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4.消費税

4.消費税

1． 中小事業者に対する特例措置

→　課税事業者となる課税売上高の免税点制度の適用
　　上限が年1.000万円（従前は年3.000万円）に引き下
　　げられる。
　　 簡易課税制度の適用の上限が年5.000万円以下
　　（従前は年2億円以下）に引き下げられる。
　　　　　
　　　　これにより、課税売上高から納付する消費税額を
　　算出する簡易課税制度が認められる事業者が少なく
　　なる。

「適用時期」

法　　人	平成16年4月1日以後開始する課税期間
個人事業	平成17年1月1日以後開始する課税期間

　注意　
　具体的には法人は　平成14年4月1日以後開始する事業
　年度の課税売上高により、個人事業は平成15年分の課
　税売上により判断される。

（２）総額表示の義務付け
　　商品の取引価格を表示する場合、商品や役務に係る
　　消費税額を　（特別地方消費税を含む）含めた価格を
　　表示する事が義務付けられる。
　　適用時期は、平成16年4月1日からです。
　　

2004,12,01号