| 2013年参議院選挙を来月にした国会閉幕時に思うこと | ||
| 問責決議と廃案の報道 ①一般市民の情報収集はメディアからしか付与されないが視野を第三者的に拡大すると仮定と推論で整理が可能である。 評論家・キャスター・結論の誘導・中立性・報道の自由・生の声・成分化と出展等，視覚と音響効果を駆使そしてシステム化された結論誘導へのニュースリリース順序と抜粋から、週末に結論への誘導と視聴者へ伝達することで社会正義を貫こうとしているように思える。 国会議員をキャスターと仮定して鑑みると、民法・NHK・新聞雑誌等も含め結論は何か？先進諸国と新興国そしてICT関連を含めた防御まで拡大していくと、諸刃の剣を憲法で補おうとしているように思えるが、国内法とそれ以外の乖離からそれぞれの思惑が優先されている現状と水面下でリードしている者はどう結論を導くのか市民に洞察することを許さない。 廃案は正当であることは報道が証明している。 違憲の中で成立させても司法の判断で覆されていく国内法であると仮定すれば0増5減が証明している。 国会の内規でも定められているかは認識してないが違憲と報道されていることから明らかである。 全ての党が落としどころを狙って正当性を目指したことになるが、牛耳る立場からと一般市民へどのように伝達させるかは党首とその策士の腕の見せ所である。 廃案となった案は再度提案していけば時期国会でスムースに成分化できる可能性が残されているので大きな問題はない。 ②一般市民からみた3本の矢 投資家とデフレ下で原資をボーダーラインから落とした管理組織が国債を含めた売買と通貨の交換で原資を充足させより積み重ねたことでデフレ下での損失責任を個人あるいは組織でカバーしているように思える。 投資マネーを保持している者を推測してみると相当額を運用できる投資家であり一般市民では参加する余地がない。 株式市場と通貨価値バランスの設定はどの程度かは認識できないが国内にはジャブジャブに流通しているらしいので、設備投資・資産運用に用いている投資家は半年で巨大化しているはずである。 原資を蓄え消費税率を拡大するための施策も同時進行していることで消費税は確実に上がるように報道キャスターの語彙から読み取れる。 消費税率の拡大は民間企業の賃金上昇が確実に税率を担保しないとあげるべきでないとしていることを一般市民は認識している。 ③原子力発電と電力事業法 原子力発電機には古い機械と新しい機械があると報道されている。 核分裂を用いた発電機と核融合を用いた発電機も将来的に開発設置されると報道されているが京都議定書の25％？CO2削減はどうなったかは知らないが、東京電力の設備が廃棄されて廃炉作業が継続される現状においてその公約が危ぶまれている。 どのタイプの原子力発電機が輸出されるのか不明であるが、国有化されたと報道される東京電力の責任は電力事業法の設置者責任から逃れられるのか？ 国有化されたという根拠は認識していないが平成12年7月から設置者責任において電気事業法39条を厳守し、機構がインセンティブ付与することが可能であるかの安全管理審査を第三者検査機関を介して39条を厳守できる体制がしかれていることを確認評価するシステムをも放棄するのかも疑問である。 CO2削減指標に対して原子力発電は有効であるが300年を超える廃棄物管理も計画構築途上にあること、東電の発電機の水素爆発を含めた不適合に対しての原因究明がなされていないことと、それらの事象によって生活圏の破壊と転居を余儀なくされている一般市民への保障が税金を充当することで実施されていることと不適切な使途不明金があることを報道している現状、安全管理審査の申請で済まされないことは規制機関も熟知しているはずである。 また、規制委員会の新規遵守規則等が法制化されていない前に審査申請を受理することは旧法のままで審査されるのかは不明である。 素人が思案するとメタルダウンが発生してもタービンを回転させる蒸気発生システムの二重回路と3重壁の格納容器で廃炉を迎えるライフサイクルが適切と思える。 電気事業法を電子政府の総合窓口 イーｶﾞﾌﾞで閲覧すると第39条～第55条，発電用火力設備に関する技術基準を定める省令，発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令等が該当する条文と思える。 CO2削減には他にも新しい火力発電機，太陽光発電等のエネルギー発生装置が多々あるので3本の矢を完結させていく過渡期での議論は早すぎるか？ ④問責決議で薄れた重要議案 国会の自堕落をメディアが強烈に発信していることで重要法案が廃案されたこと以外、議員定数・天下り・既得権・他の改革等について報道促進されていない現状、司法（或いは第三者機関）が関与しないと積極的に報道できないのか？ 他に、不思議とメディアに出てくるのが大阪である。維新の拠地でもある。 なぜ、ぶら下がりで発信されたことが大きく報道されるか中立の立場で推測すると 事実と合理的な発信力，超越した知見の中で即答する分け隔てをしないまじめな対応は反感を呼ぶのは何か？ 先ず、誰が質問しても答えられているようにメディアは発信している。 それをベースに推察すると過去完了の事象を発信したものを現代社会で評価することで悪印象を与えられている感がある。 当時ではそうであろうと推定結論している点に注力すると見方も変わるし、弁明できないことも現代社会では政権党が納得しない事項も含まれているのだろう。 尖閣問題で元首相の発言に言及された報道では京都議定書とCO2削減そして原子力政策が浮き彫りになった。 ICTにおいては、先進国の情報抽出問題が話題に上るが国と国の問題となっているがプログラマーとシステムエンジニアーが各国に存在することを鑑みると個人レベルでも情報収集は可能か？ 国内でもハッカーによる操作妨害から誤認逮捕が出てくる昨今、能力のある個人においてもデーターベースが明確でない情報処理能力はスーパーパソコンを超越する可能性はあるのか？ ⑤諸国間の法令と効力 世界標準がささやかれる中においても国内法を犯したのか？人道的に法を失念したのかは不明であるが情報漏洩が問題になっている。 民主的行為は法の中での平等を唱えているので、宗教その他の理由を含めると個人レベルでの正義が出てくる可能性でしか説明できない。 この報道から得られることは諸国の法令を熟知していないと亡命することは不可能であり、それらのデーターを把握しているのは個人レベルかそれとも極秘情報なのか？等思考するが、ヘッドハンティングが盛んに行われる現状情報漏えいは個人脳が支配することであるので防止は出来ない。 民間と教育委員会とのコミュニケーション不測による対立から大阪教育委員会の人事権者の力量について疑問の声が出ていることからも個人レベル脳が動いていることが分かる。 ⑥メディアの自由 どこかの県議会議員に対して自身のブログから発信内容について結果的に公開謝罪をさせられる経緯をたどらせる報道をしたのか？ 本来であるとそのブログ利用者による当事者が解決できる要素はなかったか？などと思う。 ICT時代のいじめのひとつか？ 人の名前に代替番号を付記して呼称することはいかがなものか？とあった。 しかし、受付者は一歩引き下がっての説明と患者側へのおごりはなかったのかの 具体的内容報道がなされず、そのことと会計をせずに帰宅したことの書き込みで判断して国内外に報道したことになる。 当事者それぞれの言い分もあるが、個人レベルの事柄を議員レベルの土俵にあげて報道するのも順当といえるが、相手のことは何も記載されてなかった。 ICTでなかったならここまでひどい状況になっていなかったと思う。 メディアの力は裁判判決を待たない状況下で人の本質まで推定否定する方向に導くことに対して弁明する責任を持っているのか？ 多分当事者間では相当の心労が出ていると思うのは私だけか？ |