委譲事務と財政負担

（２００２年１月末現在　高槻市議会中核市対策特別委員会資料より）

法定委譲事務と財政負担見込み額・総括
 大阪府単独委譲事務・総括
 法定事情事務の詳細
 大阪府単独委譲事務の詳細
 中核市移行に係る財政負担

1.国からの法定委譲事務数と財政負担見込額　　　

区分	法律・政令に基づく事務	省令・要綱などに基づく事務	合計	新たな負担額(百万円)	負担率が上がる額(百万円)
民生行政	234	142	376	318	663
保健衛生行政	820	236	１,056	92
環境行政	101	5	106	2
都市計画・建設行政	386	5	391	121
産業・経済行政	42	0	42	20
文教行政	11	0	11		1
その他	6	0	6
合計	1,600	388	1,988	553	664
既に委譲されている事務	317	5	322
新規事務	1,283	383	1,666

2.大阪府単独分委譲事務　　

区分	大阪府単独分	大阪府特別条例など	合計	府独自で実施してきた(百万円)	府市共同実施(百万円)
民生行政	35	0	35	201	146
保健衛生行政	18	218	236	5
環境行政	7	10	17	1
合計	60	228	288	207	146

法定委譲事務の明細

注：委譲件数の内訳は　2001.10.9　高槻市議会中核市対策特別委員会資料より取りました。従って行政の合計数の内訳としては件数がぴったりとは合っていません。また、一般財源影響額１は『新たな負担となる額」、一般財源影響額２は「負担区分の変更により負担率が上がる額」を示しています。

１．民生行政（３２３件）

NO.	委譲事務	委譲件数	一般財源影響額1（千円）	一般財源影響額2（千円）
1	児童福祉に関する事務	70	40,905	572,345
2	民生委員に関する事務	13	26,766
3	身体障害者の福祉に関する事務	47	4,157	6,318
4	生活保護法に関する事務	47	169,011
5	社会福祉法に基づく事務	50	248	6,499
6	知的障害者の福祉に関する事務	25	16,740	6,576
7	老人福祉に関する事務	39	52,221	34,464
8	母子及び寡婦の福祉に関する事務	30	6,142
9	行旅病人及び行旅死亡人に関する事務	2	724
民生行政合計(最新データ）		234	317,380	662,443

２．保健衛生行政（９９８件）

NO.	委譲事務	委譲件数	一般財源影響額1（千円）	一般財源影響額2（千円）
1	食品衛生に関する事務	42	243
2	墓地、埋葬等の規制に関する事務	4	3
3	興行場の営業の規制に関する事務	9	389
4	旅館業の営業の規制に関する事務	24
5	公衆浴場の営業の規制に関する事務	10	60
6	結核の予防に関する事務	84	15.965
7	母子保健に関する事務	50	50,814
8	動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務	8	941
9	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく事務		2,255
10	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく事務	176	2,206
11	あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に基づく事務	12
12	医療法に基づく事務	43
13	歯科技工士法に基づく事務	5
14	死体解剖保存法に基づく事務	3
15	柔道整復師法に基づく事務	6
16	臨床検査技師、衛生検査技師に関する法律に基づく事務	18	0
17	化製場等に関する法律に基づく事務	27
18	狂犬病予防法に基づく事務	37	1,001
19	クリーニング業法に基づく事務	16
20	建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事務	14	348
21	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく事務	52
22	浄化槽法に基づく事務	10	150
23	水道法に基づく事務	11	236
24	と畜場法に基づく事務	24	0
25	廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく事務	97	△4,114
26	美容師法に基づく事務	14	59
27	理容師法に基づく事務	14	59
28	栄養改善法に基づく事務	22	0
29	検疫法に基づく事務	14
30	地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく事務	2
31	予防接種法に基づく事務	3
32	介護保険法に基づく事務	2	0
33	有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づく事務	6
34	薬事法に基づく事務	26	△131
35	温泉法に基づく事務	10
36	保健所総括に関する事務	21	12,623
37	保健婦助産婦看護婦に関する事務	1
38	歯科衛生士法に基づく事務	1
39	各種統計調査に関する事務	28	0
40	その他環境衛生に関する事務	3
41	酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する事務	2
42	母体保護に関する事務	12
43	毒物及び劇物取締に関する事務	24	△166
44	児童福祉に関する事務	6	7,914
45	難病等に関する事務	4	1,027
46	遊泳用プールに関する事務	1
47	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法		0
48	救急病院等を定める省令に基づく事務		0
保健衛生行政の合計		820	91,813	0

３．環境行政（１１７件）

NO.	委譲事務	委譲件数	一般財源影響額1（千円）	一般財源影響額2（千円）
1	大気汚染防止法に基づく事務	52	364
2	ダイオキシン類対策特別措置法に基づく事務	27	943
3	騒音防止法に基づく事務	10
4	悪臭防止法に基づく事務	5
5	特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく事務	7	0
6	瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく事務	9	0
7	振動規制法に基づく事務	7
環境行政の合計		101	1,307	0

４．都市計画・建設行政（３９０件）

NO.	委譲事務	委譲件数	一般財源影響額1（千円）	一般財源影響額2（千円）
1	屋外広告物法に基づく事務	13	775
2	土地区画整理法に基づく事務	64	0
3	駐車場法に基づく事務	3
4	住宅地区改良法に基づく事務	7
5	宅地造成等規制法に基づく事務	30
6	流通業務市街地の整備に関する法律に基づく事務	3
7	都市計画法に基づく事務	60	0
8	都市再開発法に基づく事務	27
9	公有地の拡大の推進に関する法律に基づく事務	8	5
10	都市緑地保全法に基づく事務	20
11	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づく事務	50
12	民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に基づく事務	5
13	市民農園整備促進法に基づく事務	1
14	地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づく事務	4
15	特定優良賃貸住宅の供給に関する法律に基づく事務	11	119,428
16	高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく事務	15	0
17	高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の推進に関する法律に基づく事務	10	0
18	農住組合法に基づく事務	26
19	風致地区内における建築等の基準を定める政令に基づく事務	4	9
20	被災市街地復興特別措置法に基づく事務	5
21	日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令に基づく事務	1
22	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく事務	16
23	多極分散型国土形成促進法に基づく事務	6
24	幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づく事務	1
都市計画・建設行政の合計		386	120,217	0

５．産業経済行政（４２件）

NO.	委譲事務	委譲件数	一般財源影響額1（千円）	一般財源影響額2（千円）
1	計量法に基づく事務	42	14	14
産業経済行政の合計		42	14	14

６．文教行政（１１件）

	委譲事務	委譲件数	一般財源影響額1（千円）	一般財源影響額2（千円）
1	文化財保護法に基づく事務	10
2	地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく事務	1		170
文教行政の合計		11		170

７．その他（６件）

NO.	委譲事務	委譲件数	一般財源影響額1（千円）	一般財源影響額2（千円）
1	激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律に基づく事務	5
2	公職選挙法施行令に基づく事務	1
3	包括外部監査に関する事務		19,000
その他合計		6	19,000

大阪府単独委譲事務の明細

注：
一般財源影響額１は『今まで大阪府が独自に実施してきた事務で新たな負担となる額」、一般財源影響額２は『今まで大阪府と高槻市が共同で実施してきた事務で負担増となる額」を示しています。

１．民生行政（３５項目）

NO.	委譲事務	一般財源影響額1（千円）	一般財源影響額2（千円）
1	児童福祉法に関連する事務	249	16,428
2	民生委員法に関連する事務
3	身体障害者福祉法に関連する事務	5,503	8,383
4	生活保護法に関連する事務	2	106
5	社会福祉法に関連する事務	178,500
6	知的障害者福祉法に関連する事務	13,963	88,399
7	老人福祉法に関連する事務	1,850	906
8	母子及び寡婦福祉法に関連する事務	0
民生行政の合計(35)		200,067	145,315

２．保健衛生行政（２０９項目）

NO.	委譲事務	一般財源影響額1（千円）	一般財源影響額2（千円）
1	結核予防法に関連する事務	0
2	母子保健法に関連する事務	12,626
3	動物の愛護及び管理に関する法律に関連する事務	12
4	保健所総括に関連する事務	△7,872
5	医療法に関連する事務
6	歯科医師法に関連する事務
7	歯科技工士法に関連する事務
8	死体解剖保存法に関連する事務
9	臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律に関連する事務
10	クリーニング業法に関連する事務
11	建築物における衛生的環境の確保に関する法律に関連する事務
12	温泉法に関連する事務
13	保健婦助産婦看護婦法に関連する事務
14	歯科衛生士法に関連する事務
15	診療放射線技師法に関連する事務
16	理学療法士及び作業療法士法に関連する事務
17	視訓練士法に関連する事務
18	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に関連する事務
19	遊泳場条例に関連する事務
20	ふぐ販売営業等の規制に関する条例に関連する事務
21	難病等に関する事務
保健衛生行政の合計(18)		4,766	0

３．環境行政（１７項目）

NO.	委譲事務	一般財源影響額1（千円）	一般財源影響額2（千円）
1	大気汚染防止法に関連する事務	22
2	瀬戸内海環境保全特別措置法に関連する事務	211
3	生活環境の保全等に関する条例に関連する事務
環境行政の合計(7)		233

中核市移行にかかる財政負担　

〇.委譲事務などにかかわる財政負担額（見込み）　２００１年９月末現在　広報たかつき　2001/11/10より　（単位　百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
法定委譲事務	1,852	585	52	1,215
単独委譲事務	367	0	16	351
人件費、備品など諸経費	971	0	0	971
合計	3190	585	68	2,537

〇委譲事務の性格別財政負担の見込み額　2002.2.8中核市対策特別委員会資料より

区分	財政負担額	内訳
区分	財政負担額	新たな負担	負担率増	独自分	負担増
法定事務	1,217	553	664
府単独事業	353			207	146
小計	1,570	553	664	207	146

人件費	662
庶務・備品等諸経費	309
合計	2,541

2.地方交付税の増加見込額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

	12年度再算定額	中核市移行後	増加見込み額
基準財政需要額	52,162	55,373	3,211

編集者のコメント

〇最新の委譲事務数と財政負担の金額が公表されました。負担区分の変更による負担増などについてより分かりやすくなったのが特徴ですが、前回公表された事務の中に負担増の金額を記入していくと、空白となるところが随分とあるのはどういうことでしょうか。この部分は既に委任を受けている事務ということでしょうか。この点ははっきりしません。

〇全体の印象としては､人件費が6億6200万円の増加となっているところに帰着するように思います。この金額が職員の何人分を意味しているのかは不明ですが、一般に事業主負担等も含めると1人年間平均１２００万円程度（45歳～50歳くらい）の人件費が必要とされています。そうすると、55名分の人件費ということになります。うち、50名は保健所関係に必要といわれていますから、残り全ての事務を五名で担う、という勘定になります。1人一年で1000万円としても(50名+16名）です。
　いずれにしても、保健所以外の事務を５名～16名で担うということが現実的に可能か否かということだと思っています。（2002.2.18記）

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