●ページのリンクが「変更」になっている場合は、

　　　　 　　　　　　　　　トップページから入りなおしてください。

日本共産党　名手宏樹　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月２１日

1 、箕面市立病院においての

　　　無料低額診療事業の実施について

　ここ数年の連続して進められできた医療・介護制度改悪のもとで、必要な医療や介護サービスが受けられない人が
増えています。保険証がなく手おくれ状態になってから救急車で運ばれるケースや治療を中断するケースが増えていま
す。また、資産があれば生活保護が受けられないなどの制限があるなかで、患者、利用者の医療を受ける権利を守り
抜くうえで、無料・低額診療を活用する意義は少なくありません。

　無料・低額診療とは社会福祉法　第２条　第３項で、「生活困窮者のために無料又は低額な料金で診療を
行う事業」と規定している事業です。経済的理由によって必要な医療をうける機会を制限されることがないよう、医療機
関が無料または低額な料金によって診療を行う事業であり、医療費自己負担分を支払うことが困難な低所得者、生活
保護受給基準者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引の被害者など生活困難者の医療をうける権利をまもる役割を果
たしています。

　公立病院では、無料・低額診療事業を実施したとしても、地方税である固定資産税や不動産取得税などの免除はす
でにおこなわれており、この点では財政上の利点はありませんが、少しでも市民の医療を受ける権利を保障する手立
てとして無料・低額診療は有用な制度であり、生活保護の取得や国民健康保険への加入など、公的制度、社会資源を
最大限活用することをすすめるとともに、無料および低額診療制度の運用が求められています。

　今年6月4日に放映された、ＮＨＫ総合のドキュメンタリー番組の「目撃！日本列島」に、尼崎医療生協の
「無料低額診療のとりくみ」が紹介されました。「経済的な理由から患者が意識的に治療や服薬を中断する"受診抑制"
が急増している。ここ数年、通院をやめたりして体調を悪化させる人が後を絶たず、なかには命を落とすケースも出
た。３割の窓口負担金を支払えない患者たち。リストラや事業不振、高齢者の負担増などが生活に陰を落とす。対応を
迫られた医療現場で、国民皆保険のほころびの実態を追う。」と報道されました。

　近隣では豊中市にあるほくせつ医療生協が、大阪府から無料・低額診療事業実施の承認を
受け、すでに今年 11月１日から実施されました。

ほくせつ医療生協・豊中診療所の場合、「生活困窮で医療費負担が困難な場合。生活保護基準に対しておおむね
120％までのケースは１０割減免、120％超〜140％は９割〜５割減免、140％超〜150％を４割減免〜１割減免とする。
個々のケースに丁寧に対応し、○減免期間は原則１か月とし、最大３か月とします。」としています。

　いまなぜ、公立病院として無料・低額診療事業を実施する必要なのか？

　先にも述べたように相次ぐ制度改悪や負担増のもとで、必要な医療や介護サービスが受けられない、医療費が払え
そうもないので治療やお医者さんにかかるのを我慢している、いわゆる受診抑制が広がっています。私も箕面市民の
中でも生活保護の申請にいたるまでに、すでに長期にわたってそうした医療が受けられない受診抑制の状態になって
いる例に出会ってきました。まさに医療を受ける権利が奪われている事態がひろく拡大しています。お金のあるなしで
医療や介護をうける権利が決められるというのは「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべて
の生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上に努めなければならない」という憲法２５条の生存権
の保障からの逸脱の状態です。

　本来なら憲法に明記されているように国が、医療や介護・福祉においで公的責任を果たさなければなりません。しか
し、その責任を「自己責任」などと放棄し、逆に社会保障費を削減、医療難民、介護難民をつくりだしているのが実態で
す。

　そんな中で「地域医療にその責任を果たし、その充実に努める」とする公立病院である箕面市立病院は、地域の患
者さんや市民・住民とともに政府の医療や社会保障削減政策を改めさせるために力を発揮することが求められていま
す。

　同時に、現実的に必要な医療や介護が、お金がないために受けられない人に対して、公的な医療機関として国の制
度を利用して対応することは重要なことではないでしょうか。

　大阪府は、「公立病院改革に関する指針」で「府内公立病院の果たすべき役割」として、「○公立病院は、地域
で必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関では困難な医療を中心に、将来にわたり安定的に提供していく
べき。」としています。

　また、箕面市立病院の「公立病院として今後果たすべき役割」には「私たちは、地域の
医療機関及び保健・福祉施設と連携し、地域医療の充実に努めます。」としています。

　すでに府内では３４の民間病院・診療所が無料・定額診療事業を行っています。不況の長期化
や格差拡大によって、医療費の自己負担が困難な生活困窮者は増加しています。ホームレスやＤＶ被害者などの医療
を受ける権利を守るために、無料・定額診療事業の大きな役割があると考えます。そこでお聞きします。

１、この無料・低額診療に対する市の見解についてお答えください。

２、箕面市立病院でも医療費が払えないとの相談が多数あると思いますが、毎月何件あるで
しょうか？

　　その件数の増加（変化は）はどうでしょう。どう対応されているでしょうか？

３、これまで無料・低額診療の相談事例、対象事例は何件ほどあったのでしょうか？

　　そして、どのように対応されたのでしょうか？

４、無料・低額診療に関する法69条の届出受理の事務は、自治事務であり、大阪府の裁
量で処理できるとなっています。開始に向けて、大阪府および地域医療の中核病院である箕面市立病院と箕面市で協
議をしていただきたいと考えますが答弁を求めます。

---

日本共産党　名手宏樹一般質問　　　２０１１年１０月１２日

箕面市の防災対策と計画について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本共産党の名手宏樹でございます。

　１項目、箕面市の防災対策と計画について質問いたします。

　東日本大震災と巨大津波、原発事故の危機は、人間の社会にとって何にもまして大切なものは命と暮らしであり、そ
れを守ることが行政と政治の根本課題であり、使命であることを被災地での圧倒的な現実によって示しました。しかし
一方、３・１１東日本大震災は、これまでの取り組みの姿勢や努力、規模や水準では、住民の命と暮らしを守る地方自
治体の根本的な使命を果たし切れないことも現実で示しました。

　私も、７月１１日から１９日までの約１週間、陸前高田市と大船渡市で日本共産党の震災復興ボランテイアとして活動
し、仮設住宅での被災者の方から津波に流された壮絶なお話を聞き、復興に取り組む住民の皆さんと交流を進めてき
ました。地震や災害はどこで起きるかわからない。陸前高田の今回の経験を大阪の地でも生かしていただき、支援の
輪も広げていただきたいと述べられました。

　日本の政治と行政、国と自治体、私たちも含め、３・１１から謙虚に学び、認識を改め、発展させることが求められて
いるのではないでしょうか。そうしてこそ、大震災後、価値観を新たにしている国民、住民の期待にこたえ、地方自治体
として本来果たすべき役割、課題を明確にしていくことができるのです。

　私たち日本共産党箕面市会議員団は、すでに大震災から１２日後の３月２３日、その被害の全容が明らかになって
いないもとではありましたが、市長に対して、東日本大震災の被災者救援と箕面市の防災対策についての要望書を提
出しています。被災者救援については、受け入れ住居の確保など、市営、民間住宅などの確保をはじめ箕面市の迅速
な対応で３１件の避難者の受け入れが進められてきました。一方、防災対策に関しては、この９月議会に補正予算が
組まれましたが、我が党が３月に要望した中味以上のものになっているとは思えません。これらを含めて改めて質問す
るものです。

　初めに、行政の責任、箕面市の役割と姿勢についてです。

　１０月の「もみじだより」に、災害に強い箕面をめざしての記事が掲載されました。行政、市民、地域が一体の防災の
まちづくりの基本方向は間違いではありませんが、市民の命を守るのは日ごろの備えと地域のつながりと、自助、共助
の名のもとに、自分の命は自分で守れと市民の自己責任の流れが強調され過ぎています。「もみじだより」では、６００
人の職員体制だけで対応できません、４人目の負傷者には即座に対応はできません、断水地域に十分飲料水を届け
られません、市民一人一人が防災に備えてください、地域の力で地域を守ってくださいと、紙面の３分の２を市民と地域
の取り組みを強調しています。行政の取り組みは３分の１で、新たな防災体制と９月補正予算の説明です。想定外の
災害に見舞われないようにとは、しっかり災害と被害を想定して対策を進めることではないでしょうか。６００人の職員
体制とは何でしょうか。この間の外部委託化で減っても正職員は平成２３年度１,４０９人、非正規職員を含めて１,７０１
人の職員数が箕面市にいるではありませんか。行政にしかできないことを１００％やり切るとは何でしょうか。行政の責
任を初めにお聞かせください。

　１点目に、東海、東南海、南海地震を想定するなど地域防災計画の抜本的な
見直しを行うことです。

　既に全国各地の自治体でも地域防災計画の見直しを進め、国や府県への制度充実の要望を上げています。日本列
島で大震災の心配がない地域はありません。１９９４年から０３年の１０年間に発生したマグニチュード６以上の世界の
地震９６０回のうち、日本が２２４回、２２.９％、マグニチュード７以上では９０年間に世界で９００回発生し、うち１０％が
日本で起きています。また、日本列島は台風の通り道でもあり、必然的に発生する自然災害に備えることは日本の行
政の土台であり、宿命的課題です。とりわけ東海、東南海、南海地震は近い将来高い確率で必然的に起こると想定さ
れています。上町断層系、生駒断層系、有馬高槻構造線、中央構造線、南海トラフでの地震発生時の被害想定結果
は既に２００８年（平成２０年）８月発行の現行の箕面市地域防災計画でも想定されています。その中では、上町断層系
でマグニチュード６.６から７.３の地震規模で、箕面市での測定震度は５強から７、全壊６,９４６棟、半壊５,２８４棟、２４件
の出火、死者３２８人、負傷者１,２７５人、人口の半分の６万５,９６３人が罹災し、避難生活者は１万９,２８６人と想定さ
れています。南海トラフの地震での箕面市の被害は上町断層系よりも少ないものと見込まれていますけれども、近い将
来、高い確率で必然的に起こると想定されている東海、東南海、南海地震の複合的な地震の発生の言及はありませ
ん。

　こうした広域の地震災害は、国の第一義的な責任とともに、自治体でも国の対策とあわせて備えることが求められて
います。

　現在、国は中央防災会議において専門調査会を設け、９月２８日、これまで想定していなかった１,０００年に一度の巨
大地震も考慮に入れて想定を行うことを最終報告書に盛り込んだと報道されています。東海から四国沖合いの南海ト
ラフ沿いで発生が予想される東海、東南海、南海地震による津波の到達で、５分で避難が完了するまちづくりをめざ
す、最大の被害が発生するケースを含め複数の想定を検討するなどとしています。同専門調査会の座長、関西大学河
田教授の試算では、大阪でも生駒のふもとまで浸水し、地下鉄や地下街にも浸水することが指摘されています。国の
防災基本計画の見直しに沿いながらも、箕面市として主体的に独自に最大限の努力で地域防災計画を見直し、練り上
げることが重要だと考えます。既に０８年の地域防災計画では現行の組織機構とのずれも出ています。過去の被害、
犠牲の蓄積を踏まえた知恵の蓄積、行政と住民、専門家の知恵を集めた研究と検討を重ね、危機を回避し、被害を最
小限に抑え、犠牲者を出さない防災計画と事業をハードとソフト面で進めることが求められますが、見解を求めます。

　２点目に、東日本大震災の教訓を生かし、観測と予知体制、情報公開を進
め、消防力などの強化を行うことです。

　地震、豪雨などに伴う山崩れや危険箇所への対策を行うことが必要です。特に止々呂美地域や山間部に近いところ
の土砂崩れ危険地域の対策はどうなっているでしょうか。また、今回の補正予算での消防の救助活動用資材の中味
は何でしょうか。

　３点目に、公共施設、橋梁の耐震化を前倒しして実施することです。

　小・中学校、保育所、幼稚園、文化センターなど公共施設の耐震化は、箕面ではこの数年で大きく進みましたが、残
る耐震化の未実行の公共施設はどこでしょうか。また、さきの大震災でも、建物の耐震化はされていても、天井や照明
器具、ドア、窓、ロッカーなど室内の耐震化対策ができておらず、被害が広がりました。室内の耐震化対策について今
後の方針をお答えください。

　避難所となる施設での水、太陽光パネルの活用など、自家発電機能、通信の確保はできているでしょうか。

　箕面川、千里川、勝尾寺川などにかかる市内の橋梁の耐震化などの到達点はどうでしょうか。

　４点目は、住宅耐震改修の補助を抜本的にふやすことです。

　この間、住宅設計事務所との連携は進みましたが、民間住宅の耐震化の到達はどうでしょうか。市の補助はふえた
でしょうか。９０％の住宅の耐震化の目標が達成できるのでしょうか。

　５つ目に、備蓄品について、大震災の経験を踏まえ追加することです。

　９月議会の補正予算で備蓄庫の充実が進められますが、今回の追加整備充実の中味は何でしょうか。行政と地域
住民ぐるみの地域ハザードマップづくりや避難訓練、学校教育などのソフトの事業と組み合わせることも地域の防災力
を高めることになります。こうした事業は、福祉や教育環境の整備、地元の中小業者の仕事づくりとも一体で進めるこ
とができるものであり、住民の安心・安全と地域の活性化を図るものとなるのではないでしょうか。

　６つ目が、断層が関係する新名神高速道路や彩都などの開発計画を見直す
ことです。

　新名神高速道路はＮＥＸＣＯの地下水流動対策委員会の資料でも東抗口付近に箕面断層など貫いて建設計画となっ
ています。こうした断層を貫く新名神高速道路とトンネル建設の見直しを、湧水などの自然環境対策とあわせて提起す
べきです。

　また、馬場断層や多数の破砕帯などを含む地域の開発計画である彩都の開発そのものの見直しや、旧外大東側の
谷部をはじめ盛土地盤の安全対策の確認が必要です。さらに、万が一の大規模災害の場合、都市再生機構との取り
決めが求められるのではないでしょうか。

　既に活断層や破砕帯が多数存在するとわかっている地域に新たに大規模な盛土や構造物をつくり開発を促進するこ
とは、そのこと自体、災害対策を必要とする新たな地域を市域に抱え込むことにもなります。見解を求めるものです。

　最後に、自然再生エネルギーの導入についてです。

　全国の自治体で太陽光パネル設置の普及や、条件のある地域では風力発電などの制度の拡充など取り組みを始め
ています。箕面市でも、西南図書館や全学校への太陽光パネル設置を進めてきましたが、規模は限定的で、設置後
の活用の仕方やアピールが不十分です。また、自治体としての太陽光発電への補助金制度など今後の取り組みにつ
いてお答えください。

　以上、８点について震災対策など質問をいたしました。理事者の真摯な答弁を求めて、一般質問といたします。

◎総務部長答弁

ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

　本市ではこれまで防災対策については行政が中心となり災害に備えてきました。しかし、先般の東日本大震災を目
の当たりにした今、行政だけでできることは有限であるという現実に目を向け、まずは行政しかできないことをやり切
り、そして市民一人一人がみずから助かる、生き抜くために行動できるよう取り組んでまいります。

　そこで、第１点目の地域防災計画の抜本的な見直しについてのお尋ねですが、現在、最大規模の被害が発生するこ
とを前提に災害対策としてやるべきことを思いつく限り洗い出し、優先順位をつけて取り組み始めているところです。実
際に動ける体制をつくり上げ、動き出すことを優先し、その内容を防災計画に反映すべく、改訂作業を進めていきま
す。

　次に、第２点目の土砂災害対策や９月補正の消防団資機材強化についてのお尋ねですが、まず土砂災害対策につ
いては、止々呂美地区を中心として急傾斜地崩壊危険地区の指定により、大阪府が事業主体となって危険区域の施
設整備を実施していますが、早期に集中的に対策を進めたいと考えており、その手法について府と協議を始めていま
す。また、消防団資機材につきましては、消防団に災害時の地域における避難誘導、救助活動等を担ってもらうことを
視野に、現有の消火用資機材にあわせ、新たにバール、スコップ、タンカー等の整備を進めています。

　次に、第３点目の公共施設橋梁の耐震化の前倒し実施についてのお尋ねですが、公共施設の耐震化については、
避難所である小・中学校、保育所、幼稚園等の耐震化を実施し、本年度の萱野中央人権文化センターと萱野保育所を
もって完了する予定です。避難所以外では、箕面駅前第一駐車場、駐輪場、市立病院看護師寮などの施設や市営住
宅等が耐震化未実施であり、老朽化が著しい施設については建てかえ、解体なども視野に入れ、財政バランスを図り
ながら、まずは順次耐震診断から着手していきます。また、避難所の内装耐震化や、水、通信の確保などについては、
今後避難所内のどの場所をどう使うか、具体的な避難所運営を考えていく作業の中で必要に応じて進めていきます。
また、橋梁の耐震化については、本市が管理する１５メートル以上の地域緊急交通路線にかかっている３つの橋梁は
既に耐震化対策を完了しています。大阪府が管理する２０の橋梁については７つが耐震化済みで、残りの１３の橋梁に
ついても今後詳細な調査を行い、必要に応じた対策を順次講じていかれる予定です。

　次に、第４点目の住宅耐震改修の件についてのお尋ねですが、本市では平成１９年度に、平成２７年度までに建築
物の耐震化率９０％とすることを目標とした箕面市耐震改修促進計画を策定し、これまで助成制度の充実に努めてお
り、耐震診断の助成件数は、計画策定時は１５件だったものが、今年度は既に４０件と着実に増加しています。住宅耐
震化は人命を守る防災施策の大きな柱です。今年度はさらに市内９事業者と住宅の耐震化の促進に関する協定を締
結するとともに、市内の戸建て住宅の戸別訪問を実施しています。現在の住宅の耐震化率はおおむね８０％と推測し
ていますが、引き続き耐震化率９０％の目標達成に向け取り組んでいきます。

　次に、第５点目の備蓄品の追加整備についてのお尋ねですが、今回の補正予算では２万人の避難者を想定した避
難所の備蓄品等の整備として、食料、水、投光機、インバータ、仮設トイレ、給水用水槽、紙おむつ、ＬＥＤランタン等を
計上しておりますが、今後の防災体制の見直しの中で必要に応じて対応してまいります。また、地域の防災訓練等地
域ぐるみの防災の取り組みについても、今後、市全体の防災力アップの大きな柱であると考えています。

　次に、第６点目の断層が関係する開発計画の見直しについてのお尋ねですが、彩都地区についてはＵＲ都市機構の
調査の結果、工学的に活動性を考慮する活断層はないと判断されています。その上で、高盛土部等の工事において、
盛土の品質管理も含め万全の体制が講じられているところです。新名神高速道路については、ＮＥＸＣＯ西日本として
も十分な対応策を検討しているとのことです。

　最後に、自然再生エネルギーの導入についてのお尋ねですが、現在、すべての市立小・中学校に１０キロワット規模
の太陽光発電設備を設置しており、学校で実際に電力の一部として使用するとともに、環境学習の中でも活用し、その
取り組みについては各学校のホームページや広報紙等でお知らせしています。なお、太陽光発電への今後の取り組み
につきましては、国のエネルギー施策の動向を踏まえて検討していきます。

　以上、ご答弁とします。

名手宏樹再質問

答弁をいただきましたが、

３点にわたって再質問させていただきます。

　２点目で質問した消防での救助活動用資材や、５点目で質問した備蓄品につ
いては、地震直後の建物の全半壊や住民による救助を行うことに必要な避難所の備蓄資材機材や救助活動用資
材の現況を市民に公表するとともに、充実、整備の基本計画を市民に明らかにすることが必要です。これらを明記した
箕面市災害予防計画を充実させて毎年改定し、災害予防計画を住民参加で進める、地域の防災力を高めることなど
が進められるべきですが、行政、市民、地域が一体の防災のまちづくりの観点から再度答弁をお願いいたします。

　６点目の断層が関係する開発計画の見直しについてでは、彩都地区についてはＵＲの調
査の結果、考慮する活断層がないとの判断との見解ですが、「日本の活断層」東京大学出版会１９９１年には、彩都開
発地域の付近の馬場断層がはっきりと記載されています。さらに、奥西一夫京都大学名誉教授（災害地形学）を理事
長とし、地質、地域計画、都市計画などの専門家などで構成する国土問題研究会は、１９９８年５月に国文都市区画整
理事業の造成及び防災工事に関する調査検討報告書を発表し、本開発地の中央部を横断して馬場断層と呼ばれる
活断層が走り、顕著な副断層が平行に２本見られる。開発地域では馬場断層が特に重要で、破砕帯は特に断層の南
部で著しくなどとし、兵庫県南部地震で動かなかった馬場断層などが次には活動するという見方もあり得ることを指摘
しておくと警告しています。馬場断層や多数の破砕帯などの上に大規模な最大高さ４５メートルの土盛りをしたことは、
地震時の安全対策の確認が必要です。

　断層は、住民とまちを災害から守るための大切な情報です。市民の知る権利を確立して、災害対策に活用しなけれ
ばなりません。しっかり再調査をして公表すべきであるということを府やＵＲなど関係機関に提起して要望すべきです。

　最後に、行政にしかできないことをやり切るとの答弁ですが、東日本大震災や阪神・
淡路大震災などの教訓を生かし、地震列島にふさわしい最新の知見をもとに災害予測を行い、その予防計画、対策を
具体的に進めることが国や行政には求められています。毎年の実績も改定する、住民参加で取り組みを進めることで
必要です。地震はなくせないが、災害はなくすことができるという予防原則に立って、その実現のために予算の抜本的
な引き上げと人材の育成が必要となります。行政にしかできないことを１００％やり切るの中身についての再度答弁を
求めるものです。

　以上３点、再質問といたします。

◎総務部長再答弁

　ただいまの名手議員さんの再度の質問に対しましてご答弁いたします。

　まず１点目の避難所の備蓄資機材や救助活動資機材の公表と充実整備の基本計画についてですが、各避難所の
備蓄品等については地域防災計画の中で公表していますが、いざというときに有効に活用いただけるよう、より広くお
知らせしてまいります。また、備蓄品等の整備の基本的な考え方は、大規模災害発生時に他の地域からの支援が入
るまでの間、最大２万人の避難所が生活できることをめざしているものであり、この考え方は避難せず在宅で持ちこた
えるための備えにも共通することから、市民の皆さんとも共有し、地域全体の防災力向上につなげていきたいと考えて
います。

　次に、２点目の馬場断層についてのご指摘ですが、ＵＲ都市機構が実施した活断層調査において、馬場断層は七、
八万年前から活動しておらず、活動期は既に終息していると判断されているものです。大規模盛土については、ＵＲ都
市機構が学識経験者の意見を聞きながら安全な工法を検討、採用しています。市といたしましては、今後とも府及びＵ
Ｒ都市機構に対し安全面について十分な対策を講じられるよう強く要請してまいります。

　次に、第３点目の行政にしかできないことをやり切るの中身についてですが、この間、行政が実施すべき災害対策の
洗い出しを行ったところですが、その中から財政状況や緊急度、防災効果等を勘案しながら、行政としてやるべきこと
を着実に実施してまいります。加えて、災害時に相互応援協定を締結している静岡県富士宮市との人事交流について
も検討を進めており、防災先進都市の知見と経験を学ぶことで防災力の底上げをめざします。

　以上、ご答弁といたします。