県知事の『諸悪の根源』を鑑みる

　新型コロナウイルスの第二・第三の波の恐れと宣言解除後に100件を超える感染者，厚生労働大臣＆経済担当大臣＆都知事の権限の曖昧さ，東京五輪開催への対応・都の感染策・経済と両立に対するアンバランスから国民の代表提言。

　トップアスリート・スポーツ協会・高野連等競技者各位の代弁，幼児から100歳までの助成金支援に該当する人々と該当しない人々の経済優先注力アンバランスを激励する解釈。

　開催国の不合理，感染源から県境を跨ぐ移動・諸策は専門家と厚生労働省の知見が優先されることは常識となっている。

　再感染の抑止は，すべてを収める効果があることを示唆しリーダーシップを示される都知事効果を激する意見として国民は指示する。

7月10日追記；

　感染最高値を更新したが，都に勤務先が存在し通勤圏内の府県からの移動感染による，通勤圏内の感染者増加は，都府県を跨ぐ移動に比例する解釈をすると媒体による感染が発生する。

　国と連携する都は，西村経済担当と蜜の関係で経済連合を含め都知事の独自性が欠如する報道が垣間見える。

　宣言時に把握した厚生労働省の感染防止策を失念すると都の感染実情が広域になる。

　目先の経済優先か，次年度以降を含め鳥瞰したバランスを思慮し既重篤患者の救済が不能となる可能性は気温低下で顕著，オリンピック等スポーツ施設・各種イベント施設・クラスター発生源の破綻はありえる。

　テレワーク・オンライン化の促進，グーグルアース等とVRの融合でリアルな映像ＣＧで家庭若しくはビル内で閲覧システムの構築はありえる。

　リアルのないチケット販売，E-スポーツと融合し自身が協議者（競技者）となるAI・ITによるVR環境，電子マネー・実体のない先物・株式取引に凌駕される予測も該当している。

　狭隘エリアは，クラウドの無限の中で経済が機能する時代，トップアスリートの競技競争現場の環境遷移は予測できない。

　諸国の民が移動しない状況で協議と競技等が同室内でCG・VR・AI・ITによって精査契約フレームの構築で実現される予測はなされる。
　
　臨場感あふれる個人遊戯が体験できる未来に期待がある。