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行政分野別の事務権限の委譲項目数　（２００１年９月末現在　広報たかつき　2001/11/10 及び   
高槻市議会中核市対策特別委員会資料より）

1.法定委譲事務の項目数　　　２００１年９月末現在　広報たかつき　2001/11/10より

区分 法律・政令に基づく事務 省令・要綱などに基づく事務 合計
民生行政 234 89 323
保健衛生行政 796 202 998
環境行政 112 5 117
都市計画・建設行政 389 1 390
産業・経済行政 42 0 42
文教行政 11 0 11
その他 6 0 6
合計（うち既に委譲されている事務） 1,590（325） 297（5） 1,887（330）

　

[法定委譲事務の明細]　　　2001.10.9　高槻市議会中核市対策特別委員会資料より

１．民生行政（３２３件）

NO. 委譲事務 委譲件数
1 児童福祉に関する事務 70
2 民生委員に関する事務 13
3 身体障害者の福祉に関する事務 47
4 生活保護法に関する事務 47
5 社会福祉法に基づく事務 50
6 知的障害者の福祉に関する事務 25
7 老人福祉に関する事務 39
8 母子及び寡婦の福祉に関する事務 30
9 行旅病人及び行旅死亡人に関する事務 2

２．保健衛生行政（９９８件）

NO. 委譲事務 委譲件数
1 食品衛生に関する事務 42
2 墓地、埋葬等の規制に関する事務 4
3 興行場の営業の規制に関する事務 9
4 旅館業の営業の規制に関する事務 24
5 公衆浴場の営業の規制に関する事務 10
6 結核の予防に関する事務 84
7 母子保健に関する事務 50
8 動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務 8
9 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく事務 　
10 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく事務 176
11 あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に基づく事務 12
12 医療法に基づく事務 43
13 歯科技工士法に基づく事務 5
14 死体解剖保存法に基づく事務 3
15 柔道整復師法に基づく事務 6
16 臨床検査技師、衛生検査技師に関する法律に基づく事務 18
17 化製場等に関する法律に基づく事務 27
18 狂犬病予防法に基づく事務 37
19 クリーニング業法に基づく事務 16
20 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事務 14
21 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく事務 52
22 浄化槽法に基づく事務 10
23 水道法に基づく事務 11
24 と畜場法に基づく事務 24
25 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく事務 97
26 美容師法に基づく事務 14
27 理容師法に基づく事務 14
28 栄養改善法に基づく事務 22
29 検疫法に基づく事務 14
30 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく事務 2
31 予防接種法に基づく事務 3
32 介護保険法に基づく事務 2
33 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づく事務 6
34 薬事法に基づく事務 26
35 温泉法に基づく事務 10
36 保健所総括に関する事務 21
37 保健婦助産婦看護婦に関する事務 1
38 歯科衛生士法に基づく事務 1
39 各種統計調査に関する事務 28
40 その他環境衛生に関する事務 3
41 酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する事務 2
42 母体保護に関する事務 12
43 毒物及び劇物取締に関する事務 24
44 児童福祉に関する事務 6
45 難病等に関する事務 4
46 遊泳用プールに関する事務 1

３．環境行政（１１７件）

NO. 委譲事務 委譲件数
1 大気汚染防止法に基づく事務 52
2 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく事務 27
3 騒音防止法に基づく事務 10
4 悪臭防止法に基づく事務 5
5 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく事務 7
6 瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく事務 9
7 振動規制法に基づく事務 7

４．都市計画・建設行政（３９０件）

NO. 委譲事務 委譲件数
1 屋外広告物法に基づく事務 13
2 土地区画整理法に基づく事務 64
3 駐車場法に基づく事務 3
4 住宅地区改良法に基づく事務 7
5 宅地造成等規制法に基づく事務 30
6 流通業務市街地の整備に関する法律に基づく事務 3
7 都市計画法に基づく事務 60
8 都市再開発法に基づく事務 27
9 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく事務 8
10 都市緑地保全法に基づく事務 20
11 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づく事務 50
12 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に基づく事務 5
13 市民農園整備促進法に基づく事務 1
14 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づく事務 4
15 特定優良賃貸住宅の供給に関する法律に基づく事務 11
16 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく事務 15
17 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の推進に関する法律に基づく事務 10
18 農住組合法に基づく事務 26
19 風致地区内における建築等の基準を定める政令に基づく事務 4
20 被災市街地復興特別措置法に基づく事務 5
21 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令に基づく事務 1
22 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく事務 16
23 多極分散型国土形成促進法に基づく事務 6
24 幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づく事務 1

５．産業経済行政（４２件）

NO. 委譲事務 委譲件数
1 計量法に基づく事務 42

６．文教行政（１１件）

NO. 委譲事務 委譲件数
1 文化財保護法に基づく事務 10
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく事務 1

７．その他（６件）

NO. 委譲事務 委譲件数
1 激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律に基づく事務 5
2 公職選挙法施行令に基づく事務 1

　

2.大阪府単独委譲事務　　２００１年９月末現在　広報たかつき　2001/11/10より

区分 大阪府単独分 大阪府特別条例など 合計
民生行政 35 0 35
保健衛生行政 16 193 209
環境行政 7 10 17

合計

 58 203 261

　

[単独委譲事務の明細]　　　2001.10.9　高槻市議会中核市対策特別委員会資料より

１．民生行政（３５項目）

NO. 委譲事務
1 児童福祉法に関連する事務
2 民生委員法に関連する事務
3 身体障害者福祉法に関連する事務
4 生活保護法に関連する事務
5 社会福祉法に関連する事務
6 知的障害者福祉法に関連する事務
7 老人福祉法に関連する事務
8 母子及び寡婦福祉法に関連する事務

２．保健衛生行政（２０９項目）

NO. 委譲事務
1 結核予防法に関連する事務
2 母子保健法に関連する事務
3 動物の愛護及び管理に関する法律に関連する事務
4 保健所総括に関連する事務
5 医療法に関連する事務
6 歯科医師法に関連する事務
7 歯科技工士法に関連する事務
8 死体解剖保存法に関連する事務
9 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律に関連する事務
10 クリーニング業法に関連する事務
11 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に関連する事務
12 温泉法に関連する事務
13 保健婦助産婦看護婦法に関連する事務
14 歯科衛生士法に関連する事務
15 診療放射線技師法に関連する事務
16 理学療法士及び作業療法士法に関連する事務
17 視訓練士法に関連する事務
18 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に関連する事務
19 遊泳場条例に関連する事務
20 ふぐ販売営業等の規制に関する条例に関連する事務
21 難病等に関する事務

３．環境行政（１７項目）

NO. 委譲事務
1 大気汚染防止法に関連する事務
2 瀬戸内海環境保全特別措置法に関連する事務
3 生活環境の保全等に関する条例に関連する事務

　

3.合計　２００１年９月末現在　広報たかつき　2001/11/10より

総計

 1,648（325） 500（5） 2,148（330）

　

中核市移行にかかわる財政負担　　２００１年９月末現在　広報たかつき　2001/11/10より


1.委譲事務などにかかわる財政負担額（見込み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

区分 事業費

財源内訳
国庫支出金 その他 一般財源
法定委譲事務 1,852 585 52 1,215
単独委譲事務 367 0 16 351
人件費、備品など諸経費 971 0 0 971
合計 3190 585 68 2,537

2.地方交付税の増加見込額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

　 12年度再算定額 中核市移行後 増加見込み額
基準財政需要額 52,162 55,373 3,211

　

[委譲事務等に係る財政負担の明細]　2001.10.9　高槻市議会中核市対策特別委員会資料より

財政負担額（見込み）

区分 事業費

財源内訳
国庫支出金 その他 一般財源
法

定

事

務

 民生行政 1,399 385 33 981
保健医療行政 197 89 18 90
環境行政 2 0 0 2
都市計画・建設行政 233 111 1 121
産業・経済、文教その他 21 0 0 21
計 1,852 585 52 1,215
府単独委譲事務 367 0 16 351
人件費 662 0 0 662
庶務・備品等諸経費 309 0 0 309
計 3,190 585 68 2,537

　

基準財政需要額の増額見込み

費目 １２年度再算定額 中核市移行後 増減額
基
準
財
政
需
要
額		 経


常		 都市計画費 570 578 8
その他の土木費 597 600 3
その他の教育費 2,302 2,313 11
生活保護費 1,540 1,664 124
社会福祉費 2,168 3,129 961
保健衛生費 1,404 2,722 1,318
高齢者保健福祉費 2,764 3,185 421
商工行政費 438 500 62
投
資		 社会福祉費 177 336 159
高齢者保健福祉費 101 193 92
その他の諸費 311 363 52
その他 39,790 39,790 0
合計 52,162 55373 3,211

　

編集者のコメント

●委譲事務のカウントの仕方がまちまちであるため、事務数量として示された項目数を別の統計や他市のそれと　比較することは正確性に欠ける、という問題があります。

　例えば、平成12年12月末日現在として中核市対策特別委員会で示された資料では、法定委譲事務が682、府単独事務等が66事務、合計748事務と、説明されていました。それが今回では、3倍弱の2,148事務に増えています。

　従って、個別具体的にどの法律に基づくどんな事務が委譲の対象になるのか、といった個々具体的な対応によって委譲事務の全体像を把握する必要があります。

　広報では公表されませんでしたが、１０月に開催された市議会の『中核市対策特別委員会』では各々の法律ごとの委譲事務数を一覧表にして資料として提案されていました。そこで、その中から、法律名と事務数を抜き出したのが次の表である[委譲事務の明細]です。

●財政負担の問題については、推定・未定の部分が多くて大まかな概算しかできない、というのが現状だろうと想像しています。

　数値で示されているのは「基準財政需要額」の増加予想額から、交付税の増額を予想しようと言う構図です。

　前者の増加額がイコール後者の増加額である、と結論づけることができるかという問題があります。何故なら、時の政府の思惑によって、基準財政需要額を算定する際に、算定対象や補正係数が変化するからです。財務大臣が言っているように、「交付税全体で１兆円の削減」という事態になった場合には、算定の過程において大きな影響を受けることは必死です。

　

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