が生じていることに鑑み、政府としてその実態を速やかに調査し、実効ある対策を講ずること
を併せて強く求める」と要請されています。

　さらに３月２３日には、「地域経済や国民生活への甚大な影響を踏まえ、これまでにない個別状況
に即応した大胆な消費喚起や投資促進のための施策の実施、国の経済対策に呼応して、地方公
共団体がその実情に応じて地域振興策を積極的に行うことができるようにするための裁量度の高い
財源措置の創設、各種イベント、観光をはじめ外出を制限することに伴う小規模事業者の経営危機
は、地域経済において極めて深刻な状況であることを鑑み、緊急融資制度等をより実効的に活用で
きるようにするために、手続の簡素化をはじめ与信の基準やスピードを工夫する等、倒産対策の強
化などに早急に取り組んでいただきたい」など、国に要請されています。

　事業者個人に政府が直接支援を

　今、ウイルスそのものの被害だけでなく、感染拡大防止するための施策ではありますけれども、政
府による国の一律休業要請、イベント自粛要請など様々な自粛要請の結果、多くの飲食店、観光、
宿泊、運輸、介護など、中小・小規模事業者が収入を断たれ、事業の継続の展望が持てない厳しい
苦境に追い込まれています。イベント自粛という名で名指しされた演劇、劇団、芸術、音楽、ライブ
ハウスなどの事業、それに関わるフリーランスをはじめ多くの個人は極めて厳しい状況に陥っていま
す。これら事業者個人に政府が直接支援を行うことが求められます。

　国民の命を守るための感染防止対策として予算を

　政府は、一定の無利子融資などを行うが、直接支援を否定するものとなっています。自粛を求めな
がら、直接支援を行わないという施政では、感染拡大防止を実効あるものとする上で大きな問題が
生じてきます。

　政府・自治体による自粛要請で苦境に陥っている事業者個人に対して、経済、また、景気対策と
いう見地からだけでなく、国民の命を守るための感染防止対策として予算をつけ、緊急に直接支援
を行うことが必要です。箕面市からも声を上げていただきますようお願いを申し上げまして、一般質
問を終わらせていただきます。

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  日本共産党　名手宏樹　一般質問　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2019年12月19日　

１、災害対策について　質問いたします。

  日本共産党箕面市会議員団は、11月20日、広島市を行政視察し、広島市危機管理室、危機管理課から「平成26年8
月20日広島市における豪雨災害及び平成30年7月豪雨災害」への対応について詳しく説明をうけました。二つの大き
な災害をとおしての広島市での災害対策への取り組みから、箕面市での災害対策のへの取り組みを改めて質問いた
します。県都で１００万人都市と13万人都市の箕面市では対応の違いは当然ですが、山手の住宅や河川の災害や地
域住民への支援など学ぶことが多くありました。「災害は忘れたころにやって来る」との立場で謙虚に学びあう立場から
質問いたします。

　死者77人、最大時避難者数904世帯、2354人 平成26年の8月20日豪雨

  広島市では2014年、平成26年の8月20日、安佐南地区、安佐北地区を中心に集中豪雨に襲われ、災害関連死を含
め死者77人、最大時避難者数904世帯、2354人、負傷者68人、全壊179件、半壊217件、床上浸水1084件、床下浸水
3080件という甚大なの被害をうけました。全国ニュースでも映し出された安佐地区の土砂崩れの様子は記憶に新しい
ところです。2014年8月20日0時20分から3時20分に、広島県西部から北部わたり線状降水帯がつくられ、午前3時から
4時の安佐北地区の最大時間雨量は121ミリ、数百年に1度の雨量にも達し、避難者数は8月20日から9月7日になって
も約700人、その年の年末12月25日になってやっとゼロとなりました。

　死者26人、負傷者30人、避難者数の合計は9489名平成30年7月の豪雨

　　さらに、広島市では4年後の2018年、平成30年7月には、広島市東部の安芸区、安佐北地区を中心に豪雨災害に
襲われ死者26人、負傷者30人、全壊130件、床上浸水894件、床下浸水978件、行方不明の2人は未だに捜索中で、7
月5日から13日までの累加雨量は安芸区で489ミリ、7月の雨量の平均の2倍にも達しました。6日、7日には145か所の
避難者数の合計は9489名にも及びました。いわゆる西日本豪雨で箕面市でも長引く大雨で避難所の開設など対応に
追われました。

　国、県、市による「8.20土砂災害応急復旧連絡会議」

　2014年、平成26年8月の豪雨災害に見舞われた広島市では、国、県、市による「8.20土砂災害応急復旧連絡会議」を
設置し、9月5日には応急復旧計画を発表、施設管理者の枠をこえて現地での応急復旧を進めてこられました。国、
県、市による地元説明会や意見交換会を開催し、道路、河川、民間のがれき・土砂の撤去、災害ゴミ・ガレキの処分な
ども行なわれてきました。

　こうした取り組みの中で、広島市では会議室にパソコンやデイスプレイを持ち込み常設の会議室に災害対策本部を
立ち上げられる体制をつくり、4年後の2018年、平成30年7月の豪雨災害では、予定されていた海外出張は中止し、す
ぐに市災害対策本部を設置し、市長を本部長とする25回の本部員会議を開催し、災害対応がおこなわれてきました。

�@災害対策本部の立ち上げと本部会議について　質問いたします。

箕面市でも災害対策本の立ち上げは迅速に行われていると認識しています。常設会議室に機材の設置と災害対策本
部の立ち上げ、本部会議の開催にいたる流れについてお答えください。

答弁-

　災害対策本部の迅速な立ち上げ、本部会議の開催の流れがわかり、訓練で練度が向上していることがよくわかりま
した。

次に

�A避難所開設運営と地域の自主防災組織の参加について質問いたします。

　広島市でも避難所開設運営には各避難所に市の担当職員が2、3人配置されているということでしたが、避難所運営
には地域の自主防災組織からも参加しており、2014年、平成26年の豪雨災害が深夜であったことから深夜の災害にも
備え、避難所を空ける鍵も自主防災組織に預けているといいます。

　箕面市での避難所の開設の体制と地域の自主防災組織との連携、支援についてお答えください。

また、広島市では、平成26年豪雨の後の検証によって、地域の自主防災組織への支援をすすめ、平成26年８月には、
地域の防災力向上を図るため、平成２６年８月豪雨災害以降にいただいた寄付金をもとに「防災まちづくり基金」を設
置し、基金を活用し地域の防災まちづくり活動の促進等を図る防災まちづくり事業を行っています。

　箕面市での防災・避難のための予算措置はどうなっているのでしょうか？

答弁-

　　自主防災委員会に避難所の鍵まで預けているかとの質問には答えられていませんが、「自主防災委員会に加わる
市の職員が持っている」とのことのようですので、地震など突発の災害に対しては、その職員が自主防災組織として避
難所を開設させると理解をいたします。

　また、予算措置については

「計画的に、必要に応じて国の交付金、事業債を活用して措置している、寄付金が集まった事情はないので、基金はつ
くらない」とのことですが、災害対応や復旧で大きな予算が必要になった場合など災害復旧費は最優先されると考えま
すが一定の基金も必要かと思います。次に

�B防災、避難対策等の検証について　お聞きします。

　　広島市では、災害対策の検証と防災・減災対策もその都度すすめており、2014年、平成26年8月20日の豪雨災害
後、地盤、防災、災害、気象の専門家と地元自主防災連合会長も入った市民参加の「避難対策等検証部会」を平成26
年9月から12月わたり7回開催し、2015年、平成27年1月に最終報告が「提言」として市長に提出されています。

　その「提言」に基づき、

　　　　　�@危機管理室の新設で危機管理部を消防局から市長部局に移して危機管理室としたこと。

　　　　　�A災害応急組織の強化で大雨注意報、警報で注意体制と警報体制を新設したこと。

　　　　　�B避難情報発令基準をメッシュ情報で危険度を表示するなど明確化したこと。

　　　　　�C防災情報共有システムを構築し、被災現場の情報を本部で受信、パソコンの地図・図面上に表示したり、現
場写真を表示し、国・県の防災情報を集約確認、市民へ情報提供などすすめること。

　　　　　�D地域の自主防災組織への支援と、2014年平成26年9月には「防災基金」も立ち上げたこと。

　　　　　�E防災マップでは、各区ごとの細分化されたブロックで危険個所や一時的な避難施設も掲載したこと。などが
進められてきました。

　　「避難対策等検討会議」の提言書　防災リーダと防災士の養成

　さらに、2018年平成30年7月豪雨ののち9月には、防災・災害情報・生活再建支援等の専門家や、区自主防災連合
会会長などで構成する「避難対策等検討会議」が開催され12月末には「住民の避難行動に関する」ことを主な中身とす
る「提言書」も市長に提出されました。提言に基づき

　　�@地域防災リーダーの養成が行われ、自主防災組織の中に1900人の防災士をつくることを目標に、防災リーダー
を2018年、平成30年には624人養成し、2019年、平成31年にはさらに200人の防災士を養成するために研修や資格の
獲得に支援を行い、この防災士が地域防災マップの作成リーダーとなっています。

　　�A地域の危険個所の「見える化」し、避難場所などを「わがまち防災マップ」にまとめ作成の支援もおこなわれまし
た。

　　�B避難訓練、避難所運営、炊き出し訓練など防災訓練の支援を行ない、

　　�C防災講演、研修会など防災を追体験する防災研修会などの開催が進められました。

　　�Dスマホから河川や土砂崩れの危険のある斜面などが見ることができる防災ライブカメラの設置支援を進め、

　　�E被災地をモデル地区として小学生防災キャンプを実施、炊き出し、防災ゲーム、段ボールベットの組み立て、ドラ
ム缶風呂の体験などに取り組み、その成果は全市に展開されてきました。

　　�F観光客にも利用してもらえるようにスマホの避難誘導アプリの導入を進められ、

　　�G行政区単位から小学校区単位に防災情報メールの配信地区が細分されました。そして、

　　�H「水害碑が伝えるひろしまの記憶」を作成、災害教訓の伝承をすすめ、災害記念碑は国土地理院の地図記号に
もなりました。などです。

　「検証会議」の検証の基本的な柱は住民の「ひとりひとりが防災を『我がこと』と思う意識」であり、「命を守るのは地域
コミュニティーの力」であるということです。

　箕面市でも、2014年8月24日から25日、集中豪雨で、如意谷の雨量計では一時間７０ミリを記録し、水路の氾濫など
が起こり、広範囲に浸水被害が広がりました。2018年6月18日の、大阪北部地震では東部を中心に震度６弱に襲わ
れ、家屋の損壊や断水が広がりました。2018年7月にも大雨 、2018年９月には台風２１号では広範囲に停電と被害が
相次ぎました。こうした災害への防災や避難についての検証をどう行っているのかお答えください。

答弁-

　広島市のような大規模な検証会議は、行ってはいないが、「訓練や災害対応の後の振り返り、検証は、防災力向上
に、重要で、強い意識を持って行っている」とのことですので、地域の地区防災委員会の方々声もしっかり反映させて
防災力の向上に、務めていただきたいと思います。次に

　�C防災士の養成と地域防災リーダーの養成などについて　昨日も質問があり
ましたが、続いて、質問いたします。

　　箕面市でも、大阪府内に先駆け、防災士の取得をこの秋からすすめています。ちょうどこの一般質問を準備してい
た12月9日には北村部長ブログに「「防災士」資格の取得に挑戦！」と題し、 2日間の講習、研修の様子が書かれてい
ました。

　　職員だけでなく地域の自主防災組織の方々を含めての防災士の取得のとりくみ状況や今後の活躍の計画につい
てお答えください。

　　広島市では、先にのべように

　　�@防災士が地域防災リーダーとして養成され、自主防災組織の中に1900人の防災士をつくることを目標に、防災リ
ーダーを2018年、624人養成し、１９年にはさらに200人の防災士を養成するために研修や資格の獲得に支援を行なう
としています。防災士の人数を順次増やし、

　　�A防災士が地域の防災リーダーとなって、地域の危険個所の「見える化」や避難場所などをハザードマップを地域
でより分かりやすくした「わがまち防災マップ」を作成、域防災マップの作成支援など取り組みが必要ではないでしょう
か？

　また、広島市では「水害碑が伝えるひろしまの記憶」を作成、災害教訓の伝承をすすめています。「災害記念碑」は地
図記号にもなりました。箕面市でも、これまでも災害の教訓の碑があります。7月の北村部長ブログでも「過去の災害を
教訓に 〜昭和42年７月豪雨を振り返る〜」なども書かれています。災害教訓の伝承など災害記念碑をまとめるとりくみ
も必要ではないでしょうか？

答弁-

　　昨日の答弁でも「地区防災委員会の防災士は、地域の防災リーダーとして地区防災委員会を牽引していただくこと
を期待している」とあり、

　　「地域防災マップ」については「防災担当職員が一緒に参加するなど地区防災委員会の活動を支援」する」との答弁
をいただきましたので今後の活躍に期待したいと思います。

　　ただ、災害記念碑については「昭和26年の合田警察署長の慰霊碑以外に犠牲者の被害記録はない」との答弁にと
どまっています。

　　広島市では、2018年・平成３０年１月現在、市内に２０の水害碑を確認し、平成26年の豪雨災害の関連の記念碑は
その内、７つで、残り１３は1907年の安芸区の洪水災害から1999年の佐伯区の土石流災害までの災害の記念碑に関
するものです。古くからの災害碑を掘り起こし、ＨＰやリーフレットで所在地や概要を掲載しています。 災害碑には、「被
災当時の様子や被害の状況、復興の過程、二度と災害が発生しないでほしいとの願いなどが碑文として刻まれて、過
去の災害を知り、学ぶことができる。」としています。

　　箕面市でも、先にふれた北村部長ブログにも「 昭和42年に箕面市で集中豪雨があり、当時、生後1カ月の私を含
め、家族で避難した話を聞かされました。これまで避難の経験はないものと思っていたのですが、0歳児の時にすでに
避難を経験していたことはある意味驚きでした。」と部長自身の言葉でおっしゃっています。ブログには、その時の箕面
市広報も紹介され、「箕面川の護岸が崩壊するなど危険な状態になったため、・・・192名の自衛隊員が懸命の補強作
業にあたり、危険を脱した」「死者2名、行方不明2名、重軽傷者15名、家屋の全壊1戸、半壊32戸、床上浸水44戸、床
下浸水723戸にのぼるかつてなかった大きな被害」とあり、・・・豪雨により、自宅に土砂が流入し新稲で4歳児が亡くな
り、瀬川では女性が水路に転落して亡くなった、止々呂美では・・・消防団員２名が流木を取り除く作業中に山津波に遭
い行方不明になっています。」など記載されていることも紹介され、部長自信が、過去の被害を語られています。

さらに、箕面市のＨＰ総務部総務課所属の記録資料・市史のページでは、「明治期から残る箕面村の公文書には、『水
害がしばしばおこり、そのたびに橋や道路を修繕した記録が多く残されています。災害は人々の生活や産業に大きな
影響をおよぼします。市域では、昭和13年（1938年）、昭和26年（1951年）にそれぞれ1人、昭和42年（1967年）には4人
の死者が出ました。』」とあり、昭和10年（1935年）6月の水害については、箕面村や萱野村の被害状況写真や、先ほど
から語られている、昭和26年（1951年）の水害と合田百一（ごうだ・ももいち）殉職の状況を報じた箕面町報のパネル。
昭和42年（1967年）の水害と箕面川治水ダム水害の被害状況写真やパネルもあり、記録資料の閲覧では、貸し出しパ
ネル一覧の１４番では、「箕面公園内の災害（明治なかばから昭和26年＜1951年＞、昭和42年、1967年)の13枚のパ
ネルの貸し出しができることも書かれています。碑はなくても、過去の資料の積極的な活用を防災対策の中で活用して
いただくようにお願いいたします。

　　7月の部長ブログの最後には、

　　「箕面市は、過去に犠牲者を伴う大きな水害を幾度も経験し、現在のまちを形成してきました。その歩みはこれら過
去の経験の積み重ねの上に成り立っています。私たちはこれらの経験を決して忘れることなく、今後の災害や防災に
生かしていかなければなりません。 市民のみなさまにおかれましては、災害の被害を最小限に抑えるためにも、家屋
や側溝の状況、備蓄品の有無、自宅から避難所へのルートの確認など、いざというときに備えて日頃からの対策を心
がけておきましょう。」とよびかけられています。過去の経験の積み重ね、今後の災害や防災に生かしてゆく取り組み
を、部長からも答弁をいただきたかったです。

次に

�D避難所の備品と防災備品について　質問いたします。

　　広島市をはじめ全国で、避難所で段ボールベットの活用がすすめられています。広島市では防災訓練などで組み
立て訓練などもおこなわれています。箕面市でも、避難所で硬い体育館の床への「ごろのね」ではなく、段ボールベット
の活用が求められていますがご見解をお答えください。

　　また、広島市では危険な個所や地域住民が気になっている河川や水路、傾斜地などの箇所について自治会や自
主防災組織が設置する「防災ライブカメラ」が、すでに10数件設置され市の支援が進められています。箕面市で設置さ
れている箕面3丁目才ｶﾞ原のパイパス水路など防災カメラは一般の市民がパソコンから見られない、見てもよくわから
ないと聞いていますが、市民が一般のパソコンなどから近辺の気になる、池や河川、水路傾斜地などの状況が危険を
おかすことなく把握ができ避難の判断に役立つ「防災ライブカメラ」の設置と活用についてお答えください。

さらに、以下は、様々な災害への対応についてですが、

　　昨年の２１号台風災害では、箕面市でも電柱が倒れ、広範囲に停電が起こりました。停電で電気が使えないとき、
テレビやパソコンが使えなくなり、災害の状況の広報や情報提供へ対応が必要でありますが、停電の対応についてお
答えください。

　　最後に障害者市民にとって災害で取り残されたりすることがないのかという心配は大きいものがあります。要避難
者名簿などでの安否確認など対応もすすめられていますが、障害者市民が使える避難所、福祉避難所の整備の現状
をお答えください。

　　また、昨年の西日本豪雨で行政主導では全国初と言われる「ペット同伴避難所」が岡山県総社市で開設されまし
た。市長が「ペットは家族。市長室を使用してでもいいから、同伴避難所を設置しろ」と指示され、市役所の西庁舎など
3カ所にペット同伴避難所が開設され、アリーナなどにいたペット連れの避難者たちに移動してもらった。といいいます。
環境省はガイドラインなどで、飼い主に対し、災害時に自宅などから避難する場合は、ペットと同行避難するよう呼びか
けています。箕面市でのペット同伴の避難対応についてお答えください。

答弁―

　　提案した「防災ライブカメラ」は、地域の自主防災組織など地域団体の活動を支援する危険個所へ
のカメラ設置支援事業です。過去に土砂災害や洪水の発生したことのある場所や、地域で把握している危険な場所を
安全な場所からスマートフォン等で確認できる「防災ライブカメラ」の設置への支援を地域防災委員会などと連携し、身
近な場所を確認することを目的としています。箕面市でもため池、河川の状況、水位等が確認できます。大阪府任せで
なく検討をお願いします。

　また、台風21号のような比較的長期の停電では、スマホなどの充電ができず、電気に頼らない情報伝達
手段が重要です。自家発電装置の増設とともに、ラジオ、スピーカー、広報車
などが有効かと思います。

　福祉避難所については、箕面市ではＨＰ上にも公表されていません。豊中市13施
設、茨木市10施設、吹田市28施設・・平時から福祉避難所と検索するだけで、ＨＰで公表されています。地域の避難所
では不安のある方にもどこに行けばいいのか、平時から示していただきたいものです。

　　ペット同伴避難についても、「ペット連れ避難が可能」と言うだけでなく、アレルギーのある方への配慮からもペット同
伴で避難できる避難所の検討も具体化してください。

　　以上、広島市での防災対策に関わった対策とともに、それ以外にも様々な対策について質問をさせていただきまし
た。

　　広島市の視察では、行政側の対策本部と市議会としての災害対策、市会議員個人の対応のあり方もお聞きしてき
ましたが、

　　市議会、議員への災害情報の提供と災害対応についての連携については、まさに現在、議会の方でも検討が進め
られ、市との協議が進められているところですので、今回の質問から省きました。今後さらに情報提供と連携の検討を
すすめていただくことを求めて、私の一般質問を終わります。

  日本共産党　名手宏樹　一般質問　　　　　　2019年　10月10日

１、市内業者も地域も元気にする安心の街づくりについて

  

  10月から消費税１０％への増税強行、地域の経営がいっそう大変になる中
で、地方自治体の行政が、地域住民の暮らしと地域業者の経営を支える経済支援策をいっそうすすめるときです。
地方自治体のすすめる公共事業は、地域経済を支え、住民の消費や、地域の産業を応援する政策を推進し、生活密
着・地域循環型で、防災・老朽化に備えた維持・更新を重点に公共事業がすすめられるべきです。

  Ｈ２２年,72010年に施行された「大阪府中小企業振興基本条例」は、「府内中小企業が占める割合は、企業数で99.
6％、従業者総数では67.4％」「中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の健全な発展、
大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与する」としています。すでに全国４４都道府県、248
市、17区、83町、15村、府内でも14市で中小企業や観光の振興条例や小規模企業振興条例制定されています。

�@聞き取りや実態調査について

  こうした中小企業など振興条例に基づき、府内、近隣市でも、地元商工業振興の計画がつくられています。吹田市で
は、平成28年（2016年）3月に、「吹田市商工振興ビジョン2025」を策定し、「市における経済状況や事業所実態等の現
状を踏まえ、平成28年度（2016年度）から2025年度までの10年間における、本市の商工振興施策の方向性と推進のあ
り方を示すもの」とされています。「基本理念と5つの基本方針を定め、各基本方針に基づく施策を推進するためのアク
ションプランを策定し、継続的に進捗管理を行うことで、地域経済の循環と活性化に役立てる。」としています。

  豊中市でも、平成24年2012年に「豊中市中小企業チャレンジ促進プラン」を策定し、「中小企業の経営に焦点をあて、
多様な業種の事業所がそれぞれの力で変化に対応できるよう施策を実施され、策定から4年経過する中、市内の中小
企業を取り巻く環境や社会経済環境の変化などをふまえて改定」されています。

  池田市でも「協働によるまちづくり」の推進にむけて「池田市みんなでつくるまちの基本条例」を掲げ、池田市商業振
興に関して、商業振興の重要性を再認識するとともに、その取り組みと役割を明らかにするため、（仮称）池田市商業
振興条例の制定に向けて検討を進めています。この条例の制定にあたり、条例（案）を公表し、市民の意見を募集、平
成２８年2016年７月１日から施行。「市の責務として商業振興施策を推進し、事業者の経営安定化に対する支援及び
中心市街地の商業振興並びに良好な都市環境の保全に努める」としています。

  日本共産党市会議員団は、箕面市でも中小業者を支援する振興条例などを制定し、市内業者の調査をすすめるべ
きだと3月の代表質問でも改めて提案してきました。市の答弁では、「商業や観光の振興は条例ができれば実現すると
いうものではなく、本市は商工会議所等と連携した実動的な支援が肝要と考えており、現時点で新たな条例制定の予
定はありません」というものでした。「商工会議所との実動的な支援」とは何でしょうか？

  箕面市のＨＰに箕面市商工業振興補助金がありますが、「催物事業（現在予算措置はありません。）、空き店舗活用
促進事業（現在、予算措置はありません。）、国、府、公益的法人等による補助金の交付対象となる事業」は、中味は
ありません。」です。9月末こう発言通告しましたが、通告後の10月1日付けで対象となる事業「国、府、公益的法人等に
よる補助金の交付対象となる事業」「商店街の魅力を向上させる事業など・・・」、「補助率は、補助対象経費から当該
補助金の額を引いた額の75%以内」など更新されました。

  市内の事業者を元気にし、地域も元気にするためには、その実態をきちんと調査することから始めなければなりませ
ん。関東圏ではありますが、埼玉県川越市では、中小企業振興条例の制定をうけ、市内事業者への聞き取りを毎年の
「景気動向調査」の中でおこない、事業の継承の取り組み含めて把握しています。箕面市では市内事業者の聞き取り
調査や実態調査はどうなっているでしょうか？

　�@　商工会議所との実働的な支援とは何か。市内事業者の聞き取り調査や実態調査はどうなっているか。

＜答弁＞

　ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁

いたします。

　本市では、商工会議所に対して商工業振興補助金を支出

し、商工会議所は同補助金を活用して、商工会議所の経営

指導員によるきめ細やかな経営相談や、弁護士による法律

相談、税理士による税務相談などを開催しています。この

ほか、経営セミナーの開催や国等の中小企業施策や融資制

度等の有益な情報提供、事業者間の交流促進などさまざま

な支援を行い、市内の商業や観光の振興を図っています。

　また、商工会議所が各種相談業務やイベント等を通じて

把握する市内事業者の様々な課題や情報を市と商工会議

所とで共有し、その課題解決に向けて意見交換を行うとと

もに、本市の融資や中小企業信用保証など、市役所窓口で

の各種手続きの機会においても、市内事業者から日々、直

接聞き取り等を行っています。　以上でございます。

  「商工会議所に振興補助金を支出され、市としても情報共有や意見交換がなされている」とのことですが、商工会議
所任せでなく市の担当部局として対応や、窓口の手続きに来られる事業者だけでなく、全市的な事業者の実情を?むこ
とをもとめます。

改めて調べますと、平成13年2001年、箕面市小売商業動態調査・報告書が出され、2002年、Ｈ14年に「箕面市商業活
性化ビジョン」が箕面市でも作成されていますが、それ以来、17年間、策定更新されていませんでした。近隣市にある
ような振興条例の制定や新たな商業調査と振興計画・活性化ビジョンの作成を求めるものです。次に

�A住宅リフォーム助成、店舗リフォーム助成について

  住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度で仕事おこして街を元気に

2013年からはじめた群馬県高崎市ではじまった店舗リニューアル助成制度は全国55自治体にひろがりました。商業の
活性化を目的に、店舗の改装、店舗等でもっぱら使用する備品の購入について、例えば上限100万円として2分の1を
市が補助し、市内の業者に発注するものです。これまで何度も提案してきた住宅リフォーム助成制度は、すでに600自
治体を超えて実施されています。住宅や店舗をリフォームする際に、市が一定の補助金を出して支援し、地元の業者
に発注するという二つの助成制度の広がりが示しているのは、地域に目を向けた循環型経済への転換です。

  近隣市でも、豊中市では2016年から「提案型空き家利活用リフォーム助成事業」、茨木市は2017年から「店舗リニュ
ーアル助成制度」、泉大津、藤井寺、泉佐野市、宝塚市、西宮市、篠山市も「住宅リフォーム助成事業、川西市では
「空き家活用リフォーム助成」など2017度末の調査では、全国で、住宅リフォーム573自治体、店舗リニューアル107自
治体へと広がり、業者も地域も元気にする制度は、経済効果の点でも注目され広がってきました。

そして、今年19年度は、近隣市で摂津市でも「摂津市多世代同居・近居支援事業」として「摂津市内で新たに同居・近
居するために、転居する側の子世帯または親等が、令和元(2019)年7月1日以降に、既存住宅のリフォーム工事を行っ
た世帯を対象に費用の一部を助成します。」と今年7月からの相談、受付をはじめています。新築までも対象に、中古、
一戸建て、マンション等共同住宅のいずれも対象とし、■補助金額は上限25万円（住宅リフォームに要した経費の2分
の1まで）というものです。こうした施策の推進を改めて箕面市でも求めます。

�A　住宅リフォーム助成、店舗リフォーム助成の施策の推進を求める。

＜答弁＞

　「住宅及び店舗のリフォームの助成制度」について、ご

答弁いたします。

　まず、単に個人の住宅､リフォームの費用を助成する予定

はありませんが、店舗については、国の小規模事業者持続

化補助金を活用し、販路開拓、販売促進のための設備更新

や内装のリフォーム等が可能です。

　本市におきましては、市内事業者が同補助金を活用する

にあたって優先採択の要件となる法定の導入促進基本計

画を策定済みであり、既に、市内事業者も利用されている

実績があることから、本市において、重ねて店舗リフォー

ムの費用を助成する制度を設ける考えはありません。

　なお、同補助金が採択された事業者には、市内の工務店

等を活用して店舗リフォームを実施されるよう、商工会議

所と連携してＰＲするなど、地元業者の受注機会を増やし

地域経済の活性化が図れるよう努めています。

　以上でございます。

 「市独自の住宅も店舗もリフォーム助成制度は行わない」ということです。近隣の市や地域でこんなに広がってきてい
るのに箕面市では行わないのは残念です。国の「小規模事業持続化補助金」については後に引き続き質問いたしま
す。次に

�B市民の活用できる住宅改修など助成制度について

  今年4月、住宅を新築し、親子2世帯住宅を新築されようとする市民の方から、「箕面市には、リフォーム助成や新築
の住宅補助がないのか」と問い合わせがありましたが、「残念ながらありません」と答えざるを得ませんでした。住宅リフ
ォームなどの制度を全国的に集約している「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」のホームページの「地方公共
団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」で、箕面市を検索すると、「箕面市住宅・建築物耐震改修
促進事業」と「大阪府震災対策推進事業」の２つしか表記されていません。他にないのでしょうか？

�B　「箕面市住宅・建築物耐震改修促進事業」と「大阪府震災対策推進事業」以外のリフォーム助成はないのか。

＜答弁＞

　　「耐震改修以外の助成」について、ご答弁いたします。

　高齢者には介護保険制度に基づき、障害者には総合支援

法に基づきそれぞれ住宅･改修に給付があるとともに、法に

基づかない制度として、大阪府と市がそれぞれ1/2を負担

して、身体障害者等が浴室、トイレ、廊下等を改造する場

合について工事費用の一部または全部を助成する重度障

害者住宅改造補助金制度があります。

　以上でございます。　　

　「耐震診断と改修の促進事業の他に、国の制度である、介護保険、障害者支援法に基づく住宅改修給付、府市での
重度障害者住宅改造補助制度がある」といことですのでしっかり広報いただき、必要な方に積極的に活用いただくよう
求めます。

　次に先のお答えいただいた「国の小規模事業者持続化補助金」について質問いたします。

�C国の「小規模事業者持続化補助金」について

  3月の日本共産党の代表質問への答弁で「店舗のリフオームについては、国の小規模事業者持続化補助金を活用
し、販路開拓、販売促進のための設備更新や内装のリフォーム等を行うことが可能です。本市も事業者の採択の後押
しに必要な法定の導入促進基本計画を策定する」とありました。

国の平成３０年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」については、「・持続的な経営に向けた経営計画に
基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援
するため、原則５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出る。」とあり、「・計画の作成や販路開拓等の実施の際、
商工会議所の指導・助言を受けられ。・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象」「各都道
府県商工会連合会が公表する公募要領をご覧のうえ、同連合会にお問い合わせ、ご申請ください」5/22更新とありま
す。

  そして、「小規模事業者持続化補助金」について、日本商工会議所において２０１９年４月２５日から６月１２日まで公
募を行い、外部有識者等による審査を経て、採択され、7月31日「採択者一覧」が公開されました。「採択者向け情報」
のページでは全国の採択された事業者名が都道府県別で公表されています。しかし、箕面市内で何件採択されたのか
分かりません。箕面市では「法定の導入促進基本計画」を策定されてきましたが、箕面市でどれだけ活用されたのでし
ょうか？

�C　本市で国の小規模事業者持続化補助金をどれだけ活用されたか。

＜答弁＞

　　「小規模事業者持続化補助金の活用状況」について、ご

答弁いたします。

　本市では、本年４月2･5日から６月１２日までの公募期

 間中に５３事業所から申請があり、そのうち５０事業所が

補助金の採択を受け、販路開拓や販｡売促進等の事業展開に

活用されています。　　以上でございます。

  今年は箕面市でも、50件の事業者が採択されたと言うことですので、この点については良かったと思います。この補
助制度はＨ２５年２０１３年から毎年、この国の予算での小規模事業者のための営業の持続化補助金です。「もっと良
いサービスで」「お客さんに喜んでほしい」などの思いから新事業を具体化して、展望を広げ、販路を伸ばしていくことに
挑戦することを支援する補助金で、採択者の5割以上が従業員5人以下の「小企業」となるよう小規模業者は優先的に
採択され、経営の力を付けるきっかけにもなる事業であるとお聞きしていますので、引き続き積極的に広報し、活用い
ただきたいと思います。ただ補助の対象には「トイレなど店舗の改装」は入っていますが、どちらかと言えばハード面よ
り、「販路の拡大、新商品の開発、販売促進品の配布、ネットシステム構築、包装デザイン改良、イベント実施」などソ
フト面での新しいことでの販路を拡大する事業者を応援するものが中心です。ハード面をリニューアルする「店舗リニュ
ーアル助成」とは性格は違いますので、店舗リフォーム助成は「重ねた補助制度」ではないと考えます。市として、店舗
リニューアル助成はさらに検討実施すべきです。次に

�D箕面市のブロック塀補助の活用について

  昨年の大阪北部地震を契機に、危険なブロック塀の撤去への取り組みがはじまりました。公共施設では、地震直後
に小中学校のブロック塀がいち早く撤去され、今年夏までに、軽鉄骨のフェンスなどに取り替えられました。9月の補正
予算では、その他、公共施設でもブロック塀の撤去の予算が盛り込まれ可決されました。さらに、箕面市では、民間の
ブロック塀などの倒壊による災害を未然に防止し、安心・安全に道路を通行していただくため、ブロック塀などの撤去や
撤去後のフェンスなどの新設に要する費用について、補助する制度を創設しました。補助額は20万円まで全額補助。
工事は、箕面市建設業協同組合と「箕面市ブロック塀等倒壊予防工事費補助金制度に関する協定」を締結、「箕面市
への補助金の申請手続きを無料で代行し、責任を持って対応する」としています。これは、地震対策分野での、新たな
住宅など改修補助制度です。昨年からはじまった取り組みですが、昨年度からのこの制度を活用されて工事が進んだ
状況と件数をお答えください。

  通学路も含めて民間のブロック塀は、市内にはたくさんあると考えられますが、年間何か所のブロック塀を撤去、安
全なフェンスなどへ改修する計画でしょうか？1年間の取り組みは当初の計画通りに進んでいるのでしょうか？

この補助制度について、撤去、改修をすすめたり、進めようとされた市民の方から、「箕面市では、ブロック塀の付け根
まで完全に撤去しなくてはならないので、20万円の補助をもらっても費用が大きくかかり、持ち出しが大きく、資金確保
に苦労した。」との声や、「撤去を検討したが、補助金を活用すれば、根元まで撤去しないといけなかったり、狭隘道路
のため敷地後退までしないといけないので撤去工事をためらっている」例や「心配なので、補助金は申請せず、ブロッ
クの根元はそのままで上側のブロックだけ取り除いた」などの声が寄せられています。

　近隣他市でもこうした同様のブロック塀撤去の補助制度を導入されています。箕面市の補助制度と比較してどうかお
答えください。さらに、市内に多数ある民間の危険なブロック塀を撤去改修してゆくための課題はなにかお答えくださ
い？

　�D　ブロック塀補助の状況と件数、年間の計画件数、進捗を問う。近隣市の補助制度と箕面市の制度と比較してどう
か。今後の課題は何か。

＜答弁＞

　　「ブロック塀撤去補助」について、ご答弁いたします。

　この補助制度は、公道､に面している高さ６０センチ以上

のコンクリートブロック等で作られた塀の撤去及び撤去

後のフェンス等新設について、２０万円を上限として全額

補助するもので、交付要件として、安全性を最優先に、ブ

ロック等は全て撤去していただくこと、撤去後に新設する

塀には一切ブロックを使用しないことを定めています。古

い根元のブロックに新たなフェンスを継ぎ足すことの安

全性をどこまで確認することができるでしょうか。再び危

険をはらむ可能性が危惧されるフェンス設置に対して市

が補助することはできないと考えます。

　また、建築基準法に基づく道路後退の義務がある場合は

セットバックが必要ですが、議員のご指摘は、セットバッ

クをしないまま狭限な道路に設置される新たなフェンス

にまで公金で助成すべきとのご見解でしょうか。

　補助件数は、昨年度１９件、今年度は９月末までの６ヶ

月間で１０件で、合計２９件です。一年間で２０件を見込

んでいることから、見込みどおりの進捗です。

　北摂７市における補助制度は、補助限度額の平均はおよ

そ２０万円で、本市の補助限度額と同等です。また、撤去

後のフェンス等新設にかかる費用について、補助限度額の

範囲内で全額を補助対象としているのは本市のみです。

　なお、課題としては、１つでも多くの危険なブロック塀

が解消されるよう、多くの市民により広く制度を知っても

らう必要があると考えています。以上でございます。

　近隣市の状況について、補助の限度額についてご答弁いただきましたが、「根元まで撤去しなといけないこと狭隘道
路の後退について」は答弁いただけなかったので、独自に近隣市の担当課に電話して聞きました。

  まず池田市 都市建設部 審査指導課の担当は、「高さが8 0 c m 以上の塀の撤去を対象に、補助率は工事費の1/
2、補助の上限額　撤去工事 15万円、撤去後の生け垣設置工事 25万円、撤去後の軽量フェンス等設置工事 20万円
です」が、池田市は、箕面市と同様、「根元まで撤去し、狭隘道路の場合は後退を指導し、条件としているとしていま
す。その結果、昨年度7月〜3月までで28件、今年10月までに7件、補助してきた」と答えました。昨年の活用は28件で
すから箕面市の活用の１９件より多い状況です。

  高槻市の都市創造部　審査指導課にお聞きしますと、「補助金の活用にあたって、ブロック塀を60センチ以下にすれ
ば、ブロック塀を残してその上にフェンスなど設置してもいい。」「狭隘道路の後退については、後退を指導はしている
が、植木の状況や敷地の状況で後退が難しい場合は、その旨を記載して補助金を出している。」「昨年18年度は7月〜
3月までで258件、今年度は、8月までに32件、補助額も20万円から100万円までブロック塀の撤去がすすむよう予算を
増やした」と答えました。

  隣の茨木市の建設部　建設管理課の担当は、「撤去後のブロック塀等の高さが80cm未満にする工事を対象に補助
している、狭隘道路でも後退は指導していない、一般道路沿いは20万円、通学路は30万円、昨年8月から3月末で296
件、今年4月からは50件の撤去工事に補助している。」と答えました。

  最も地震被害が激く、痛ましい事故がおこった高槻市は60センチ以下、茨木市は、80センチ未満にすれば補助し、狭
隘道路も後退は指導していない。または、配慮されています。その結果、260件、290件の活用がなされています。

豊中市 都市計画推進部 建築審査課の回答は、「撤去は、箕面市同様に根元まで撤去を求めているが、狭隘道路の
後退は、あくまでも塀の撤去の補助金なので、敷地後退については、お願いとしている」と答えました。その結果、昨年
8月〜3月まで１２９件、今年は４１件の活用となっています。

  人口規模や震災での被害状況は違い、各市で対応が様々ですが、危険なブロック塀の撤去が、一つでも進むように
するならば、安全性のチエックができるようにしながら柔軟な対応も必要ではないかと考えますので検討をお願いいた
します。

要点を表でまとめると・・・

　　　　ブロック根っこまで撤去か？　　　狭隘道路は後退か？　昨年度の実施個所数

箕面市　　根っこまで取り除く　　　　　　後退が必要　　　　　　　　 　１９件

池田市　　根っこまで取り除く　　　　　　後退が必要　　　　　　　　 　２８件

豊中市　　根っこまで取り除く　　　　　　後退はお願い　　　　　　 　１２９件

茨木市　　８０�p未満にする　　　　　　　後退は指導していない　　　２９６件

高槻市　　６０�p以下にする　　　　　　　難しい場合は特記する　　　２５８件　

次に

２、バリアフリーの街づくりについて

�@船場新駅バリアフリーについて　

  「新たに建設が進められている北大阪急行新駅では、バリアフリーの施設であるべき」との障害者の団体などをはじ
めとして声が寄せられ続けています。船場新駅（箕面船場阪大前）前の障害者用の車両の乗降場の確保がどこになる
のかお答えください？

  また、文化ホール、図書館などへの２Ｆフロアーへのアクセスはエレベーター、エスカレーターのみで、スロープがない
ため、災害などＥＶなどが利用できなければ、ＥＶが動かなくなれば、移動できない街づくりになっているのではないでし
ょうか？すでに様々指摘され、声が寄せられ続けています。対策は取られないのでしょうか？

また、新たな市立病院へのバリアフリーでのアクセスについては、地下から北橋付近へエレベーターで上がって、車道
側道に沿って歩道を使って病院入口へアクセスということでしょうか？それでは、勾配が強く、駅から病院へは、下り坂
でありますが、病院から駅へは長い上り坂となり、車椅子などを押しての通行は、電動の車いすでない限りで、押し手
がかなりの体力がなければ利用は困難ではないでしょうか？比較的勾配の少ない経路へと誘導しないと、新たな市立
病院へのアクセスのバリアフリー化は図れないのではないでしょうか？

２。バリアフリーの街づくりについて

　�@箕面船場阪大前駅前の障害者用の車両の乗降場の位置及び工レベーター停止時のバリアフリー対策について問
う。また、新市立病院へのバリアフリーでのアクセスについて問う。

＜答弁＞

　　「箕面船場阪大前駅前､のバリアフリー」について、ご答

弁いたします。

　まず、同駅前の障害者用の車両乗降場については、改札

口にエレベーターで直結する駅南側メイン出入口そばの

新御堂筋側道での確保を検討しており、現在、道路管理者

や交通管理者等、関係者との協議を進めています。

　次に、文化ホール、図書館などの２階フロアへのアクセ

スについては、公共施設だけでも文化ホール棟、図書館棟

及び駅南側メイン出入口に、３ヵ所のエレベーターの整備

を計画しています。また、これらのエレベーターは全て、

非常用発電霖備を備え、停電時においても引き続きエレベ

ーターをご利用いただけるよう計画しています。

　なお、２階デッキは、道路でもな公園でもない「公共施設」

であり、これに特化したバリアフリー基準等がないため、

国土交通省の「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライ

ン」を参考にバリアフリーの検討を行っていますが、当該

ガイドラインにおいて、エレベーターをもって傾斜路に代

えることができると明記されています。また、参考までに、

道路施設に関するガイドラインにおいても、エレベーター

がない場合には傾斜路が必要とされています。

　なお、地上階から２階デッキ高さまで、バリアフリー対

応のスロープを設置するには、幅１．８メートル以上、長さ

約７０メートル以上のスロ一プが必要であり、限られた敷

地の有効活用の観点から、現実的ではありません。

　新市立病院については、現時点で配置計画等が決定して

いないため、歩行者動線についても決まっていませんが、

エレベーターとエスカレーターを設置する予定の同駅の

北出入口から新病院までは、国道４２３号の側道ではなく、

その東側の市道船場東７号線の歩道から新病院の３階又

は４階への進入を想定しており、ご指摘のような急な勾配

等にはなりません。以上でございます。

  ２Ｆフロアーへのアクセスについては、災害時などＥＶは、非常用電源の設置で動くようにするとのことですが、ＥＶは
災害時、電源があっても使えないことが予想されますし、1400人以上の規模の施設での障害者、高齢者の避難誘導な
どは特別な対応が必要だと考えます。「スロープは敷地の有効活用から現実的ではない」とのお答えですが、古い施設
ではなく、これから新たに建設が進められている施設ですので、何を優先すべきか、何のための有効活用かを考え検
討と対応をいただきたいと思います。

  新たな市立病院へのバリアフリーでのアクセスについては、国道423号の側道でではなく、船場東7号線の歩道から新
病院の３、4階への進入を想定しているので、急なこう配にはならない」とのことですので、この動線で通行量の多い危
険な423号側道を横断歩道で渡らなくてもよいと考えられ、勾配は、先の述べた側道ほど急にはならないと理解します
が、実際その場を走行してみると緩やかであっても、200ｍを超える勾配があり病院から駅への長い上り勾配は残るよ
うに思われます。また、雨のときには移動には傘をさせず困難な状況も残ります。屋根の設置を含めて可能な対応も
行うべきです。「まだ配置計画が決まっておらず、動線はまだ決まっていない」とのことですので、歩行者動線が決まる
前に障害者関係者にも示して意見を聞き、さらなる改善をするようもとめます。延伸が3年遅れ検討の時間ができ、650
億円の事業費も圧縮でき差額もでるというなら、高齢者、障害者市民が利用しやすい形状へその一部でも使うことをも
とめます。最後に

�A箕面駅障害者用車両の乗り降り場所の設置について

　　既存の阪急箕面駅ロータリー周辺で、障害者用車両の乗り降り場所の設置がこれまで求め続けられてきました。確
保できたのでしょうか？これまでも何度も障害者団体や保護者から要望されてこられましたが、ずいぶん調整に時間を
要しているように思われます。安全の確保された明快な場所の指定をお答えください。

�A「箕面駅障害者用車両の乗り降り場所の設置」について現在の状況を問う。

＜答弁＞

　　「箕面駅障害者用車両の乗り降り場所の設置」について、

ご答弁いたします。

　阪急箕面駅ロータリて内の障害者用車両の乗降バース

については、バスやタクシーの停車場所や走行経路、道路

交通法で定めた駐停車禁止場所を除いた範囲を対象にバ

ス、タクシー事業者や箕面警察など関係者と協議を既に進

めており、結論が出ましたら早々に設置していく予定です。

　以上でございます。

  「関係者との協議をすすめている、結論がでたら、早々に設置する」との答えで、「現時点でもまだ決まっていない、明
確な場所はお答えできない」ということです。協議の対象もバス、タクシー事業者、警察など関係者もすでに明確になっ
ています。警察との協議の中で、「すでに中央のロータリー部分の通り抜けを通行止めにして、調査をされている」とも
聞き及んでいます。その後、すでに半年近くが過ぎています。協議に時間を要しているように思われます。保護者の
方々は他市のいくつかの市でのカラー舗装の行った乗降場所を整備している例をすでに健康福祉部から道路管理室
に示して警察との協議をすすめるように依頼していると聞いています。重ねて早急に協議し、関係者に示して設置を求
めるものです。

大規模開発ではなく地域の力を生かす産業振興、地域の活性化をはかる

  以上、バリアフリーの街づくりと地域経済の活性化についての質問を行ってきましたが、公共事業は、身近な地域に
役立つ事業へと切り替え、その事業を、地元中小業者に仕事を回して、雇用も市民の税金も地域に還流させ地域の経
済を回してゆく方向へ切り替えてゆくことが肝要です。

　大企業、ゼネコンや大資本やチエーン等ばかりをよびこむ地域振興策は、開発事業で国の補助金が入る一方で事
業者の法人税は、本社から国にはいり、地方には法人市民税、事業税が入るだけ、結果的に地域の活力が国に吸い
上げられてしまします。また多額の市税が大規模開発に使われ、そのことが市財政を圧迫し、暮らしや福祉、中小企
業や地場産業のための施策が犠牲にされ、地域経済の疲弊に拍車をかけてしまいます。

　国連総会が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を合言葉に、世界では貧困に終止符を打ち、地球保護、すべ
ての人が平和と豊かさを享受できることをめざすとりくみがよびかけられています。

　地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策に転換すること、大規模な開発から
生活密着・地域循環型に、防災・老朽化に備えた維持・更新を重点に、した公共事業を転換することを重ねて求めて質
問をおわります。

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　　　　日本共産党　名手宏樹　一般質問

　　公立病院、自治体病院の在り方について　2019年6月25日

　日本共産党の名手宏樹でございます。

　公立病院、自治体病院のあり方について一般質問を行います。

　　箕面市立病院では、２００８年度に地方公営企業法の趣旨である独立採算の経営をめざし、箕面市立病院改革プ
ラン一次プランを策定し、２００９年度から医療スタッフの確保と医療機器の整備による経営改革に取り組んでこられま
した。そして、その結果、２０１３年度には病床稼働率が９５.９％となるなど、各種経営指標が改善し、単年度黒字化を
達成してきました。

　　ところが、２０１４年４月の消費税率８％への引き上げ、２０１４年度予算からの地方公営企業会計制度の改正など
の影響により、２０１４年度は約６億８,４００万円の赤字となりました。さらに、２０１６年度には、病床稼働率が８６.４％ま
で低下したこともあわせ、約１０億５,９００万円の赤字が生じ、この対策として、２０１７年度から５カ年で黒字化をめざす
新箕面市立病院改革プラン二次プランを策定し、実行されてきました。

　　この二次プランでは、病床稼働率を当面は９０％、最終目標を９２.５％として約１年間取り組んでこられましたが、し
かしながら、２０１７年度において病床稼働率は９０.３％に回復したものの、実入院患者数の減少や患者１人当たりの
入院単価の減少により、目標とした収支差マイナス４億３,６００万円に対し、決算額がマイナス約８億８,８００万円とな
り、目標額を４億５,２００万円下回る結果となりました。

　　このために、速やかに軌道修正を図ることをめざして要因を詳細に分析して、改めて経営改革に取り組むべき第三
次箕面市立病院改革プラン三次プランが策定されてきました。しかし、昨年の８月より進められてきたこの三次改革プ
ランでも、２０１８年度は約１億円の収支改善を見込んでいたのに２０１８年度の決算見込みは２０１７年度と同額で、収
支の改善が思うように進んでいないことがわかりました。

　　そして、昨日の市議会では、箕面市立病院の経営分析業務を外部の専門家のノウハウを生かすと、外部委託での
経営改善策の案が可決されたところです。箕面市立病院では、国による医療改革の中で病院改革のためのプランを
つくり続けてきた１０年でもあります。今議会の民生常任委員会でも、市立病院経営についての活発な質疑、討論もさ
れてきましたが、さらに公立病院のあり方について質問をいたします。

　　まず、１点目として、公立病院、自治体病院の赤字、黒字について質問します。

　　インターネット検索で、自治体病院と検索するだけで、赤字ランキングと表示され、厚生労働省や都道府県が公表し
ている公的情報を集約した業務用データベースである病院情報局が集約した『自治体病院「純医業収支」ランキング』
がヒットされます。簡単に見られるのですが、改めて確認をいたします。

　　全国の公立病院、自治体病院がどれだけあり、いわゆる黒字と言われる病
院はどれくらいあるのでしょうか。

　また、このランキングでは、２０１５年度（平成２７年度）の大垣市民病院の純
医業収支は２３億円の黒字と突出していますが、それはなぜだとお考えでしょう
か。

　箕面市立病院はここ数年の経営はどうだったのでしょうか。答弁をお願いい
たします。

○病院事業管理者　ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

　　まず、総務省の平成２９年度地方公営企業年鑑によりますと、公立病院は７８３あり、そのうち、黒字と言われる純
利益を出している病院数は２８６です。公表データから見た大垣市民病院の特徴としては、病床数９０３床の大規模病
院で、かつ医療圏内の一般病床数の４４％を占めていることで、医療圏内に大学病院等の特定機能病院がないため、
特定機能病院を補完する高度医療を提供することで、高度な治療が必要な患者が集まり、収益が確保しやすい環境
にあると考えられます。

　　箕面市立病院においては、平成２５年度に１億２,５００万円の純利益が生じ、黒字化を達成して以降は赤字が続い
ており、平成２８年度では１０億５,９００万円、平成２９年度では８億８,８００万円、平成３０年度見込みでは８億８,５００万
円の赤字となりました。

　　以上でございます。

○３番（名手宏樹君）　全国の公立病院の約３７％が黒字、約６割が赤字ということが
明らかになりました。突出して黒字となっている公立病院も、地域の特別な事情もあることが明らかになりま
した。

　　次に、２点目に、公立病院の他会計からの繰入金について質問します。

　　全国の公立病院、自治体病院では、その多くは他会計からの繰り入れが行われていると聞いています。さきの病院
情報局の資料などでも記載されていますが、全国ではどれくらいの病院で他会計から繰り入れが行われているのでし
ょうか。そして、箕面市立病院では他会計からの繰り入れは行われてきたのでしょう
か。近隣の豊中、池田、吹田などの市民病院、市立病院はどうでしょうか。

　　また、他会計からの繰り入れをしない収支では、比べられるとすれば、箕面市立病院は全国や府内でどれくらいの
位置になるでしょうか。そしてさらに、同じように他会計からの繰り入れをしないならば、近隣の
豊中、池田などの市立病院の位置や状況、順位はどうなるでしょうか。ご答弁
をお願いいたします。

○病院事業管理者　　他会計からの繰入金についてご答弁いたします。

　　平成２９年度地方公営企業年鑑によると、公立病院７８３のうち、繰り入れが行われていない病院はありません。

　　箕面市立病院においては、平成２７年度に経常の繰入金を、平成２８年度に臨時の繰
入金をゼロにし、現在は、特別交付税相当額の繰り入れのみ、平成２９年度では３,０００万円を繰り入れまし
た。

　　近隣では、経常、臨時を含めて、市立豊中病院が２３億８,５５１万円、市立池田病院が１
０億４,８０６万円の繰り入れを受けており、市立吹田市民病院は地方独立行政
法人のため、繰入金ではありませんが、運営負担金として７億８,５１５万円の交
付を受けています。

　　他会計繰入金を除く収支での箕面市立病院の全国での位置づけですが、５７９番目で、大阪府内では１２
病院中７番目です。ちなみに、近隣の公立病院につきましては、市立池田病院が全国で４５３番目、大阪府
内で５番目、市立豊中病院が全国で７１０番目、大阪府内で１１番目です。

　　以上でございます。

○３番（名手宏樹君）　全国の公立病院では、黒字の病院でも、黒字トップの大垣市民病院でも、全て他会計からの繰
り入れが行われています。

　　さきの病院情報局の赤字黒字ランキングの平成２７年度（２０１５年度）の表では、箕面市立病院以外は
全て他会計から繰り入れが行われています。箕面市立病院では、その後、平成２９年度は国か
らの特別交付税相当額の３,０００万円程度が繰り入れされたということですが、近隣の豊中市、池田市、そして、独立
行政法人となった吹田市の市立病院を含め、７億円から１０億円、２３億円と、毎年他会計から繰り入れや運営負担金
が交付されていることが明らかになりました。近隣都市の公立病院と比べても、箕面市立病院のみ赤字だと責められ
ないのではないでしょうか。

　　そして、他会計の繰り入れを除く収支では、全ての病院が繰り入れをしないならば、箕面市立病院の全国の位置づ
けが７８３ある公立病院で５７９番目、大阪府内では１２病院中７番目との答弁でした。平成２９年度（２０１７年度）の箕
面市立病院の経営は既に赤字が出ていますが、近隣の豊中、池田は他会計からの繰り入れを除く収支の順位は、豊
中市は府内で１２番目、池田市は５番目、箕面はその真ん中の７番目であるということです。繰り入れなしにこの箕面
市立病院の位置です。

　　そして、豊中２３.８億円、池田１０.４億円、独立行政法人化した吹田でも７.８億円もの運営
費の補助の繰り入れを受けて運営されています。民間病院だけでなく、国立循環器センター、
阪大病院、他市の公立医療機関も集中しているこの医療機関の競争が激しい北
摂の地域で、箕面市立病院は健闘していると言えるのではないでしょうか。市
民サービスの向上のためにも、他市同様の一般会計からの繰り入れを検討す
べきだと考えます。

　　次に、３項目めの１として、国の医療法の改悪や診療報酬の改定、消費税増税の影
響について質問します。

　　まず、国の医療介護総合確保推進法や地域医療構想策定ガイドラインについてですが、国は、社会保障の自然増
削減を基本方針として、患者負担の引き上げ、保険外診療の拡大、後期高齢者医療保険料の値上げ、国民健康保険
料のさらなる値上がりにつながる国保の都道府県化、新たな病床削減の仕組みの導入など、医療制度の連続改悪を
行ってきました。

　　２０１４年の医療介護総合確保推進法では、新たな病床削減の仕組みである地域医療構想を導入して、患者追い
出しを強化する仕組みを導入しました。厚労省地域医療構想策定ガイドラインは、現行の一般病床を医療報酬取得点
数で区分し、医師や看護師を手厚く配置する病床施設を報酬点数の高い高度急性期などに限定する一方、一般病床
は、２０２５年度までに再編、淘汰していくよう都道府県に指示しています。長期入院する療養病床は大幅削減し、患者
を在宅化していくのがガイドラインの示す方針です。病床再編構想を都道府県に持たせ、高齢化のピークとされる２０２
５年の病床数を、本来必要とされる１５２万床から１１９万床に３３万床削減していくのが政府の計画です。

　　また、国は２０１５年の法改正で、医療費適正化計画を強化し、都道府県に平均在院日数の短縮、検診受診率の
向上などの目標を出させて、医療給付費は、適正化計画のもと病床削減や入院患者の追い出しを強化し、２００８年か
ら２０１２年の医療給付費の伸びを１.１兆円も抑えてきました。

　　さらに、２０１８年度から、医療費適性化計画では医療給付の目的まで明記し、都道府県に給付の効率化、目標達
成に向けた努力を義務づけました。都道府県が適正化計画の進行状況を毎年検証し、目標と実績が乖離した場合に
対策を講じることまで決められています。適性化計画が定める医療給付費の目的を、地域医療構想による病床削減、
国保運営方針による国保の財政運営を整合させることも法文に明記されています。

　　こうした医療の改悪の動き、削減の動きを、箕面市への影響、市立病院への影
響はどうだったのでしょうか。答弁をお願いいたします。

○病院事業管理者　地域医療構想と医療費適正化計画による影響についてご答弁いたします。

　　地域医療構想については、豊能医療圏においても急性期病床から回復期病床への再編が必要とされており、現
在、医療圏内で保健所を中心に協議中です。市立病院としては、市内で唯一の二次救急医療を担う急性期病院であ
ることから、現状の病床区分を維持したいと考えています。

　　医療費適正化計画については、国の医療費適正化に関する施策についての基本的な方針に則して都道府県が策
定しているもので、大阪府では、生活習慣病の重症化予防等、医療の効率的な提供の推進、健康医療情報の効果的
な発信を柱に取り組みを行うことが計画されており、市の国民健康保険事業や市立病院と連携することでこれらの効
果が期待できることから、当該計画が市や市立病院に悪影響をもたらすとは考えてません。

　　以上でございます。

○３番（名手宏樹君）　悪影響をもたらすとは考えていないとのことですが、健康保険事業の効果で健康な市民がふえ
て、その結果、医療費が削減できればとてもよいことです。

　　しかし、問題は、そのために病床を減らしたり、病院から退院を迫る、いわゆる追い出しで病床があき、そして、新
たな入院患者がうまく効率よく利用されない実態がなかったでしょうか。それが、この間、いわゆる市立病院の赤字に
つながったのではなかったのでしょうか。