この行動の中で、支援の仲間たちから、「会社の対応は変わりませんか？」と何回も尋ねられました。「この行動によって事態は動いたか？」という観点で成果を探すのであれば、「何一つとして成果はなかった」というしかありません。しかし、今回の行動に入るにあたって、私たちの意思統一文書は次のとおりです。「2003年１月１５日を期して、支部・分会の総力を結集して『最終局面闘争』を展開する。これをくぐり抜けて、今後の長期闘争をたたかい得る態勢をつくる。これなしに解決への動きは出てこない。」この観点で今回のたたかいを振り返ると、まったく違ったものが見えてきます。
この長期の座りこみ行動は、本四海峡バス分会の決意から始まりました。率直に言って、全港湾神戸支部としてこれだけの長期闘争をやり抜ける自信がなかったなか、分会が「これは自分たちのたたかいだ」という決意を固め、そこからたたかいが始まりました。結果、本四バス分会のこの行動への結集は、のべ合計１９２人にのぼります。つまり、分会１人平均５日の行動参加をもって、この行動の中核を担いました。
会社の立場でこの行動を見れば、どんなに恐ろしいことでしょう。会社・海員組合は、「もはや全港湾をつぶすことはできない」という事実を、目の当たりにしました。全港湾をつぶせない以上は、会社・海員組合がとりうる道は二つに一つしかありません。事態を解決するか、この経営から逃亡するか、どちらかです。
この闘いを経て、私たちは「長期闘争」を闘う力と自信を手にしました。「事態を動かす」という意味では「何一つとして成果はなかった」けれども、この第１波行動を２月末日で自信を持って終了し、胸を張って新たな闘いに入るという決断をしました。
それにしても、会社は１ミリも変わることができず、すべての判断を海員組合に委ねる以外に何もできませんでした。会社はすでに、中央労働委員会より、３／15を期限に「緊急命令」履行についての報告を求められています。結果は明らかで、中労委は東京地裁に対して職権発動＝罰金命令を求めることになります。労働組合法違反で罰金を命じられるという“超悪質企業”の仲間入りを目前にして、本四バス経営陣はもはや全身不随に陥ったと断ずる以外にありません。
他方、海員組合は、この会社において全能の存在であるにもかかわらず、ただ最終的に追いつめられるのを待つ以外に何もできなくなっています。以前は、「会社は完全に海員組合のものになった。諦めて全港湾を辞めて戻ってこい」と、分会組合員を恫喝していたのに、最近は「筆頭株主になったのは、会社を支えるためにやむを得なかったのだ」という言い訳を始めました。「筆頭株主になる」「会社を所有する」ということがどんな責任を背負うことになるのか、覚悟もなくやったのなら、さっさと撤退するべきです。
２９日間、毎日聞かされてイヤになっているだろうが、もう一度言う。労働者は決して負けない。なぜなら、勝つまでたたかい続けるからだ！ 会社・海員組合は覚悟しろ！
