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2000年度(H12年度)普通会計決算

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はじめに 

2001.8.9 未定稿である、という前提ながら「平成12年度決算状況」(いわゆる決算カード)が発表されましたので、その主な内容を以下に転記しました
 従って、あくまでも非公式の数値である事を前提にしてご覧下さい。正式に公表されました折には、その旨、明らかにします。また、分析等は追って、連載していく予定でおります。(2001.8.10)


2000年度(H12年度)高槻市普通会計決算(決算カードより)   (単位 千円 %)

市町村類型 V−4 交付税種地区分 U−10
人口・平成7年 362,270 面積 105.31Ku
就業人口(第一次産業) 1,108(0.6%) 就業人口(第二次産業) 59,436(34.1%)
就業人口(第三次産業) 113,626(65.3%) 指定団体等 交付団体・近郊整備地域

 

歳入総額 94,241,300 基準財政需要額 52,362,858
歳出総額 93,773,831 基準財政収入額 43,433,227
歳入歳出差引額 467,469 標準財政規模 66,592,439
翌年度へ繰り越すべき財源 233,119 財政力指数(3カ年平均) 0.853
実質収支 234,350 財政力指数(単年度分) 0.830
単年度収支 −126,032 実質収支比率 0.4
積立金 1,412,261 起債制限比率(3カ年平均) 8.6
繰上償還金 167,760 公債費比率 11.5
積立金とりくずし額 437,672 積立金現在高 28,290,721
実質単年度収支 1,016,317 市債現在高 68,333,673
債務負担行為額 3,605,252 収益事業収入額 41,151

歳入と歳出

(歳入)                              (目的別歳出)

区分 決算額 構成比 区分 決算額 構成比
市税 52,937,142 56.2 議会費 678,925 0.7
地方譲与税 731,685 0.8 総務費 11,979,308 12.8
利子割交付金 2,446,562 2.6 民生費 24,022,710 25.6
地方消費税交付金 3,126,733 3.3 衛生費 8,149,370 8.7
ゴルフ利用税公費金 108,020 0.1 労働費 691,666 0.7
特別地方消費税交付金 11,724 0.0 農林水産費 1,278,429 1.4
軽油・自動車交付金 727,741 0.8 商工費 1,112,457 1.2
地方特例交付金 2,047,731 2.2      
地方交付税 9,397,716 10.0 土木費 15,043,326 16.0
交通安全対策交付金 70,225 0.1 消防費 3,721,332 4.0
分担金・負担金 713,899 0.8 教育費 16,337,222 17.4
使用料 1,638,455 1.7 災害復旧費    
手数料 883,656 0.9 公債費 9,701,980 10.3
国庫支出金 7,699,151 8.2 諸支出金 1,057,106 1.2
府支出金 4,509,165 4.8      
財産収入 103,047 0.1      
寄附金 25,369 0.0      
繰入金 815,294 0.8      
繰越金 534,077 0.6      
諸収入 3,599,908 3.8      
市債 2,114,000 2.2      
合計 94,241,300 100.0 合計 93,773,831 100.0

性質別歳出                                                                  市税の内訳

区分 決算額 構成比 区分 決算額 構成比
人件費 26,405,343 28.2 市民税(個人分) 19,473,136 36.8
扶助費 11,489,012 12.2 市民税(法人分) 3,361,745 6.3
公債費 9,701,980 10.3 固定資産税 21,946,355 41.5
物件費 13,024,385 13.9 軽自動車税 200,821 0.4
維持補修費 1,581,698 1.7 市町村たばこ税 1,736,414 3.3
補助費等 4,583,953 4.9 特別土地保有税 28,613 0.0
積立金 3,458,758 3.7 目的税 6,190,058 11.7
貸付金 3,500,008 3.7 (うち入湯税) (5,802) (0.0)
繰出金 10,477,479 11.2 (うち事業所税) (1,313,215) (2.5)
投資的経費 9,551,215 10.2 (うち都市計画税) (4,871,041) (9.2)
(1.普通建設事業費) 9,551,215 (10.2)      
  (うち補助事業) (1,737,559)        
  (うち単独事業) (7,746,919)  
(うち県営事業負担金) (66,737)
(2.災害復旧費)  
合計 93,773,831 100.0 合計 52,937,142 100.0

 職員等の状況                     国保会計の状況           徴収率の状況

区分 職員数 一人当給料月額 項目 金額等 区分 合計徴収分
一般職員 2,142 400,857 加入世帯 55,308 市民税 95.7

うち一般行政職

(1,076) (417,900) 被保険者数 103,665 固定資産税 94.3
うち消防職員 (306) (373,598) 保険料/1世帯当たり 161,586 合計 95.0
うち技能労務職員 (334) (392,536) 保険料/1被保険者当たり 86,210
      費用/1被保険者当たり 184,139
教育公務員 119 406,059 収支額(千円) 391,193

合計

2,261 401,130 繰入額(千円) 2,404,457
自動車運送事業 276  
水道事業 157
公共下水道 46

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