| 「厚生労働省」と「厚労省」の違い |
| 予算審議における「厚生労働省」と「厚労省」の単語が使い分けられている。 「厚生労働省」は2001年(平成13年）1月に中央省庁再編により『厚生省』と『労働省』が統合して発生している。 労働省は労働による行政を主管した国の行政機関で，昭和 23年法律120号【国家行政組織法】および労働省設置法により，国の行政事務に必要な国家行政組織を整備し，意義は行政機関の設置・廃止，所掌事務などに関する規定全体を指し，内閣法，会計検査員法，人事院（国家公務員法），府，省（各府省の設置法）等に関する法律および施行令等が国家行政組織法の概要。 労働者の福祉等組合が安全衛生・労災・雇用保険等事業等の国の行政事務・事業を一体的に遂行する。 国内の労働行政は内務省社会局に所掌され，1937年の厚生省新設の際に同省に引き継がれ第2次世界大戦後の４７年に厚生省から分離独立，労働大臣を長とし5局がおかれ，都道府県労働基準局・労働基準監督署・都道府県婦人少年室・公共職業安定所の設置と中央労働委員会の外局も設置され，2001年1月に省庁再編で厚生省と統合されて厚生労働省となる・ 厚生省は社会福祉，社会保険および公衆衛生の向上と増進のための国家行政機関で国家行政組織法および厚生省設置法により，保健・薬事・麻薬・大麻の取り締まり，社会福祉事業・災害救助・国民生活の保護指導・児童・母性の福祉・社会保険・年金・人口・引揚援護・戦傷病者・戦没遺族・未帰還者留守家族の援護等に関する事務，事業を司る。 1983年に内務省から分離独立し，第2次世界大戦後の機構改革で労働省を分離し厚生大臣を長とし内部部局の大臣官房と健康政策局・保健医療局・生活衛生局・薬務局・社会局・児童家庭局・保健局・年金局・援護局の9局，外局の社会保険庁（日本年金局）・地方支部局の地方医務局・地区麻薬取締官事務所・公衆衛生審議会，中央薬事審議会・社会保険審査会等の審議会，検疫所・国立病院・国立療養所等の施設等機関の設置後，2001年1月に中央省庁再編により労働省と統合され「厚生労働省」に『厚生省』と『労働省』の役務等の事務・所管官吏の業務が増大する。 「厚生労働省」は2001年1月以降で『厚労省』・『労働省』はそれ以前の呼称であり，用途別に発言に多用されているふしがあり，固有名詞を適切にする審議が必要である。 |