第１１３回 (2003.3.22) 育児介護休業制度について
1. 概要を説明する
男女労働者が仕事と家庭を容易に両立させ、生涯を通じて充実した職業生活を送ることが
できるようにすることは、雇用の分野における実質的な男女の機会均等や男女共同参画社会
実現のためにも重要な課題です。
一方、近年の急速な少子化の進展は、労働力人口の減少や現役世代の負担の増大などを通
じて、将来の我が国の社会経済に広く深刻な影響を与えることが懸念されていますが、その
背景としては、「男は仕事、女は家庭」というような固定的な性別役割分業を前提とした職
場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担感が増大
していることが強く指摘されています。
このような状況を考えると、働きながら子供を産み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と
子育ての両立の負担を軽減することが、労働者の福祉の増進を図る上でも、経済社会の活力
を維持していく上でも、今後の我が国にとって重要かつ喫緊の課題となっています。
こうした中、仕事と家庭の両立支援対策を充実するために、「育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」と
いう。）が、平成13年11月９日に成立、平成13年11月16日に公布されました（平成13年法律
第118号）。
改正法は平成14年４月１日から施行されますが、「不利益取扱いの禁止」と「職業家庭両
立推進者の選任」、「国による意識啓発等」に関する規定については、平成13年11月16日か
ら施行されました。改正法に基づく省令、指針等については、今後定めていく予定です。
各企業におかれては、改正法に沿った雇用管理がなされるよう、企業内の制度について今
一度点検していただき、働きながら子供を産み育てやすい雇用環境の整備に努めてください。
２．育児介護休業制度についての意見
@休業を取得するには、休職中の仕事を周りでカバーするのは容易でない。
A休業者が会社復帰をするにあたって仕事が出来るか不安になり退職する場合がある
B育児休業しなくてもいいように保育所を完備しニーズにこたえるべきだ。
C介護休業しなくてもいいように施設を完備しニーズにこたえるべきだ。
D育児休業制度を取り入れても、少子化は防ぎきれない。
E昔は子育ての為に退職をするのが普通であった。子供が小さい間は愛情をもって親が側に
いるのが一番大事である。
３．まとめ
さまざまな意見があり、まだまだ育児介護休業制度が浸透していくのは時間がかかりそうだ。
