その４　
クリーニングサービスのトラブル防止のために


●平成16年10月に施行された「クリーニング業法の
　一部を改正する法律」において、クリーニング業者側
　に「説明義務」と「苦情の申し出先の明示」が義務付
　けられたにも拘わらず、国民生活センターへのクリー
　ニングに関する相談件数が未だに非常に多いことを
　紹介しました。

●最後に、「クリーニングに出す時や受け取るとき」、
　「出来上がった衣料品を収納するとき、着るとき」、
　「事故が起こったときの対処方法」などのアドバイスを
　しました。
　そして、クリーニング業者と充分にコミュニケーションを
　図ることを示唆しました。