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1.税務
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1.税 務
Ⅰ、交際費のここが変わった
交際費にかかわる改正点
平成18年度税制改正では次のように交際費の取扱が変わりました。
１：飲食に係る交際費の課税が改正されました。
２：中小企業（資本金1億円以下）の企業についは損金算入の期間が2年間延長されました。
①：一人当たり５，０００円以下の飲食費が交際費から除外（全企業が対象）
交際費から除外するための条件（全条件が必須）
１．取引先などの接待のための飲食であること。
２．一人あたりの金額が５，０００円以下であること。
３．所定の用件を記載した書類を保存していること。
では、一人当たり５，０００円以下の飲食費とは？
飲食費として支出下合計額÷其の飲食等に参加した人数≦５，０００円
計算に当たっての注意
１．５，０００円以下かどうかは各１店舗ごとに計算する。
２．ゴルフ等に伴う飲食費は交際費から除外できない。
３．５，０００円を超えると全額が交際費となる。
損金算入に必要な証憑書類（明らかにしなければならない事項）
１．其の飲食があった年月日
２．其の飲食に参加した業者名又は名称
３．参加した人数
４．其の費用の金額と店名と所在地
５．その他参考となるべき事項
②：損金算入の特例の延長（中小企業が対象）
損金不算入額の計算方法
年間600万円以下の支出交際費×１０％
＋
年間600万円を超える支出交際費
税法上の交際費は範囲が広い？
法人税法では、交際費を次のように規定している。
「交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に
対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」
このように税務では広くとらえており、経理処理された科目ではなく実質で判断されます。
税務上交際費として処理しなければならないのに、他の科目で処理しているケースが見受けられるので
注意しましょう。
なお、「寄付金」「値引きおよび割戻し」「広告宣伝費」「福利厚生費」「給与等」のような性格の
ものは交際費には含まれません。
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