蓮井司法書士／行政書士事務所

・蓮井　茂隆　プロフィール: 昭和５０年京都大学法学部卒業
昭和５０年日立造船株式会社入社
平成９年事務所開所
現在に至る

・どのような事でもご相談下さい: 当事務所は開設以来、相続の他、多岐にわたって相談をお受けし、
親身になって対応して参りました。
相続登記や抵当権の抹消、不動産売買等の所有権移転登記、建物所有権保存登記、
抵当権設定や会社の設立、会社の役員変更登記など取扱っております。

簡単な相談は無料ですので、電話でも下記メールでも構いませんので
お気軽にお問合せ下さい。

蓮井司法書士/行政書士事務所
大阪府河内長野市栄町１３番３３号
電話番号　　０７２１－５６－０４２８
ＦＡＸ番号　０７２１－５６－０４２９
メールアドレス　hasui@ares.eonet.ne.jp

・◆相続税の計算方法◆: 税金のかからない範囲（平成２７年１月１日以後）
基礎控除額・・・３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数
　
例：法定相続人が妻と子供２人の場合の基礎控除額
３，０００万円＋６００万円×３人＝４，８００万円

正味の遺産額が基礎控除以下の場合には、相続税はかかりません。

・◆相続登記のあらまし◆: 相続登記をせず放置しておくと、相続人の法定相続分を債権者が差押えたり、相続人の意思が翻ったり、次の相続が発生して相続人が増えたり、行方不明な人が出たりして、遺産分割協議を行うことが困難になるおそれがあります。
また、相続登記をしておかないと、銀行融資を受けるために担保設定したり、売却したり、不動産の活用をすることができません。よって、相続が発生した場合は、速やかに相続財産を相続人に承継移転しておくのが賢明です。

・①遺言がある場合: 遺言があれば遺言に沿って(相続人全員の遺産分割協議により遺言と異なる分割方法も可能)相続することになります。

・②遺言がない場合(遺産分割協議書・調停書・審判書): 遺言がなければ遺産分割協議により自由に（例えば、法定相続分等に一切拘束されず、１名が全財産を相続するという遺産分割協議も可能）相続方法を選択できます。協議が調わない場合は家庭裁判所の調停・審判で遺産分割することもできます。

・③遺言や遺産分割協議・調停・審判がない場合: 法定相続（配偶者２分の１、子Ａ４分の１子Ｂ４分の１のように民法に規定された法定相続分で共有する）で登記することができます。
　なお、相続人の１人に生前贈与等の特別受益があった場合や、相続人の１人に寄与分があった場合には、相続財産・法定相続分を調整することになります。又、遺言が特定の相続人の遺留分を侵害する場合は、その相続人は知ってから１年以内に遺留分減殺請求をすることができます。また、相続放棄や限定承認は、相続開始を知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申請しなければなりません。

・※遺言による保険金受取の変更について: 「保険法」では、高齢者社会において遺言の重要性が増すことが想定されることから、保険金受取人の変更を、遺言によってすることができる旨の規定が定められました。ただし、遺言によって受取人が変更になった場合に、保険者（保険会社等）の二重払いの危険性を防ぐため、遺言の効力が生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、この「保険者受取人変更」を保険者に対抗することができません。

・＜必要書類＞遺言がある場合: ①遺言書（公正証書でない場合は検認手続きが必要）
　検認手続きの代行も致します
②死亡を証する戸籍謄抄本
③市区町村の固定資産税評価証明書
④相続する人の住民票
⑤相続する人の委任状

・＜必要書類＞遺産分割の調停調書、審判書がある場合: ①調停調書正本又は審判書正本
②市区町村の固定資産税評価証明書
③相続する人の住民票
④相続する人の委任状

・＜必要書類＞遺産分割協議による場合: 　【被相続人(亡くなられた人)の分】
①１４歳以降の除籍謄本
②１４歳以降の原戸籍謄本
③戸籍謄本
④住民票（除票）又は戸籍附票
　　　　　（以上司法書士が取寄可能）
⑤市区町村の固定資産税評価証明書

　【相続人(全員)の分】
⑥戸籍謄抄本
⑦住民票(除票)又は戸籍附票
　　　　　（以上司法書士が取寄可能）
⑧遺産分割協議書
⑨相続人全員の印鑑証明書

　【相続した相続人の分】
⑩協議により相続した相続人の登記委任状
　※遺産分割協議は、相続財産の一部、例えば不動産だけ、しかもその一部についてのみ協議することもできます。

・＜必要書類＞法定相続の場合: 【被相続人(亡くなられた人)の分】
①１４歳以降の除籍謄本
②１４歳以降の原戸籍謄本
③戸籍謄本
④住民票（除票）又は戸籍附票
　　　　　（以上司法書士が取寄可能）
⑤市区町村の固定資産税評価証明書

　【相続人(全員)の分】
⑥戸籍謄抄本
⑦住民票(除票)又は戸籍附票
　　　　　（以上司法書士が取寄可能）
⑧相続人のうち一人以上の登記委任状

・＜必要経費＞: ①登録免許税　市区町村の固定資産税評価証明書の１０００分の４
②登記簿閲覧・謄本　１筆につき、２０００円
③除籍・原戸籍・戸籍謄抄本・住民票（除票）又は戸籍附票の取寄せ費用。
　※郵送で取寄せできるため、日本全国交通費は一切不要です
④司法書士の報酬　　５万円～１０数万円が目安。申請件数、不動産価格、筆数等にもよります。

相続登記についても郵送で申請しますので、日本全国の相続登記の依頼をお受けいたしております。

・◆株式会社設立(発起設立)◆: 資本金はいくらでも構いません。機関設計が自由化されて、役員は取締役１名以上あればよく、取締役会・監査役は置かなくても構いません（置く場合は取締役３名以上必要）。
　役員の任期は１０年以内に伸長でき、従来２年毎に行った役員改選の手間とコストを削減できます。株券は発行することもできますが、不発行にすることもできます。又、自社株の相続人に対し、売渡請求できるようになりました。

・＜最初に必要な書類＞（司法書士が用意できます）: ① 定款及び定款認証委任状２部
② 発起人全員各１通及び取締役予定者全員
　　各１通、兼務では合計通数の印鑑証明書

・＜定款認証後に必要な書類＞（司法書士が用意できます）: ③ 発起人の同意書２通
④ 設立時取締役及び本店所在地決議書２通
⑤ 設立時代表取締役選定決議書２通
⑥ 就任承諾書（取締役・代表取締役）各２通
⑦ 調査報告書２通
⑧ 証明書２通
⑨ 資本金の額の計上に関する証明書２通
⑩ 印鑑届書２通
⑪ 印鑑カード交付申請書２通
⑫ 登記委任状（設立登記申請用）２通

・＜必要経費＞: ２８万円～
　【内訳】
①登録免許税　　　　１５万円（又は資本金の１０００分の７で高い方）
②定款認証　　　　　５万円～
③登記簿謄本　　　　１通につき６００円
④印鑑証明書　　　　１通につき６００円
⑤会社実印　　　　　６０００円～
⑥司法書士の報酬　８万円～

・◆合同会社設立◆: 資本金はいくらでも構いません。定款認証が不要で社員数も１名以上あればよく、費用も株式会社設立の半分以下の１２万円前後で簡単に設立できます。

・＜必要書類＞（司法書士が用意できます）: ① 代表者、本店所在地、資本金決定書２通
② 就任承諾書(社員、代表社員) 各２通
③ 資本金の額の計上に関する証明書２通
④ 印鑑届書２通
⑤ 印鑑カード交付申請書２通
⑥ 登記委任状（設立登記申請用）２通
※印鑑証明書は不要(代表社員のみ印鑑届に必要)