自動車登録手続きのワンポイントコーナー

自動車登録手続の方法

移転登録（名義変更）

• 名義変更（所有者を変える事、正式には移転登録という）をするには、まず現在の車検証の内容をチェックしてください。
• 車検証の所有者欄に記載されている人(会社)の譲渡証明書、印鑑証明書、委任状（代理人の場合、委任状に委任者の実印押印）が必要です。
• その印鑑証明書と車検証の住所が違っている場合には、住所の繋がりがつく住民票（会社謄本）も添付してもらってください。
• 次に、今度車を購入する人の印鑑証明書、委任状、車庫証明が必要です。
• 本人が直接運輸支局に出頭する場合には委任状は不要です。但し実印を持参すること。

（注意）実印を押印した書類の書き間違いによる訂正は、訂正個所にその実印の押印が必要。欄外の訂正印（捨て印）による訂正は原則不可です。

旧所有者（売主）からは下記の書類 譲渡証明書（譲渡人欄に実印押印） 印鑑証明書（発行後３ヶ月以内） 住民票・謄本など（売主に住所変更等あった場合） 委 任 状（譲渡人の実印押印） 車 検 証（車検有効期間有るもの）

新所有者（買主）は下記の書類 印鑑証明書（発行後３ヶ月以内） 車庫証明書（発行後１ヶ月以内） 実印（代理人が行く場合は委任状に実印） 登録印紙代 ５００円 その他、OCR申請書、手数料納付書、自動車税申告書等が必要です。陸運支局構内又は行政書士事務所にあります。

移転・変更用申請用紙見本（全国共通）　

変更登録（住所・氏名等変更）

　

• 住所や氏名を変更した場合（変更登録）には、車検証、委任状(代理申請の場合)、住民票、戸籍抄本、車庫証明(住所が変わった場合)などが必要です。
• この場合には押印は認め印でも登録できます。法人の場合には会社謄本を添付します。

住所が変わった場合	車検証、住民票（何回も住所変更している場合は、除票又は戸籍の附票が必要です）車庫証明、OCR申請書、手数料納付書、自動車税申告書、委任状（代理申請の場合）、認印
氏名が変わった場合	車検証、戸籍抄本、OCR申請書、手数料納付書、自動車税申告書、委任状(代理申請の場合)、認印
使用の本拠が変わった場合	車検証、車庫証明、OCR申請書、手数料納付書、自動車税申告書、委任状(代理申請の場合)、認印

(注意)使用の本拠とは通常個人の場合には自宅、つまり住民票のある場所のことです。

抹消登録（廃車）

• 廃車する場合（一時抹消登録）には、車検証、車検証記載の所有者の印鑑証明（有効期間3ヶ月以内、住所が車検証の記載と違っている場合には住民票等も必要）、実印（本人が申請する場合）又は委任状(代理人が申請する場合)、ナンバープレート(前後2枚)が必要です。
• 解体の抹消登録の場合にはリサイクル番号（移動報告番号）が必要です。

番号変更

• 番号を変えるには、車検証、所有者の委任状(認め印可)、ナンバープレートが必要です。

登録後封印をしなければなりません。（行政書士に依頼すれば、車の保管場所まで出向いて封印してくれます。）

共通の必要書類

• 申請用紙（OCR申請書）、手数料納付書、税申告書などは運輸支局構内や行政書士事務所で揃えられます。
• 高年式車などの場合には取得税（課税標準額５０万以上の車に対し５％）、ナンバー代などが必要となります。
• （注意）課税標準額とは売買した価格ではありません。

• 二輪・軽自動車の場合には、車検証（届済み証）、新旧所有者の認め印、購入者の住民票、（軽二輪は自賠責保険も添付）があれば結構ですが、新旧所有者の押印欄が申請書にありますので、認め印を用意しておくか、申請用紙又は依頼書の事前準備が必要です。（購入者が自署する場合は押印不要ですが、旧所有者の押印は必ず必要です）

所有権解除について

割賦販売の場合やリースの場合など車検証の所有者欄がディーラー、中古車センター、リース会社になっている場合が多々あります。

この場合に所有権を外すには、車検証の使用者欄に記載されている人の印鑑証明（発行後３ヶ月以内）、念書（実印押印、委任状による

代用も可能です）、納税証明（当年分）、車検証（コピー可）を添えて所有者に連絡をしてください。問題がなければ、

所有者の譲渡証明書、印鑑証明書、委任状を渡してくれます。（郵送でのやり取りも可能です）

· 運送事業（一般貨物・利用運送・貸切バス）の許可

• 人的要素として「運行管理者」「整備管理者」「運転手」など必要人員、「有資格者」の確保

• 物的要素として「営業所の建物」（休憩仮眠室、事務室）と「車庫地（申請台数以上の広さ）」「最低必要車輌台数（貨物５台、バス3台）」の確保

• 資金要素として「開業資金」「運転資金」の確保などですが、複雑ですので詳しくはお問い合わせください。