●ページのリンクが「変更」になっている場合は、

　　　　 　　　　　　　　　トップページから入りなおしてください。

  日本共産党　　名手宏樹　　一般質問　２０１２年１２月２１日　

１、箕面市の国民健康保険について

２、建物の解体・建築などに伴う市の行政指導について

１、箕面市の国民健康保険について

 

 　　　 医療や福祉に責任を負うあたたかい自治体か、

　　　　　　住民の苦しみに関心を持たない自治体か

  ３月１１日の大震災は、国の政治や自治体の在り方に重要な教訓を示しました。自治体は大きいほどよいと合併、広
域化、効率化の名で公務員を削減し、病院や保険所、消防署まで整理統廃合する・・・こうした路線では住民の命も暮
らしも守れないことが浮き彫りになりました。地方自治の分野では「住民と身近につながり医療や福祉に責任を負うあ
たたかい自治体か」「税と保険料を取り立て住民の苦しみに関心を持たない自治体か」が改めてとわれています。高す
ぎる保険料や過酷な取り立てに住民が苦しめられ、貧困に陥った人が保険証を奪われ命まで落とす、「広域化」の名で
さらなる制度の変質が狙われている、国民健康保険の現状は、そうした対決の集中点の表れです。

　１１月末の国保運営協議会では国保料のさらなる引き上げの動きが

　箕面市でも倉田市政になって、ここ数年２００９年に約２億円、保険料の引き上げ、２０１０年にさらに１億円の引き上
げ、障害者医療減免制度の改悪など連続保険料の引き上げがおこなわれてきました。さらに、２期目の倉田市政では
今年、１１月末の国保運営協議会では国保料のさらなる引き上げの動きが審議されました。

１、国の医療費基準の９７％から１００％の保険料徴収で一人当たりの保険料はいくら上がるのでしょ
うか？これまで３年間で総額３億円の値上げを行ってきましたが、今回は総額はいくらになるのでしょ
うか？

２、「暫定賦課の廃止」で、１０回で年間保険料納めるために、１回の支払う保険料は２０％増えると考えられるが、先
の保険料引き上げと合わさって１回の保険料は一人当たりいくら上がると試算されるので
しょうか？

３、国民健康保険の保険料は、現在、各所得階層で　総所得に対して、すでに平均何％に達しているでしょうか？最低
と最高は総所得に対し、何％になっているのでしょうか？それは、協会健保や事業所の健康保険料
と比べてどうでしょうか？

４、国民健康保険の「広域化」や府内統一料金化がすすめられていますが、府内統一料金化では、一般会計の繰り入
れができなくなり、繰り入れを行っている箕面市など保険料がさらに値上がりすると想定されます。保険制度としての原
理が徹底され国保を安上がりの保険制度に変質させる改悪になります。仮に市として一般会計からの繰り
入れをなくせば、一人当たりの保険料はどれくらいの引き上げになる可能性が
あるでしょうか？

国保の広域化をしても国庫負担が削減されたままでは、財政や制度の改善につながりません。国保の運営を都道府
県にゆだねても、保険料の賦課・徴収などを担い相談業務に応じるのも市町村です。国は広域化とともに市町村に収
納徴収競争に駆り立てる方針を打ち出しています。これでは、市町村は国保の運営権限を奪われ、独自の公費投入も
できず住民の不満と怨嗟の声を引き受けなければならなくなり、「広域化してもなにも良いことはない」との声が広がり
つつあるのです。

５、保険料での説明では箕面市では「近隣の池田、箕面市の保険料よりいまだ低額である」ことが強調されています
が、池田、豊中市は府内では国保料の額はどの程度の位置を占めているので
しょうか。ここ数年の保険料の引き上げで、箕面市も近づきつつあるのではないでしょうか？

６、２０１０年度、国保財政が２億１千万円の黒字になり、基金をつくって積み上げることになりました。昨年、今年で基
金を崩して保険料の引き上げをおさえることにつかわれてきました。黒字になったのはなぜだったの
でしょうか？

７、国保の国の負担増を求める地方議会の意見書は２０１０年だけでも１５０を超え、多くが１９８４年の改悪前に戻すこ
とを要求しています。全国知事会・市長会など地方６団体も２０１０年１２月「国保制度改善全国大会」で「従来の枠を超
えた国庫負担割合の引き上げ」を求める連名の決議を採択しています。この道しか問題解決の道はありません。国の
国保に対する国庫負担を増やすこと、そして一般会計からの繰り入れで支えることです。国保財政の赤字が
累積されたり、国保財政が厳しくなった原因はどう認識しているのでしょうか？

８、２０１２年今年の国保の保険料の引き上げについては、市議会では審議されることなく、決定され通知されました。９
月の補正予算でも、基金の取り崩しは審議されたものの、保険料収入の増額、保険料の引き上げは予算に入ってい
ませんでした。市議会の予算審議はおこなわれなかったのです。どの時点でおこな
われるのでしょか？事後の決算でしかないのでしょうか？

　　市町村の国保を機械的な取り立てと給付機関に変質させる「広域化」の動きが急速に推し進められようとしていま
す。一方で、四半世紀続いた国保行政がゆきづまり、幅広い自治体が模索の動きを起こしています。　社会保障制度
としての国保制度の改善を求める住民の運動といっしょに自治体が声をあげることが求められています。国保財政へ
の負担を減らし、市町村も国保への繰り入れを増やさず、それを住民負担増に転換することは、国保の値上げと滞納
増と財政難の悪循環を深めるだけです。しちょう市町村が被保険者の生活や所得の実態をつかみ「福祉の守り手」とし
ての自治体の役割を果たし、独自の負担軽減策をすすめながら、国庫負担増を求める共同の運動を広げることが求
められています。もともと生活基盤の弱い上に他の医療保険と比べても倍以上の保険料を納めなければならない状況
をしっかり把握して、市民の暮らしを守る立場からの答弁を求めるものです。

２、建物の解体・建築などに伴う市の行政指導について

　１、新稲の住宅地のまん中で比較的大きな建物の解体工事が１２月に入っておこなわ
れ、周辺の道路も狭いことから、周辺の住民から苦情がよせられました。解体業者は周辺住民には、「ご迷惑をおかけ
します」のチラシを配布するだけの対応であり、上物の解体の一部が終わると防塵壁も取り払われ、警備員も１人だ
け、工事の車両の誘導には作業員が作業を止めておこなうなど「周辺住民の通行の安全も確保されていない。」と住民
の１人が警察に通報し、警察官まで出向いて作業員や警備員と安全対策の不備についてやりとりが行われるなど「騒
ぎ」になりました。

　　�@、解体の際の事前の届け出、周辺住民への説明はどうあるべきでしょうか？市の行政としての指導はあるでしょ
うか？

　　�A、工事で出入りする車の誘導員の複数配置や周辺への騒音対策や砂ぼこりの対策などどうでしょうか？

　　�B、また、工事で市の道路の破壊などが行われ、放置されていますが、壊された道路辺への対策や安全対策への
指導はされているのでしょうか？

　２、次に、「箕面市が行政指導している基準を、市長自らが従っていない」と
言われている件についてお尋ねします。建設水道常任委員会での質問や先の一般質問でも質問されて
いますが、さらに疑問が残るため、改めてわたくしからもお聞きします。

 　建物を建てるには、建築基準法により、幅4m以上の道路に敷地が２m以上接している必要があります。

市長宅は三方を道路に囲まれており、その道路の２方が、幅が4m未満の道路の建築基準法第42条第2項の規定によ
り、道路であるものと「みなす」ことにされた道路です。残る一方は「法上の道路ではない道路」とされてきました。

現況では、全国各地に幅が4m未満の道が多数存在しているため、建築基準法が適用された際にその道に現に建築
物が立ち並んでいたこと、特定行政庁、知事や市長の指定を受けたことでの「救済措置」による道路のことを「建築基
準法上の道路とみなす」というみなし道路の措置が設けられているのです。（建築基準法第42条第2項）。

　　１、このような敷地で新築する時この４２条、「2項道路」に面している土地については、道路中心線から2m以内には
建築ができないという制限（セットバック）の指導がおこなわれています。その点で、市長宅はこの「みなし道路」
についてはセットバックされているということですが、残る１方の「道路」については敷地のセッ
トバックはなされていません。

　箕面市では、この３ｍほどしかない「道路」を４m以上にする、道路の交差部に隅切を設ける、敷地の後退（セットバッ
ク）などおこなうことを市として行政指導してきたのでしょうか？

また、敷地の一部を道路に提供する必要があるため、「狭あい道路補助金」の制度も用意してきたのですね。

　また、法的には、角地の敷地では、一方の道路が４m以上あれば、他方の道路は歴史的経緯等により４m未満のま
までも「不可とできない」など、この法律の不備を補うため、市が独自でセットバックの行政指導してき
たのですね？

それは、その道路を使って生活している奥の住宅の住民は、いつまで経ってもボトルネックが解消されないため、緊急
車両が入らず、防災上も危険だからなのではないでしょうか？

 箕面市では、こうした行政指導・「お願い」ということで指導をおこないながら、これまで指導を貫
いてきたのではなかったでしょうか？

 

　　２、このことに関し、倉田市長は２００９年度、Ｈ２１年度に、国に、今の法律の不備を是正するよ
う国に主張されていたのではなかったのでしょうか？

　ということは、市長はこの指導やルールをよく知っていたということです。法律は、残念ながらいまだ改正されていませ
ん。だからといって、これまで市の行ってきた指導やルールに対し、建物を適合するよう是正するの
ではなく、行政指導の方針を見直すというのでは本末転倒になってしまいます。

　市長は言うまでもなく市のトップであり、市のルールを熟知されているのですから、市の指導・
「お願い」に応じるべきではなかったのでしょうか？

 また、市長は防災に力を入れられているのですから、防災のための道路づくりが必要なのではないでしょうか？

 

　３、こうした事態が続けば、今後、箕面市の行政指導や「お願い」に従わない者が増えていくことになります。そうなれ
ば、建物の建築設計者も、施主や施行者に市のあるべきルールを説明しなくなります。そうなれば、指導に従わない業
者に仕事が流れていってしまいます。これまでの箕面市のすぐれた指導やルールーがないがしろにな
ってゆくのではないでしょうか？

　４、また、市長の行為は、今まで当然のように市の指導に従って協力してきた市民に対しても説明がつき
ません。

　ある建築設計士は、過去に同じような道路条件のもと、指導を受け入れ、自宅を新築した施主から「指導なんて守る
必要なかった」と抗議を受け、「損害賠償を求める」と言われたり、別の施主からは「セットバックして道路に提供した土
地の返還を市に求める、それができなければ土地代金相当額の損害賠償を求める」と言われたと　お聞きしていま
す。今回の例が、悪しき前例とならないよう是正を求めるものです。

　以上、大綱２項目の一般質問といたします。理事者の明快な答弁をお願いいたします。

再質問

市長宅の道路にかかわる行政指導に関して再質問します。

　市長宅の西側の道路は「行政指導によって後退をお願いすべき通路ではないと判断したもので、
そもそも行政指導・お願いを行った事実はありません。」との答弁でした。

　この件について、は先の増田議員の質問でも述べられていますが、

　１２月６日の建設水道常任委員会の増田議員の質問で「西側が４３条道路」とお聞きしているんですけれども、そのと
き市長の家は後退されているのか。ちょうど首地になる」と問われて、市長自身が「最終的には結果として後退しており
ません。ただし、後退できるような構造にはしております。」と答えられています。

　「なぜ、後退されなかったのか？」の問いには「極めて家がうまくつくれなくなるから」と答え、「４３条但し書き道路を、
すべての但し書きの道の首地を果たして全て要するに解消してゆくべきなのかどうかということ自体に多少、実は疑問
をもっています。」と答えられています。

　この建設水道常任委員会の増田議員と市長とやり取りは、問題になっている道路は後退の必
要である「法第４３条道路の首地ではない」「行政指導によって後退をお願いすべき通路では
ない」という繰り返し言われる本会議の答弁とはまったく違う、正反対のものです。

　「法第４３号道路ではない」と「後退の必要のない道路である」と言っていません。

　建設水道常任委員会には、当然ながら担当の職員、部・課長もすべて参加して行われたもので、誰も委員会では、
「４３条但し書きの道路とは違う」との訂正も、異論も述べておりません。そこでの市長の答弁も自らの土地の
問題であるのに、「４３号道路でない」と否定もされていません。その答弁には重いものがあり
ます。当然、市民にも公開されています。それを、どうして、本会議になると、「法第４３条道路
ではない」「行政指導によって後退をお願いすべき通路ではない」という答弁にかわるのでしょ
うか？常任委員会の答弁はいい加減なものなのでしょうか？先の、増田議員の再質問に対す
る答弁では、自らの土地の問題で、自ら市長である市から「指導された」「指導されるべき道路
でかどうか」が問われているのに、２年前の「記憶力」の問題にすり替える答弁は容認できませ
ん。

　また、建水常任委員会に先立つ１１月２６日に市民部・市民相談・管財担当専任参事より市民に回答されている「住
宅新築時の規制について（回答）」では、「相談地：白島２丁目○○○の一部」　これは、市長宅の問題の道路を挟んで
西側の土地ですが　「道路の接道状況；北側は、建築基準法第４２条２項道路、東側は、」　つまり市長宅の西側の道
路　は「建築基準法の道路ではない。」「相談地は、道路明示からの中心後退が基本になります。・・・本
市による道路後退の協議は、箕面市まちづくり推進条例に基づき狭あい道路協議を行う必要がありま
す。・・・北側の道路は、建築基準法第４２条第２項道路で後退義務が発生し、東側の市道は狭あい道路協議
で行政指導を行っているところです。なお、道路後退幅は・・・２．３メートルとなりますと。」（建
築指導課）と回答されています。

　この、市の担当課の回答「東側の市道は狭あい道路協議で行政指導を行っているところです」も、今回の本会議
での答弁、「行政指導によって後退をお願いすべき通路ではないと判断したもので、そもそも
行政指導・お願いを行った事実はありません。」は、まったく違うものです。正反対のもので「行
政指導を行っているところです」と回答しています。いつ、どこで変わったのでしょうか？多くの
市民が不信に思うのは当然です。

また、課の名前で回答しながら先の再質問では、「推測します」とか「見誤った」と済ませること
は、市民としても納得できるものではありません。

　この件に関して、１２月１６日、箕面市職員課長あてに箕面市の事務事業を受託した事業者の従業員から　「公益通
報」　がなされ、１７日、市議会にも「お知らせ」されています。その中で「利益相反関係者を排除した公益通報処理委員
会において調査を実施し、是正及び再発防止の措置を講じるとともに、それらの結果を通知されたい。」しています。こ
の問題では、箕面市の行政が市民に信頼されるものかどうかが問われています。改めて、真
実・事実を明らかにしていただくことを求めて再質問といたします。

  日本共産党　名手宏樹　一般質問　　２０１２年１０月２３日

  原発に頼らない地方からの

  自然エネルギーへの転換の取り組みについて

　

　原発に固執つづけるのか、「原発ゼロ」を直ちに実現するのか・・・

　このことが鋭く問われている

 東日本大震災と福島第一原発事故から１年半がたちました。この間に「原発なくせ」「原発ゼロの日本」を求めて全国
で多彩な取り組みがすすめられ、国民的な世論と闘いが空前の広がりを持って前進しています。民主党政権も、「過半
数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めざるをえないほど、国民の「原発なくせ」の思いは揺る
ぎないものへと発展しています。

  一方、原発を維持し推進しようとする財界、アメリカ、「原発利益共同体」の動きは「政府に絶対に『ゼロ』の言葉も、期
限も決めさせない」となりふりかまわず猛烈に圧力をかけてきたことが国民の目の前にさらけだされてきました。

「原発ゼロ」を望む国民世論に逆らって、原発再稼働を容認し、原発に固執つづけるのか、文字どおり「原発ゼロ」を直
ちに実現するのか・・・このことが鋭く問われています。こうしたなか、日本共産党は9月２９日「『即時原発ゼロ』の実現
を」という提言を発表し、政府に申し入れています。

  

　原発固執の立場の「環境戦略」に一斉に批判の声

　民主党政権が、９月１４日に発表した「環境戦略」は「２０３０年代に原発ゼロを可能にするよう、あらゆる政策資源を
投入する」というものですが、今でも２基しか稼働していない原発をあと２７年もかけて可動ゼロにするというのでは努力
目標にもなりません。「ゼロ」をめざすかのように口にしながら「新たな核燃料をつくる再処理事業も続ける」「安全性が
確認された原発を重要電源として使用」するなど今後も再稼働をすすめる、全く矛盾した方向まで決め、原発固執の立
場の「戦略」と言わなければなりません。

　ところが、こんな「戦略」でさえ、閣議決定しようとすると、財界、アメリカから「「ゼロ」という言葉を閣議で決めるな」「ゼ
ロの固定化につながる」と圧力がかけられ、野田政権は９月１９日の閣議では「不断の検証と見直しを行いながら遂行
する」と「２０３０年代の原発稼働ゼロの政策」さえ、閣議決定できませんでした。さらに青森県の大間原発などの建設を
認め、着工済みの原発は青森県・東通（ひがしどおり）原発１号機、島根原発３号機で「４０年運転制限」を厳格に適応
すれば２０５０年代までの原発を容認することになります。原発に固執する立場が早くも明らかになっています。

「政府の判断は承服できない」、「３０年代まで待てない」、「何十年も引き伸ばされる」、「即時ゼロ以外にない」きびしい
批判の声が一斉に上がったのは当然です。

　２度と原発の事故を起してはならない、だからこそ「即時原発ゼロ」

　原発事故で放射性物質がひとたび大量に放出されたら被害は空間的にも時間的にも社会的にも限定なしに広がり
続け、人類はそれを防止する手段を持っていません。原発事故には他の事故とは違う「異質の危険」があることを文字
通り体験した１年半でした。原発事故には「これが最悪」という上限さえも想定できないことも明らかになりました。どれ
ぐらいの被害が起きるのか「想定自体が不可能だ」ということです。だから２度と原発の大事故を起してはならない。だ
からこそ「即時原発ゼロ」が必要なのです。

　日本の再生可能エネルギーの可能性は原発５４基分の４０倍

　「原発ゼロ」のもとでエネルギーと日本経済の未来を考えた場合、再生可能エネルギーの最大限の普及と低エネルギ
ー社会への取組みの本格化が何よりもカギを握っていることはいうまでもありません。もともと日本には再生可能エネ
ルギーの可能性は、環境省の「ポテンシャル調査」２０１０年でも原発の５４基の発電能力４８８５万キロワットの４０倍も
あります。自然エネルギーへの本格的な取り組みにこそ全力を上げるべきです。地方から政策提言と可能なことから
の実行を行うべきです。

質問の第１点目は地域の自然エネルギーのビジョンをつくりあげること

　国の戦略に期待が持てないことがさらに明らかになったもとで、さらに国待ちの自然エネルギー政策ではなく、地域の
自然エネルギーのビジョンをつくりあげることが必要です。３月の代表質問でも提案してきましたが、地域の特性を踏ま
え市民・事業者・行政が一体となった自然ネルギーの導入に取り組む方向性を示す計画をつくることをもとめます。

　今年７月から再生可能エネルギーを促進するための固定買取制度もはじまりました。再生可能エネルギー買い取り
法に基づいたものです。太陽光など発電電力を長期固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけています。すでに
２０００年に固定価格買い取り制度を導入したドイツは２０１１年、１０年で再生可能エネルギーによる発電量が４倍に増
え、年間の総電力量の２０％を占めるまでになり、原発による発電量を上回りました。

質問の２点目は太陽光発電の設置助成制度箕面でも実施を求めるものです

　太陽光発電の設置助成制度は、国の助成制度とあわせて地方でも広くすすめられています。箕面市周辺の市町村
でどう実施されてきているでしょうか？箕面でも実施を求めるものです。

　また、公共施設への太陽光パネルの設置は、箕面市でも２０１０年に小中学校の学校改修の際にすべての学校です
すめられました。公共施設の一部でもすでに設置されてきましたが、市役所屋上や別館庁舎への設置の検討はどうで
しょか？大阪市役所、此花区役所、川崎市麻生区役所、東京都品川区役所などひろく行われています。

質問の３点目は小水力発電の推進についてです

　小水力発電の導入も全国で様々な実践が広がっています。昨年、民生常任委員会での視察でおとずれた長野市で
は、新エネルギーの導入方針と推進計画を示した「長野市地域新エネルギービジョン」を平成1７年に策定しました。平
成２０年にはこの新エネルギービジョンの基本方針を受けた発電事業の実施に向けて、太陽光、風力、小水力発電な
ど具体的な検討を行い、平成20年２月検討結果をだしています。

　長野市の大岡浅刈小水力発電所は、2006年（平成18年）新エネルギー財団により詳細調査を行
なわれ、建設されました。砂防ダムの農業用水放水管に水車発電機を設置し、最大6.7kWを発電、発電後の水は、砂
防ダムの副ダムに戻すので農業用水等にも影響を与えません。発電した電力は、大岡小学校、大岡中学校に供給し
ています。夜間や学校の長期休暇の際の余剰電力は、中部電力に売電しています。年間想定発電電力量は46,000kW
で、小・中学校が1年間に使用する電力量のおよそ半分に相当します。原油に換算すると年11ｋリットルで、ドラム缶55
本分のエネルギー量です。温室効果ガスのひとつであるCO２削減に寄与するとともに、電力の供給先が近くにあれば
送電ロスも少なく大変効率的ということです。

　小水力発電は国内の再生可能エネルギーによる発電量の59.4％をしめる

　千葉大学総合政策学科教授で、再生可能エネルギー普及推進されている倉阪秀史氏によると「終戦直後に日本政
府が設置した『資源調査会』は、「日本のエネルギーは水力を中心にするべきだ」とする内容の報告書を発表し、「急峻
な地形と豊富な降雨量という条件を備えた日本においては、エネルギーは水力でまかなっていくべきだ」としています。
日本の降水量は、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ブラジル、ニュージーランドに次いで世界第6位。豊かな水
の流れを活用すれば、日本ではダムを造らなくても十分に発電できる「資源」があるということです。小水力発電は、現
在の日本では政策的にはほとんど後押しのない状況でも、日本国内の再生可能エネルギーによる発電量の59.4％を
まかない。かつて、日本全国にはおよそ8万カ所の水車があったといわれています。水の流れを利用した水車が回る田
園地帯は、日本の原風景ともいえるのです。」と小水力発電の普及を呼びかけられています。水道施設の流れを利用
した近隣の豊中市の例や川の一部の流量を利用した高知県梼原町など全国にはたくさんの例があります。箕面市でも
山間部の流量や傾斜を利用して推進はできないものでしょうか？検討を求めます。

質問の４点目は風力発電の可能性についてです

　風力発電では「風量が十分か？」「大きな風車が景観や周辺への低周波の影響がでないか」、「近年は鳥がぶつか
るバードストライクの「被害」」などが指摘されていますが、現在でも自然エネルギー発電比率の１７％を占め、その可能
性が注目されています。その点では、「風レンズ風車」など最新の風力発電システムの開発研究が進んでいます。

「風レンズ風車」とは聞き慣れない名前ですが、比較的小さい風車で周りにダクトをつけて風を集め、風量を増やし、風
向きに動く、発電量を倍増させ、風車の構造物を認識しやすく衝突を防止できるという、これまでの大型風車の欠点を
補うものとして九州大学を中心に開発されてきたものです。すでに、全国の住宅展示場や大阪市科学館にも設置され
都市部でも活用ができる発電効率の良い風車として注目されています。こうした風力発電の導入の可能性についてお
応えください。

質問の５点目は間伐材によるペレットの利用など

いわゆるバイオマスの推進についてです

　近畿農政局のHPによると「バイオマス活用推進基本法」が、０９年、平成21年6月5日に参議院本会議で可決成立
し、9月12日施行されました。同法は、バイオマス（化石資源以外の動植物由来の有機物である資源）の活用の推進に
関し、基本理念を定め、関係者の責務を明らかにするとともに、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ
計画的に推進することを目的としています。

　同法に基づき「バイオマス活用推進基本計画」が２０１０年、平成22年12月17日に閣議決定され、バイオマスの活用
の促進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等が定められま
した。「今後は、都道府県及び市町村において「バイオマス活用推進計画」の策定に努めていただくこととなります。」と
しています。　　

　廃木材、稲わら、家畜糞尿、水産残渣など、地域に豊富なバイオマス資源がありますが、しかしその多くは利用され
ないまま眠っています。０７年H19年のデータによると、年間約2000万tも排出される食品廃棄物のおよそ75％が未利用
で約1400万t存在する農作物の非食用部のおよそ70％が使われていなません。林地残材に至っては発生する約350万
tが、ほとんど手付かずなのが実情です。

　バイオマスタウンは、こうした地域資源を生かしてバイオ燃料の製造などバイオマス利活用に取り組む市
町村のことで、バイオマスの発生から利用までを効率的なプロセスで結ぶ総合的利活用システムを構築し地域内の関
係者が連携して安定的かつ適正なバイオマス利活用を行っている、あるいは今後行われる地域をいいます。全国のバ
イオマスタウン構想は、平成22年7月末現在、283地区が公表しされ、大阪内では岸和田市、河内長野市、高槻市の３
地区にとどまっています。　　

　とくに近隣市の高槻市や森林組合の取組みとして高槻市のバイオマスタウン構想がありま
す。その「期待される効果」としては、

１．未利用資源の有効活用と地球温暖化防止への貢献、

２．循環型社会の形成

３．木質バイオマス技術の利活用による新たな産業創出と雇用機会の拡大、

４．新エネルギー技術の導入・普及による森林保全と災害防止

　　　　�@間伐材の利用によるバイオコークス事業の導入

　　　　�A木質ペレットの普及・生産拡大…など

５．環境教育の推進、6．生物多様性への対応　　などが盛り込まれています。

　そして、2012年、平成24年1月、木くずや茶かすなどあらゆる植物性廃棄物を再利用して、金属溶解やごみ溶融等に
使われる石炭コークスの代替となる「バイオコークス」を開発、製造、商品化され、この「バイオコークス」が平成23年度
「新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞」を受賞されました。「バイオコークスの原料には、大阪府森林組合が高槻市
を中心として大阪府全域の森林から収集する間伐材などの木質系バイオマスを使用する。」としています。

　箕面市でも間伐材の利用など先進的なとりくみでの連携を行うことができないでしょうか？

　また、クリーンセンターの焼却熱の利用など、どの程度活用され、どの程度が、未活用のまま捨てられ、今後の活用
の方策は、あるのでしょうか？

最後の６点めの質問は、

箕面市からも自然エネルギー転換への発信を　

高知県四万十周辺の市町村でアピールとその認識についてです

　高知県の山間地にある梼原町は、町の９１％が山林で、７３％がスギ・ヒノキの人工林、人口は３９
００人あまり、高齢化比率４０％を超え、過疎と高齢化の町です。若者も公務員などを除けば大半が都市に出て行って
しまっているようです。しかし、主要産業の林業に加えて、豊かな自然を利用した町おこし、自然エネルギーの利用と健
康づくりの施設づくりなどが進められています。

　町の中心部の梼原川は四万十川の源流の一つです。この町で自然エネルギーの利用率は３０％以下と決してまだ
高くはありませんが、自然エネルギーの利用・普及という点て様々な取り組みを行なっており、いま各地の自治体から
の視察が急に増えています。私も８月末に「原発ゼロをめざす市民の団体」のみなさんと訪問させていただきました。

　第５次梼原町総合振興計画「森林（もり）と水の文化構想」（２００１年〜２０１０年）で「共生と循環の思想」を確立さ
れ、人と人の「絆」を加えた理念のもとに、第６次計画「人と自然が共生し輝く梼原構想（２０１１〜２０２０年）」に基づい
て現在取り組みを進められています。「森林と森林が生み出す豊かな水を守ること」から始まった梼原町の「生き物に
優しい低炭素社会」のとりくみは町営風力発電、小水力発電、公共施設での太陽光発電など再生可能エネルギーをふ
んだんに利用し、四国電力を売って基金をつくり、町民にも太陽光パネル、太陽光温水器、ペレットストーブ，複層窓ガ
ラスへの補助など多面的な補助がおこなわれています。

　庁舎も檜づくりで中に入ると檜の香りが心地よく、デスクも檜づくりで徹底しています。また、梼原町は坂本竜馬の脱
藩路で、観光にも力を入れています。こんな小さな町でも財政の使い方を変えれば自然を
生かした多様な自然エネルギー施策の実現ができることを現実に示していま
す。

　今年７月６日、四万十川流域の５市町長（四万十市、四万十町、中土佐町、津野町、梼原町）は共同で、

原子力発電に頼らない自然エネルギー（再生可能エネルギー）への

転換をめざす「四万十川アピール」を発表しました。

四万十市の８月公報では、

　「昨年３月11日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故では、大量の放射性物質が放出され、広い地
域が汚染をされました。多くの人々が住み慣れた土地を離れ、不自由な生活を余儀なくされており、いまだその解決の
目途はたっていません。

　愛媛県伊方原発から高知県までの距離は、四万十市と梼原町が最も近く、最短の黒尊（くろそん）地域で約45キロ、
中村市街地で約80キロです。また、四万十川支流、愛媛県を流れる広見川の最上流までは約30キロです。最悪の場
合、四万十川流域の放射能汚染は、すべて下流の本市に流れ込んできます。

　四万十川は日本最後の清流と言われるように、豊かな環境、自然と共生した生活のシンボルとなっています。この流
域に住むわれわれとしては、これを守っていかなければなりません。

　本市としては、今後この「アピール」の趣旨に沿って対策を進めていきます。市民のみなさんのご理解、ご協力をよろ
しくお願いいたします。」と呼びかけています。

　またアピール本文では

　「われわれは人類の英知による科学技術の進歩を否定するものではありませんが、日本が有数の地震津波国であ
る以上、今後も原子力発電所はその脅威から逃れることができない宿命にあると
言えます。

　四万十川流域に暮らすわれわれは、流域の豊かな自然や環境を守り、また祖先から引き継いでいる生活、文化等を
後世に伝えていく義務があります。

そのためにも、今後は原子力発電に頼らない自然エネルギー（再生可能エネルギー）
への転換を進めていくことを、ここに表明します。２０１２年７月６日」と発信しています。

いま地方から住民と共に、こうした原子力発電に頼らない自然エネルギー（再
生可能エネルギー）への転換を進めていく流れを発信してゆく必要がありま
す。箕面市の認識を問うものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、一般質問といたします。

  日本共産党 名手宏樹　一般質問　　　2012年6月26日

１、新たな市民の森「新稲の森」の構想について

 ２００８年、新稲山腹に大規模な墓地開発計画がもちあがり、自然保護の点から、山並景観が破壊される点から、交
通渋滞も加速される点など周辺自治会から反対する強い声があがりました。箕面市の環境影響評価専門委員の中か
らも慎重さを期すための意見がこまかくのべられました。「自然と景観を守れ」と住民運動が取り組まれ、私たちも「計
画の中止を」求めてきました。その後、計画は凍結になり、今年、５月に墓地計画予定地を宗教法人から市が借り上
げ、「新稲の森」として市民の森として保全してゆくことが発表されました。関係者の努力と取り組みに感謝すると共に
保全の動きを歓迎するものです。

 今後の「箕面新稲の森」の利用方法については、自然観察会や自然体験のフィールドとしての利用などを、NPO法人
みのお山麓保全委員会など住民ボランティアと連携しながら、周辺の緑地環境と一体となった活用を今後検討してゆ
く」としています。

 ６月６日には「みのお山麓保全委員会」の現地で見学会や意見交換会が行われ、今後の活用方法に様々な意見がで
はじめてきました。しかし、活用の具体化の前に土地の状況についてしっかりと見定める必要があります。

 今の土地は造成残土を法面に置いているなど造成途中の形状です。この地域は、H9年大阪府の地すべり危険地域
に指定されています。箕面市災害危険区域マップにも大阪府指定の地すべり危険区域として茶色に塗られています。

明治からの古い図面と重ね合わせ、どこに盛土がなされ、開発造成されてきたか調査が必要です。災害予防の観点
から被害予測を出してその対策が必要ではないでしょうか。

 また、山の麓の住居地に最も危険な被害予測で、保全再生型で管理する必要があるのではないでしょうか？強い台
風、豪雨などの対策の見直しも必要であり、保全と共に安全対策と環境を守ることがこれまで山麓保全を進めてきた
先人たちの進めてきたことに報いる方向です。

  このように、この土地は開発に制約が課せられ、防災対策がすでに地主には課せられてきた土
地でもあります。　将来は、行政が安く（ふさわしい金額で）買いとって保安林として整備される
べき土地ではないでしょうか。この方向でこそ今後のこの土地の安全な利用方法もでてくるの
です。

  防災予算を立てて安全チエックが必要です。

  地主は危険なリスクをもった土地を市にあずけたと言わざるをえません。

  複数の専門家を入れて防災対策を検討することが、借り受けた市、基礎自治体の責任です。

  府はH9年に調査し、危険区域に指定するだけでおわっています。次の調査は不明です。府
の地質検査の書類をもらうことや、市が複数の専門家を入れて公開の場で調査をすすめること
がもとめられるのではないでしょうか？

  今後、NPO法人山麓保全委員会と連携するとされていますが、今後のNPO法人への補助金
はどうなるのでしょうか？危険箇所の整備の負担や小川法面、フェンス整備など予算を計上し
てゆくつもりでしょうか？みどりとして残しておくだけでなく、どう安全に整備してゆくかがとわれ
ています。

  地主とは基本構想つくって契約書つくって借地契約が切れる、今後１０年になる前に次の世
代に手渡してゆく。毎年協議の場をもうけて、報告書をだして緑を守ってゆく。こうした取り組み
が必要ではないでしょうか？

  さらに、市民が木を育てる「私の木」の運動など広げて、お金も集め、整備や管理にも市民参
加してもらい保全と観察、山づくりを楽しみながらみどりを守る事業に参加してもらう取組みや
里山学習など子どたちにもこの市民の森を知ってもらい、体験学習として参加してもらう、その
ことが次の世代への原動力になるような取り組みをすすめるなど取り組みが求められています
が、答弁を求めるものです。

２、住宅リフォーム助成制度や地域経済活性化の施策について

  ３月の議会のわが党の住宅リフォーム助成制度を求める代表質問に、「箕面市では住宅の防災やバリアフリー化工
事などを対象とする耐震診断費、耐震改修費補助や重度の障害者などに対する住宅改造助成を実施しています。実
施に当たっては、耐震診断、耐震改修に関する専門知識を有する市内業者１０社と木造住宅の耐震対策に関する協
定を締結し、官民一体となった災害に強いまちづくりを積極的に進めています。」と答えています。

この住宅改造助成は、何件が利用されて来でしょうか？事業者は１０社と限定的ではないでしょうか。

　また、「現在国では、住宅エコポイント制度を実施しており、１戸当たり最大３０万円相当分のポイントが発行されてい
ます。」と答えられています。市民のどれだけで活用されてきたでしょうか？

  一方、住宅リフォーム助成制度の創設が全国に大きく広がってきています。2011年4月1日現在では、40都道府県330
市区町村。2010年10月末に調査した175市区町村から半年で2倍近く増えました。実施した市区町村では、地域経済へ
の波及効果が表れ、地元の中小業者や住民にも喜ばれています。

  大阪府藤井寺市（人口６万６千人）は２０１２年4月に住宅リフォーム助成事業を創設し、6月か
ら 事前申請の受け付けを始めました。大阪府内で初めての制度創設です。「仕事おこしの運動がようやく現実のもの
となった」との声が業者から上がっています。藤井寺の制度は「地域経済の活性化を図り、居住環境の向上を図るこ
と」などが目的で。居住の住宅（分譲マンションも含む）を市内の業者と契約し、30万円以上のリフォーム工事をした場
合、工事費の10％（上限10万円）を助成するものです。対象工事は住宅の増改築、改装、屋根のふき替え、基礎、床
暖房の設置工事、ドア、ふすまの交換などと幅広く「使い勝手のいいもの」となっています。予算は500万円。予定枠を
超えた場合は抽選となります。

  当初「個人の財産に税金は投入できない」と対応していた市ですが、リフォーム助成の経済効果などの理解が広が
り、市長が「この制度を否定する要素はない」と前向きに回答し、今年3月議会で市長が「経済対策として住宅リフォー
ム助成制度を創設する」と約束、今回の実現に至ったものです。

　また、長崎県佐世保市（人口２５万９千人）では昨年度創設した「住宅リフォーム緊急支援事
業」を予算を大幅に増やし、申請書類も簡素化した上で、今年度も継続しています。

　リフォーム支援事業は20万円以上の増改築・リフォーム工事に対し、工事費の10％（上限10万円）を補助するもの。
今年度の予算は、昨年度の当初予算の2・7倍の1億1760万円で、これは昨年度の実績額（約1億3000万円）に匹敵す
るものです。また、申請書類も使い勝手がいいように一部改正されました。

　この1年間のリフォーム助成の実績は1521件（約1億3000万円）。対象工事額は18億5500万円で、補助額の15倍の
経済効果となっています。

　市の調査では、リフォーム助成制度が創設されたことで工事に踏み切ったのは638件（約41％）に上るなど、この制度
が"リフォームブーム"を生み出したことを示しています。

　工事内容では、外壁工事が352件で最多、ほか、浴室、屋根、内装、下水道、台所、トイレ工事もそれぞれ100件を超
えるなど、多彩な仕事が発注され、地域経済に大きな効果をもたらしたことが実証されています。

  箕面市でも、建築後４０年をこえる如意谷住宅など集合住宅での管理組合による外壁工事な
どが現在、行われていますが、室内の工事や配管の老朽化などの室内の改修工事が課題に
なっています。「そんな助成制度があるなら箕面市でも実施して欲しい」との声もいただいてい
ます。リフオームしたい市民からも喜ばれ、工事を請け負う市内業者も仕事がふえ喜ばれ、地
域に経済波及効果も広がることが既に実証済みの住宅リフォーム助成制度を箕面市でも検討
し、実施すべきです。

３、学校改修の新たな課題について

　　H21年、22年に具体化された学校改修事業では、耐震化エコ改修で大きく前進しました。耐震診断など計画的に実
施してきた箕面市のこれまでの取り組みが一気に進んだ事業として高く評価するものです。エレベータ設置もH24年に
５中でH25年に南小で予定され、すべての学校で設置される予定です。

  一方、夏場を迎えプール塗装、塗り替えが課題となっており西南小で今年行われますが、萱野東や１中では塗り替え
がなされず、塗装の剥がれ補修にとどまっています。今後の対策はどうでしょうか？

しかし、課題はまだあります。

  箕面小では、このH22年までの大規模改修に先立ち改修が行われたため、通常の耐震改修であったため、エコ
改修補助もありませんでした。H22、23年にエコトイレ改修や太陽光発電の設置は行われましたが、教室の改修はあり
ませんでした。そのため廊下の壁のひび割れがのこり、雨漏り、雨水のしみこみも起こっています。アルミサッシュから
水が入り込みます。外壁は塗り替えられ、きれいにはなったものの、内部の対策が残され、教室の床面の塩ビのタイ
ルの剥がれなどがのこされたままです。

  また、すでに新しい耐震基準で建てられていた６中や豊川南小学校でも外壁の黒ずみなどが目立つようになっ
ています。

こうした、学校施設の改修の実態把握と対応はどうでしょうか？

  また、第２中学校では、空き教室が増えたということで、南館の耐震改修は行われず、取り壊されました。現
在、広い空き地になっています。中学給食の実施にともなう、給食調理室の設置の敷地として活用の計画もあったとい
うことですが、現在は他の校舎へ設置の方針となったと聞き及んでいます。この南館の空き地には、「多目的グランドと
して活用したい」との要望が学校やPTAから出されています。クラブ活動など大きいグランドの活用が活発で手狭とな
り、「テニスコートやハンドボールコートに野球部の硬式の打球が飛んで危険」だと言う声もでています。「現在の位置で
はハンドボールコートが十分取れない」など声もあります。元南館の空き地の多目的のグランド化を求めるものです。

最後に

  中学校での教室へのエアコン設置もこの間、大きく前進しました。一方、小学校では、職員室
や保健室、養護教室から順次エアコン設置がすすめられてきましたが、多くの特別教室では未設置のままです。遅れ
ている小学校へのエアコン設置は、PTAや学年をこえて全体で使う多目的室、視聴覚室など特別教室からエアコン設
置をすすめるべきです。すでに学校によって設置されているところもありますが、同じ公立学校であるのに設置の状況
がバラバラです。実態はどうでしょうか？

 寄付金での対応や保護者、学校任せにするのではなく、教育行政と教育委員会が責任をもった対応をすべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上、３項目の一般質問と致します。

　　　　　　日本共産党　名手宏樹　一般質問　2012年３月２７日

　　子ども医療費助成制度の年齢引き上げについて

　

　箕面市では2009年（H2１）年度から、所得制限なしで「就学前」まで引き上げ

　子どもの医療費の窓口負担の無料化・軽減するとりくみが広がってきました。全国４７都道府県、1750市区町村すべ
てで、条件の違いがありますが、入院、通院の助成制度が何ら形で実施されています。

　箕面市でも、わが会派も08年9月市議会で条例改正の提案をおこない、継続審議となるなかで、12月市議会に箕面
市が条例改正案を提出し、2009年（H2１）年度から、所得制限なしで「就学前」まで引き上げられてきました。

　「就学前」以上の医療費助成の実施は、４４都道府県

　全国的に東京都・群馬県は、「入院、通院」で中学校卒業にあたる「１５歳年度末」まで、神奈川県・愛知県・兵庫県は
「入院」について中学校卒業にあたる「１５歳年度末」までの医療費助成が実現しています。入院、通院ともに「就学前」
以上の助成を実施しているのは３６都道府県で、これに入院について「就学前」以上の医療費助成を実施している８府
県をあわせると４４都道府県になります。

　「就学前」以上の助成制度の実施自治体は全市町村の５０％

　こうした都道府県の制度の上に市町村が上乗せし、対象年齢をさらに引き上げている市町村も多く、全国保健医団
体連合会の調査では全国1,750市町村の内、「通院」について「就学前」までの医療費を助成しているところが121自治
体、小学校卒業にあたる「１２歳年度末」までが212自治体、中学校卒業にあたる「１５歳年度末」までが492自治体、高
校卒業にあたる「１８歳年度末」までまでが１７自治体など、「就学前」以上の助成制度の実施自治体は合計８４２自治
体、全市町村の５０％となっています。所得制限、一部負担金、給付方法など改善すべき課題もありますが、広がりつ
づけているのが現状です。

　いまや全国の市町村では「就学前までの医療費助成の適用」が「先進」でもトップクラスでもなく「主流」になってきまし
た。

　大阪でも「就学前」はすでにトップでもなく、あたりまえ

　大阪でも2011年度では43市町村のうち33市町村で就学前まで、茨木市は小学校2年生年度末まで、富田林市、能勢
町は小学校3年生年度末まで、河南町・千早赤坂村では小学校卒業年度末まで、そして堺市と田尻町では中学校卒業
年度末までとなっており、「就学前」以上の子どもの医療費助成制度は実に府内４３市町村のうち４０市町村で実施と大
半以上となっています。「就学前」はすでにトップでもなく、あたりまえになってきているのです。

１、「就学前」までの子どもの医療費助成制度について、全国の状況や大阪府
内の状況について箕面市のその認識についてお答えください？

　国による「子ども医療費無料制度」を求める世論と運動も広がり、１０年５月現在、地方議会でも４１都道府県議会、
752市町村議会で制度創設を求める意見書も採択されています。

２、国の制度を求める、私たちの会派の代表質問に、箕面市も「国による全国
一律の制度化を要望している」と答弁されています。「国による全国一律の制
度化」とは、なにかお答えください？

　日本共産党は、就学前までの子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度確立を提唱し、国会でも法案を
提案してきました。その共通の制度の上に、自治体独自の助成制度をさらに前進させてゆくのが、日本共産党の提案
です。国の就学前までの医療費の全額公費で負担すれば無料化制度が実現でき、必要な財源は年間3000億円で、大
型公共事業や軍事費、大企業・大資産家への優遇税制など、国の歳出・歳入のごく一部を見直すだけで確保出来ま
す。箕面市の認識はどうでしょうか？

３、政府・厚生労働省は、子ども医療費の窓口無料化を実施する自治体に対し、その自治体が運営する国保の国庫
負担を減額するというぺナルティーをかしています。箕面市が無料制度を行うことで、国のペナルテイー　国
保の国庫負担の減額　などされていないでしょうか？全国で０９年度に３６０億円にのぼると
されています。このペナルテイーの廃止をもとめるものです。　

４、近畿の府県での助成制度は、滋賀・京都・奈良・和歌山が就学前まで、兵庫が小学校卒業までと、もともと大
阪府の2歳までの助成制度は全国でも最低の制度ですが、医療費助成制度の実施主体とし
ての府からの市町村国保会計への責任や財政負担は後退していないでしょうか？
住民福祉の守り手としての役割発揮をもとめるべきです。

　政府・民主党は、「税と社会保障の一体改革」のなかで医療、年金、介護、福祉制度の改悪をやりながら消費税は１
０％に２倍にするという大改悪をすすめようとしています。そのなかに現行の「子ども２割、現役世代３割、高齢者１から
２割」という窓口負担にさらに上乗せして定額負担を強いるなどさらなる負担増の計画も盛り込まれています。日本共
産党はこうした一体改悪を阻止し、財源を段階的に確保しながら、社会保障の拡充に踏み出すことを提案しています。

その中で国によるこどもの医療費無料化・助成制度をつくることは拡充策の重要な一環です。現役世代、高齢者の窓
口負担の引き下げと合わせ、就学前の児童の医療費の無料化に踏み出すことは、日本医師会など広範な医療団体も
一致して要求しています。医療・社会保障の制度改悪をやめさせる運動とともに子どもの医療費の無料化制度の実現
をもとめるものです。

　日本共産党は大阪府でも中学卒業までの医療費助成制度の引き上げをめざしています。来年度は、すでに実施して
いる堺市・田尻町につづき、所得制限を設けながらではありますが、能勢町で実施が予定され、11月から大阪市でも
中学卒業までの医療費助成制度の引き上げをおこなおうとしています。また、小学校卒業までについても、これまで実
施してきた富田林、寝屋川市、河南町、千早赤坂村に加え、新たに枚方市で、7月からは高槻市で「就学前」からの年
齢の引き上げで制度が拡充しています。

５、箕面市では当面の「小学校卒業年度末」まで引き上げの必要な財源をどう
試算しているかお答えください？子どもが病気の時にお金の心配なく安心して医療費が受けられる制
度は子育て支援のなかで重要な施策の一つです。

「子育て日本一」を標榜する箕面市ではこの分野でもさらなる年齢引き上げをおこなうことを求めるものです。以上一般
質問といたします。

再質問　２点について再質問を行います。

　１点目の「国に対して共通制度の創設」について先の質問でのべたとおり、日本共産党は、就学前までの子どもの医
療費を所得制限なしで無料化する国の制度確立を提唱し、その共通の制度の上に、自治体独自の助成制度をさらに
前進させてゆくのが、日本共産党の提案です。「国に対して共通制度の創設を要望」の「共通」
とは上乗せは認めないということでしょうか。どの程度の「共通制度の創設」を
もとめているのでしょうか？

４点目の府の責任や財政負担にかかわって、これも先に述べたように、大阪府の2歳までの通院への
助成制度は全国でも最低の制度です。医療費助成制度の実施主体としての大阪府にもせめて
近畿の府県の水準、「就学前」や「小学校卒業」まで引き上げを求めるなど、住民福
祉の守り手としての役割発揮を重ねてもとめるべきですが、その見解をといます。以上２点の再質問についての答弁を
求めます。